朝日がまぶしい。前夜からのバーでのアルバイトを終え、福岡市の伊藤チャールズさん（18）=仮名=は自転車にまたがり、自宅アパートに帰った。一人暮らしの部屋で制服の黒いベストを脱ぐと、ベッドに倒れ込んだ。 起きたのは6時間後の正午。寝ぼけ眼をこすりつつ、リュックに筆箱やノート、参考書を詰め込む。朝食兼昼食はコンビニですませ、向かった先は近所の学習塾。夜9時半からは再びバーでアルバイトだ。「集中して頑張らな」とつぶやき、スマホのカレンダーを見た。2度目の受験が着々と近づいてきている。 今年4月から、生活費を自ら稼ぎながら浪人生をしている。 ルーマニア人の母と日本人の…この記事は有料記事です。残り994文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で3・03倍となった7月の参院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」として、東京など11選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決が18日、東京高裁であった。渡部勇次裁判長は「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に計16件の訴訟を起こし、判決は2件目。1件目となった今月14日の大阪高裁判決は、「国会の格差是正の姿勢は著しく弱まっている」として、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。 今回の参院選で、選挙区の一票の格差は、定数1あたりの有権者数が全国で最も少ない福井選挙区（約31万8千人）に対し、最も多い神奈川選挙区（約96万2千人）が3・03倍だった。神奈川での1票の価値は「0・33票」だった計算になる。 高裁判決は11月15日までに出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。 最高裁は、最大格差が5・00倍だった2010年、4・77倍だった13年の参院選を「違憲状態」、3・08倍だった16年、3・00倍だった19年の参院選は「合憲」と判断している。（田中恭太）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2日に投開票されて「当選者なし」という結果だった東京都品川区長選は、首長選挙としては全国7例目の再選挙となる。気になるのは、その経費。再利用できる備品もあるように思えるが、再選挙はいくらかかるのか。全国で過去に６例しかない区市町村選の再選挙。７例目の今回はどんな選挙となるのか。おカネの面からみてみます。まずは２日に投開票された選挙の費用を分析し、記事の後半で再選挙について書きました。 2日の選挙は、同区長選としては今の公選制に戻った1975年以降で最多という6人が立候補。乱戦模様で得票が割れた結果、「有効投票数の4分の1」という公職選挙法が定めた当選の条件を誰も満たせなかった。同日選だった区議補選は7人が立候補して3議席を争う戦いだった。 区の予算書によると、二つの選挙にかかる費用は約2億646万円と見込まれた。このうち、最も多かったのは投票事務（9910万円）。当日の投票所を43カ所、期日前投票所を15カ所設けており、これらの設営費や人件費などに充てられた。 加えて、300人以上が参加…この記事は有料記事です。残り710文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
霊感商法や高額寄付の問題について議論した消費者庁の有識者検討会が17日に公表した報告書は法整備の必要性を提言し、消費者庁などに早期の対応を迫った。被害回復と、被害の未然防止の2本柱の対策だ。被害回復の武器 一度も使われず これまでの対策を検証した際、真っ先に議論になったのが、悪質な勧誘を受けて契約してしまった場合に行使できる「取り消し権」の規定だ。消費者契約法の2018年の改正で霊感商法にも適用されるようになり、被害回復の武器とされてきた。 「この取り消し権は行使されているのか」 委員の宿題に、消費者庁が後…この記事は有料記事です。残り1735文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ]Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「せんべろ」の聖地・赤羽を守れ――。客引きで入った飲食店から法外な支払いを求められるトラブルをなくそうと、北区は客引きの取り締まりを強化する条例を制定した。今月1日からは違法行為を繰り返せば過料が科される。安くて安心して飲める街のイメージ回復の一助となるか。 「キャッチやスカウト、客待ち行為は禁止です」 せんべろ（千円札1枚でべろ…この記事は有料記事です。残り904文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
睡眠時間が最も長い都道府県は青森県の8時間8分で、最短は東京都と神奈川県の7時間48分――。国民の生活スタイルを調べる総務省の5年ぶりの調査で、そんな結果が出た。高齢化率や通勤時間の長さなどが影響している可能性があるが、専門家は「睡眠の質は、時間の長短だけではない」と指摘する。 総務省は、1976年から5年ごとに「社会生活基本調査」を実施。今回は、昨年10月に全国で無作為に抽出した10歳以上の約18万人を対象に、睡眠時間や仕事時間、育児時間などを尋ねた。東北５県がトップ１０入り 高齢化率との関係は？ 調査の結果、日本人の睡眠時間は平均7時間54分だった。都道府県別では、最も長いのが青森県の8時間8分で、以下、秋田県の8時間6分、鹿児島県の8時間5分、宮城、高知両県の8時間4分と続いた。福島県を除く東北5県がトップ10に入った。 逆に、最も短かったのは東京都と神奈川県の7時間48分。次いで静岡県の7時間49分、兵庫、岡山両県の7時間50分、埼玉県、千葉県、大阪府の7時間51分と続いた。都市部は短い傾向だった。 こうした違いの理由は何か。 ある自治体関係者は「睡眠時間は、高齢化率と関係している」と聞いたことがあるという。 今年版の「高齢社会白書」によると、65歳以上の割合が最も高かったのは秋田県で、38.1%だった。青森や山形、岩手の各県もトップ10に入っている。 逆に高齢化率が低いのは東京都の22.9%、沖縄県の23.1%、愛知県の25.5%、神奈川県の25.7%などだった。 高齢者が多いと、睡眠時間も…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
佐賀県鳥栖市で昨年9月、面識のない女性（当時79）を殺害したなどとして殺人罪などに問われた元長崎大生、山口鴻志（こうし）被告（26）の裁判員裁判の初公判が17日、佐賀地裁（岡崎忠之裁判長）であり、山口被告は「全て間違いありません」と起訴内容を認め、刑務所に入るため襲ったと説明した。検察側は現実逃避に端を発した犯行と指摘。弁護側は被告に精神障害があるとして、量刑でその影響を考慮するよう求めた。 起訴状などによると、山口被告は昨年9月10日午後1時ごろ、鳥栖市酒井東町で、隣家の庭先で草取り中だった大塚千種さんの背後から近づき、鋼鉄製のハンマーで頭部を複数回殴り、外傷性くも膜下出血による脳機能障害で殺害したとされる。ハンマーは当日に福岡市博多区のリサイクル店で購入したという。 山口被告は9日未明から午後にかけて、長崎市内の自宅アパートに近い民家の玄関先にあった保冷箱や自宅のベッドに火をつけたとして、建造物等以外放火などの罪にも問われている。 検察側は冒頭陳述で、山口被…この記事は有料記事です。残り970文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
熊本県は17日、看護学校に通う同居の孫の収入が増えたことを理由に世帯分離を解消し熊本県内在住の男性の生活保護を県が不支給にした処分を違法とした熊本地裁の判決を不服とし、福岡高裁への控訴を決めたと発表した。蒲島郁夫知事は「断腸の思い」とのコメントを出した。 判決は、孫の正看護師資格取得で将来の経済的な自立が期待できたのに、通学しながら病院で働いて自活していた孫の収入増だけを理由に生活保護を受けていた祖父母の世帯との分離を解消したのは、行政の裁量権の逸脱、乱用で違法とした。 3日にあった判決公判後、県は国と今後の対応を協議してきた。県によると、国が熊本地裁の判決は「これまでの世帯分離認定の考え方にそぐわない部分がある」と判断したため、控訴を決めたという。知事「控訴回避の道を必死に探ったが…」 蒲島知事は「控訴回避の道を…この記事は有料記事です。残り817文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年10月17日 21時00分 中部地方の国公立病院が発注する医療事務の入札を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は17日、業界大手「ニチイ学館」（東京）など2社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定したと発表した。ニチイ学館には再発防止を求める排除措置命令を出し、課徴金1億2134万円の納付を命じた。 「ソラスト」（東京）も談合に関与していたが、公取委の調査前に課徴金減免制度（リーニエンシー）で談合を自主申告しており、処分を免れた。 公取委によると、2社は愛知や岐阜に所在する国立病院や大学病院などの計20病院が2015年3月～19年1月に発注した受付や診療報酬請求などの医療事務業務の入札で事前に価格調整などをして受注業者を決めていた。この間の入札50件のうち40件で談合があり、受注価格は計約87億円にのぼった。病院側が発注する医療事務の支払代金には公金が含まれており、談合によって価格が高止まりすると公金の無駄遣いになる。 関係者によると、2社とは別の1社（東京）も公取委の立ち入り検査を受けたが、調査の結果、違反はなかったと認定された。 ニチイ学館は「この度の命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」。ソラストは「二度とこのような事態を起こさないように再発防止策に全社をあげて取り組みます」とコメントした。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
有料記事松田昌也、新田哲史、角拓哉2022年10月17日 21時00分 17日午前9時半ごろ、北海道夕張市の清水沢浄水場で、「排水管の埋設作業中に土砂が崩れ、作業員2人が埋まった」と119番通報があった。道警によると、同市沼ノ沢の会社員藤井勝秋さん（75）の死亡が確認された。会社員男性（39）は命に別条がないという。道警は安全管理が適切だったかなどを調べている。 道警によると、作業員3人が重機で地面を掘削しながら排水管の埋設作業をしていた。藤井さんと39歳の男性が掘削した場所に降りて作業をしていたところ、壁面の土砂が崩れた。救出される際、藤井さんはわきの下まで土砂に埋まった状態だったという。 清水沢浄水場は夕張市が所有し、市が管理する取水用の清水の沢ダムの約30メートル下流にある。市土木水道課などによると、市の水道事業には2012年春、公的施設の建設や維持管理などに民間の資金や技術を活用する「PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）」事業が導入された。 受託した日立製作所など3社が出資して設立した「ゆうばり麗水」が、老朽化した清水沢浄水場など2カ所を建て替え、運転・管理を担ってきた。PFI事業導入の背景には、炭鉱閉山による人口減少に伴い、水道事業の規模を縮小しながら維持することがあった。北海道内では初の水道のPFI事業だった。 厚生労働省によると、人口減…この記事は有料記事です。残り230文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル