国土交通省は１０月から、鉄道運転士の乗務前後の検知器による飲酒検査を義務づけ、少しでもアルコールが検知された場合の乗務を禁止する。ストロー式などで不正がしにくい検知器の使用や検査記録の保管も求める。１０月に関連する通達を改正し、鉄道各社に速やかな対応を求める方針だ。 国交省によると、鉄道運転士の飲酒運転はこれまでも禁止されていたが、飲酒検査の義務づけや統一の数値基準はなかった。すでにほとんどの鉄道会社が検知器を使った乗務前の飲酒検査をしているが、パイロットなど公共交通機関の乗務員の飲酒問題が相次いだことを受けて、明確な基準を作ったという。呼気１リットルあたり０・０９ミリグラム以上のアルコールのある状態で運転した場合は、免許を取り消すことも決めた。（贄川俊） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。 「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は２６日、天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」への参列のため来日する外国元首や祝賀使節の円滑な通行を実現するため、各府省庁が取り組むべき交通対策をまとめた。道路交通量を抑制するために規制する地域を定め、域内で公用車の利用を抑制するほか、所管する民間企業などに規制の周知徹底と協力を呼びかける。 交通量を抑制する期間は１０月２０～２５日で、即位礼正殿の儀が執り行われる２２日と２３日は重点対象期間とする。対象地域は皇居や外国元首らの宿舎周辺、首都高速道路や一般国道など。 具体的には、国土交通省が成田、羽田両空港の利用者に自動車利用の自粛に関する協力要請を行うほか、文部科学省は修学旅行を実施する学校などに対して交通規制の内容を周知する。各府省庁の職員や家族にも、乗用車の利用を自粛するよう呼びかける。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
8/26(月) 20:50配信 河野太郎外相は２６日、イランのアッバースィ・イラン日本友好議連会長と外務省で面会し、緊張が続く中東地域の安定化に向けて意見交換した。河野氏は安倍晋三首相が６月にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談したことなどを念頭に「日本とイランの間は要人の往来が続いていてうれしく思っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
介護従事者向けの業務支援システムなどを手掛けるインフォコム（東京都渋谷区）とSOMPOホールディングス（同新宿区）、SOMPOケア（同）は23日、IT（情報技術）を活用して、高齢者向け事業に取り組むスタートアップ企業を対象としたビジネスコンテストを開催した。入賞企業の製品について、主催各社が開発や事業展開について協働の可能性を探る。【吉木ちひろ】 インフォコムは2012年に医療・ヘルスケアの現場とITベンチャーの交流を促すプロジェクト「デジタルコネクト」を立ち上げ、ヘルスケア領域に特化した新規事業の創出やスタートアップ企業との連携に取り組んできた。過去の企画でも、スタートアップ企業の製品やサービスについて、介護事業者の協力を通じた実証事業や現場での採用につなげている。SOMPOホールディングスとは、17年からシニアを対象としたビジネスコンテストを共催している。 SOMPOホールディングスの笠井聡介護・ヘルスケア事業オーナー執行役はあいさつの中で、「介護事業に参入したことによって、シニアのマーケットにグループ全体で目が開いていった」と、介護事業に参入した15年以降の自社の変化について言及した。18年10月からグループ内で取り扱いを始めた、認知症に対する保障をカバーする保険商品についても「認知症などで苦しんでいる（高齢者の）状況について、介護事業を通じて理解が進んだことがきっかけ」と明かし、今後、予防への介入など新たな分野にビジネスの可能性を感じているという。インフォコムとのコンテストの共催の狙いについては、「外部の力を借り、『社会を変えていこう』という意欲・野心にあふれた皆様と仕事をする機会をつくっていかないと、我々も生き延びてはいけないのではないか」と述べた。 当日は、事業会社の経営者、投資家、医療・介護従事者などおよそ200人が聴講者として参加した。応募企業30社以上の中から事前の選考を経て、ワーコン（福岡市）、スリーフォレスト（東京都新宿区）、航和（岩手県雫石町）、エーテンラボ（東京都渋谷区）など6社がサービスについてプレゼン。最優秀賞を受賞したトライリングス（東京都港区）は、10月末に米国で開催される「Aging」をテーマにしたイノベーターのイベントに招待される。同社は17年創業で、高齢者などに特化した運動マシン「D.R.E」の開発と医療機関・介護事業所への販売や運動施設の運営を手掛けている。SOMPOホールディングスによるサービスや製品開発協力が得られる「SOMPO賞」にはVR（仮想現実）旅行を提供するハコスコ（東京都渋谷区）が選ばれた。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測し企業に販売していた問題で26日、個人情報保護委員会から是正勧告と指導を受けたリクルートキャリアが会見を開いた。 「リクナビ」上での学生の閲覧・行動履歴などから選考離脱や内定辞退の可能性をスコア値として算出、企業に提供する「リクナビDMPフォロー」において、個人情報保護委員会は「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかった」などとして勧告と指導を実施。7983人の個人データが第三者提供の同意を得ないまま顧客企業に提供されたことも判明していた。 リクルートキャリアの小林大三社長は是正勧告と指導を受け「私たちへの信頼は失墜しており、事業の存続そのものに関わるレベルであると認識」と説明。問題の根本として「学生視点の欠如」と「ガバナンス不全」を上げ、2020年1月を目処に新卒事業の経営体制を変更することを発表した。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
文部科学省は26日、2020年度予算の概算要求案をまとめた。総額は19年度当初比12.2％増の5兆9688億円。5月に発生した川崎市の児童殺傷事件を受けた登下校時の安全対策や、東京五輪・パラリンピックでのメダル獲得に向けた選手強化に重点を置いた。 学校安全対策は13億円で登下校時の見守りの指導役となる警察官OBらの「スクールガードリーダー」を現在の2倍以上となる4千人に増員。スクールバス停留所などの点検を強化する。 スポーツ分野は411億円を要求。東京五輪・パラリンピックに向けた選手の競技力向上事業に110億円、ドーピング防止の取り組みに3億円を充てる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪都構想の制度案をつくる法定協議会は２６日、制度導入による経済効果について議論し、１０年間の歳出削減効果を「最大１・１兆円」とした報告書を初めて議題に取り上げた。推進派の大阪維新の会は「プラスの効果がはっきりした」と評価したが、自民、共産両党は「問題のある数字。市民に伝えるべきではない」と信憑性に疑問を呈し、各党で温度差が浮き彫りとなった。 試算は、府市の委託により学校法人「嘉悦学園」が実施。この日市役所で開かれた会合に同法人の担当者が出席し、質疑に応じた。 この中で自民の川嶋広稔（ひろとし）市議は「試算には、予算と決算が混在している」と算出方法を問題視。効果額は１・１兆円ではなく「５０億円になる」との自民の試算結果を示し、データの扱い方によってはメリットどころかマイナスにも転じると主張した。 制度導入に賛同している公明党の委員は報告書について「理論上の数字。前提条件次第で経済効果は増減する」と指摘し、「市民の正確な理解のため丁寧な説明が必要だ」と述べた。 一方、維新の委員は「都構想のリターンが大きいことが学術的に証明された」と強調。終了後、維新代表の松井一郎大阪市長も「理論値なので幅はある数字だが、都構想を進める価値があると、市民に判断してもらえる」とした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
SAITAMA – With the FIBA World Cup just around the corner, the Japan men’s national…
毎年１００万人以上が亡くなる多死社会の日本。火葬後の遺灰に含まれる金歯や銀歯といった貴金属の取り扱いをめぐり、自治体で対応が分かれている。火葬場で遺族が収骨した後、残った「残骨灰」の処理をどうするか。死者の尊厳に関わるだけに、自治体にとって悩ましい課題だ。 人口３４万人の大津市。毎年３千人近くが亡くなっている。市などによると、火葬後の収骨方法は地域によって違う。東日本は大半を骨つぼに入れ、西日本は「のど仏」など一部の骨のみを納める場合が多く、多量の遺灰（残骨灰）が出るという。 大津市は１９８０年、天台寺門宗の総本山・園城寺（おんじょうじ）（三井寺（みいでら））の境内にある市有地に「霊灰塔」を建設し、灰の保管場所にしてきた。しかし、２年前に満杯に。市内の二つの斎場の保管庫などに置いてきたが、収納スペースもなくなった。このため、市は昨年から灰の体積を小さくする減容化処理を検討してきた。 処理は業者に委託し、保管庫の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル