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東京外環道の地下トンネル工事 一部差し止めを決定 東京地裁

村上友里2022年2月28日 21時49分 東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事の影響で陥没した地区の住民らが工事中止を申し立てた仮処分について、東京地裁は28日、「具体的な再発防止策が示されていない。工事は違法だ」とし、一部工事の差し止めを事業者の国土交通省や東日本高速道路(NEXCO東日本)などに命じる決定をした。 工事は、関越自動車道大泉ジャンクション(JCT)から東名高速道路までの約16キロメートルを地下トンネルでつなぐ計画。「シールドマシン」という大型掘削機を使う工法で行われるが、工事区間の周辺住民13人が2020年5月、掘削により地盤沈下が起こるとして中止を地裁に求めていた。同年10月には実際、工事ルート上の調布市内で縦約3メートル、横約5メートルにわたる陥没が発生し、掘削工事が中断されていた。 目代真理裁判長は決定で、原告の1人の居住地が陥没地点と同様の地盤状況にあるため、工事が再開されれば陥没が生じる恐れがあると判断。「陥没が起きれば家屋の倒壊を招き、生命・身体に危険が生じて原告の日常生活を根底から覆す」と指摘した。 事業者側は「地盤補修などを講じるため陥没は発生しない」と訴えたが、地裁は決定で「具体的な再発防止策が示されていない」と退けた。そのうえで「交通混雑の緩和など工事の公共性を考えても、中止を認めるほどの違法性がある」とし、東京都世田谷区の東名JCTから武蔵野市付近まで、陥没事故が起きた区域を含む約9キロの区間を掘り進める工事を禁じた。 事業者側は、決定が中止を命じた区間とは別の地域で2月25日から工事の一部を再開している。原告の丸山重威さん(80)は決定後の会見で「全部の工事をとめ、危険性を再検討してほしい」と訴えた。代理人弁護士は、決定は画期的としたうえで「全区間で中止を認めないのは不十分」と述べた。 国交省とNEXCO東日本は「適切に対応する」とコメントした。(村上友里)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

鹿屋基地への無人機配備計画 日米の現地調査始まる 3月までに2度

奥村智司2022年2月28日 20時21分 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)への米軍無人偵察機MQ9の一時配備計画をめぐり、日米合同の現地調査が28日、始まった。3月4日までの予定で、基地の通信などの設備を点検する他、米軍関係者の基地外での宿泊を検討するため、市内の民間ホテルや飲食店などの受け入れ態勢も調べる。 在日米軍や防衛省の計15人ほどが調査にあたる。28日午前、米軍横田基地(東京都)から関係者が自衛隊機で鹿屋基地に到着し、調査を始めた。すでに24日から在日米軍が市内の民間業者へ電話やメールで問い合わせを行っている。 28日に始まった「基礎調査」を踏まえ、3月中に5日間ほど「細部・専門的調査」を日米の計40人で実施し、鹿屋基地への無人機配備について判断するという。無人機は今春以降に7機前後を1年ほど運用し、軍関係者ら約100人が駐留する見通し。(奥村智司)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

電動キックボードにスピードリミッター義務化 安全対策で国交省検討

磯部征紀2022年2月28日 20時22分 国土交通省は、若者らに広がる電動キックボードの安全性を高めるための素案を固めた。最高速度を抑制する装置(スピードリミッター)や独立した2系統のブレーキ、車両の識別性を高める点滅ランプなどの設置を義務づける。 電動キックボードなど新しいモビリティーをめぐっては、警察庁が交通法規の見直しを、国交省が保安基準の検討を進めている。 国交省が28日の有識者による作業部会で示した素案によると、いま原付きバイクと同じ車両区分の電動キックボードについて、最高時速が一定以下(時速20キロ以下を想定)のものは新設する車両区分「小型低速車」に分類。最高速度を超えないようリミッターを取り付ける。 車両によっては最高速度の設定が切り替えられるものもあり、低速設定時は歩道の通行が認められることも想定される。このため「識別点滅灯火」をつけ、その灯火の色を変えて速度設定がわかるようにする。 車両に独立した2系統のブレーキを設置するのは、片方が故障しても安全に停止できるようにするためだ。最高速度から全ブレーキを作動させ5メートル以内で停止できることや段差がある場所での安定走行も要件とする。方向指示器や警音器、ブレーキランプなども義務化する一方、バックミラーは不要とする方針だ。 不良品を流通させない工夫として、国が車両の安全性の審査を行う型式認定制度なども導入するが、原付きバイクと同様、審査は任意とする。国交省は今後の審議を踏まえ、関係省令などの改正時期や基準の適用時期などを検討する。(磯部征紀)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「虹の松原」倒木事故、国・県など提訴 死亡男児の遺族 佐賀・唐津

 佐賀県唐津市の国の特別名勝「虹の松原」を通る県道で2019年7月、倒木の松が原因で起きた交通死亡事故をめぐり、遺族3人が28日、虹の松原の所有者の国と県、市を相手取り、3159万円の国家賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。事故原因で遺族と行政側が対立しており、主な争点になる。 事故は19年7月20日深夜に発生。軽乗用車の助手席に乗っていた小学5年の川崎辿皇(てんこう)君(当時11)が死亡した。運転していた母親の内山明日香さん(39)と辿皇君の祖母、姉が原告になった。 事故原因について、県警は「倒木は最初からあり、そこへ車が衝突した」とした。内山さんは自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)容疑で書類送検され、起訴猶予になった。 これに対して内山さんは「折れた枝が突然、上から落ちてきてフロントガラスや天井を突き破った」と主張。車体前部がほとんど破損していないことや、エアバッグが作動していないことを理由に挙げている。(渡辺松雄) 提訴した母親の内山明日香さん(39)は記者会見で「二度と同じことを繰り返さないように」と訴えた。 28日の会見には、祖母の京子さん(67)も同席し、辿皇君の遺影が飾られた。 明日香さんは事故の原因にな…この記事は有料会員記事です。残り370文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

鳥山明さんも通った「甲冑カフェ」 店主は信長を愛する甲冑師

 戦国武将・織田信長の居城「清洲城」で有名な愛知県清須市に、鎧(よろい)などが飾られた店内でコーヒーを楽しめる「甲冑(かっちゅう)カフェ」がある。 店主は鎧や兜(かぶと)の制作や修復をする「甲冑師」としても活動し、地元ゆかりの人気漫画家も通った老舗店だ。信長にちなんだメニューもあり、店主は「店をきっかけに『信長の町・清須』に興味を持って」と呼びかける。 甲冑カフェ「カフェギャラリーNOA」は、東海交通事業城北線・尾張星の宮駅近くにある。1978年に開店し、今年で45年目。外壁にはカラフルなイラストが描かれ、テラス席もある洋風のたたずまいだ。 しかし店内に足を踏み入れると甲冑や日本刀、信長の絵や像など、多くの「和風」アイテムが並ぶ。店主の山田正之さん(76)の制作物だ。 山田さんは清須市出身で、清…この記事は有料会員記事です。残り886文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「学校がしんどい」 救ってくれたフリースクール 私も寄り添いたい

 私の長男(22)は発達障害がある。5歳の時に診断されて以降、同じ障害がある人や家族、支援の場を取材してきた。 発達障害は、興味の偏りや対人関係に困難がある「自閉スペクトラム症」、落ち着きがない「注意欠如・多動症」、読み書きや計算など特定の学習に困難がある「学習障害」などが知られる。生まれながらの脳の機能障害が原因とされる。自閉スペクトラム症には自閉症やアスペルガー症候群などが含まれる。 私は現在、本紙朝刊の「声」欄を担当しており、発達障害のある方らからも投稿をいただく。どんな背景やその後があるのか。気になった「声」の現場を訪ねた。 岡山県倉敷市のグループホーム「めやす箱」。大森美紗さん(23)は現在、障害がある成人の入所者10人を支える「世話人」としてパート勤務をしている。夢はフリースクールの先生 中学生 大森美紗(岡山県 15) 私にはアスペルガー症候群という発達障害がある。聴覚過敏に気づいたのは小学2年生の時。転校で環境が変わったのがきっかけだった。母が探してくれたのがフリースクール。先生は、心の傷を持つ生徒を理解し愛情を注いでくれた。いつか、フリースクールの恩師のように、人の心のよりどころになれる先生になりたい。そのために、人として成長したい。(2013年11月25日、「声」欄投稿要旨) 「学校がしんどい」と感じたのは小学2年生の時。医療機関で聴覚過敏を指摘され、騒がしい学校環境が影響していると分かった。母は、辛(つら)い時に別室で過ごすなどの配慮を学校に求めたが、「特別扱いはできない」と理解を得られなかった。 登校をやめ、岡山市内のフリ…この記事は有料会員記事です。残り660文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

ロシア大使館前で抗議 100人参加「小さな声でも反対訴え続ける」

宮野拓也2022年2月28日 17時01分 ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議集会が28日、ロシア大使館(東京都港区)近くであった。約100人が集まった。参加者は「戦争反対」「侵略NO」などと書かれたプラカードを持つなどして抗議した。 参加した横浜市の長谷川碧紀(たまき)さん(28)は「侵攻はロシアのプーチン大統領が独断で進めているように見える。小さな声でも反対を訴え続けたい」と話した。 首都キエフに母親がいるという大学院生アンナ・コルスンスカさん(30)も、参加した。「家族はシェルターに避難して、とても不安な日々をすごしている。世界中からウクライナへ支援の声が上がっており、ロシアのこんな行動は許されない」と訴えた。 集会を呼びかけた日本平和委員会の千坂純事務局長は「ロシアの行動は許されないという思いの広がりを感じた」と話した。(宮野拓也)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

性別変更の女性、凍結精子で生まれた子との親子関係認められず 家裁

 男性から性別を変えたトランスジェンダーの女性と、自身の凍結精子を使って生まれた子どもとの間に「親子関係」は認められるか――。この点が争われた訴訟の判決が28日、東京家裁であった。小河原寧裁判長は「法律上の親子関係を認めるのは現行の法制度と整合しない」と述べ、親子関係を認めずに請求を棄却した。 同性カップルの婚姻は法律で認められておらず、40代女性と子どもは血縁関係がありながら法律上の親子関係がない。子どもを産んだパートナーのみ法的な親子関係がある状態だった。 裁判では、原告の子ども2人が被告の40代女性に対し親子の認知を求め、40代女性も親であることに合意していた。判決が訴えを認めれば同性同士の親が誕生することになり、司法判断が注目されていた。 訴状によると、40代女性の凍結精子を使い、事実婚状態のパートナーの女性が2018年に長女を出産。40代女性はその後、性同一性障害特例法に基づき性別を男性から女性に変更し、20年には再び凍結精子を使って次女も生まれた。 民法は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について「父または母が認知できる」と定めており、40代女性は性別変更後、自身を子どもの父とする認知届を自治体側に提出。だが、「認知は無効」として受理されなかった。■法的な親子関係ないと「税金…この記事は有料会員記事です。残り284文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

奈良で住宅火災、4人の遺体発見 警察などが実況見分

2022年2月28日 13時33分 27日午後6時10分ごろ、奈良県三郷(さんごう)町夕陽ケ丘の妹尾(せのお)忠彦さん(84)方から出火し、木造2階建て住宅がほぼ全焼した。火は約4時間後に消し止められたが、焼け跡から4人の遺体が見つかった。28日は午前中から、警察や消防による実況見分が行われた。 県警西和署によると、遺体の4人は性別不明。3人は1階で、1人は2階で見つかった。妹尾さんとは連絡が取れていないという。家族4人暮らしだったとの情報もあり、遺体の身元確認を進めている。 現場は近鉄生駒線勢野北口駅東側に広がる住宅街の一角。 近隣の住民によると、ドーンという爆発音が複数回聞こえ、外に出てみると妹尾さんの自宅が炎に包まれていたという。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「地球上で一番価値が上がる」セミナーで語った男 3千万円が消えた

【動画】岡山の小さな町で 奪われた老後資金の3千万円=河野光汰、華野優気撮影 価値が最も安定しているとされる金(きん)。コロナ禍に、高齢化社会で老後の生活への不安が広がるなか、その金への投資名目で高齢者らから多額の現金をだまし取ったとして、東京の経営コンサルタント会社の顧問の男が逮捕、起訴された。警察は男のグループが全国から計約14億円を集めたとみる。「投資セミナー」の音声には…… 朝日新聞は、男が2019年に岡山県内で開いた「投資セミナー」の音声を入手した。 「地球上で一番価値が上がる保証ができるものが金です!」 男は、参加した高齢者らに言葉巧みに金への投資を呼びかけていた。70代の出資者の男性が岡山県内の各地を巡りながら、記者の取材に応じた=2021年12月1日、岡山県、動画から切り出し 「皆さんが長生きするほどリスクがある」「自分の将来は自己責任」。19年5月、岡山県南部にある日本家屋で、男は約20人を前に声を張り上げた。被害者弁護団らによると、男は経営コンサルタント会社「ベアーズランド」(東京都港区)の顧問、岡本暁雄被告(66)だった。 岡本被告は「海外での金取引」と言って投資を募った。「ロンドン価格の3%引きで買って、平均1%引きで売る。2%の粗利から取り分を分け合う。元本も守られる」金投資のセミナーは、地域の日本家屋でも開かれた=2021年12月1日、岡山県(動画から切り出し)笑い声あげる高齢者たち 参加した大半は高齢者だった。岡本被告は「金の価値は上がっている。15年前は半分の値段ですよ。15年で資産を倍にできますか?タンスに入れといたら間違いなく下がりますよ」とたたみかけるように言う。 参加者から「いまいち仕組み…この記事は有料会員記事です。残り2053文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル