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JR東海「落ち度なかった」　リニア工事、2人死傷事故で

　リニア中央新幹線の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市）の工事で2人が死傷した事故をめぐり、JR東海は27日、再発防止策を発表した。作業手順書の記載が明確でなく、国のガイドラインへの対応が不十分だったと結論づけた。工事の発注者としては「落ち度がなかった」と説明した。　工事は奥村組など3社でつくる共同企業体（奥村組JV）が担当し、その下請け業者が作業していた。事故は10月27日夜に発生。トンネル先端の発破後、現場で規定する「立ち入り禁止範囲」に作業員が入り、2人に岩石が直撃した。　国のガイドラインでは、崩落事故を防ぐために「手順を明らかにした作業手順書を作成すること」と指示している。現場では口頭で「立ち入り禁止範囲」を規定していたが、手順書に明確に書いていなかった。手順書などをもとに現場で常時監視するはずの監視責任者も対応が不十分だった。　一方、手順書は奥村組JVが作成するもので、JR東海には「落ち度はなかった」（同社担当者）と説明。その理由を「監督業務として現地の確認や打ち合わせは適切に進めていた。奥村組JVの対応が不十分だった」と述べた。　再発防止策には、防護マットの設置などの安全対策のほか、現場監視の強化をあげた。今後はJR東海と工事業者からなる中央新幹線安全推進協議会で、対策を共有するという。　今回の崩落は「切羽（きりは）」と呼ばれるトンネルの先端部で発生。切羽は土砂や岩盤が崩れる「肌落ち」による労働災害が起きやすい。厚生労働省は2016年に山岳トンネル工事で切羽での肌落ち防止のためのガイドラインを策定し、18年に改正している。　ガイドラインでは、▽切羽への立ち入りは原則禁止で真に必要な場合のみ▽切羽での作業中に切羽を常時監視する「切羽監視責任者」を置くこと▽監視や退避方法を含め肌落ち防止のための計画や手順書を作成すること――などを求めている。　発破のための装薬作業など切羽に近づいて作業せざるを得ない場合もあるが、そうした作業も遠隔化や機械化を進めるよう求めている。　ガイドラインは切羽を「掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体」などと定義。JR東海の「切羽直下には立ち入っていない」という説明に、厚労省は「調査中なのでコメントできない」としている。　ガイドラインは違反した場合の罰則はないが改善措置や再発防止を講じるよう求めるなど、行政指導の対象となる可能性はある。（今泉奏、磯部征紀）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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パンダのタンタン、返還を来年末まで延期　病気やコロナを考慮

鈴木春香2021年12月27日 19時38分　神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン（旦旦）」について、今月末だった中国への返還期限が1年延長されることになった。27日、園が発表した。タンタンの心臓疾患の病状や新型コロナウイルスの状況などを踏まえて判断し、中国側と合意したという。　タンタンは26歳のメスで人間なら70代後半。3月に心臓疾患が判明し、強心薬などの投薬治療を続けてきた。腹部にたまった水を抜いたり、寝室の酸素濃度を上げたりする措置も受けている。園によると、タンタンの病状は安定しているが、運動量が減ったり食欲が衰えたりする様子は続いているという。　加古裕二郎園長は「来年も神戸で正月を迎えてくれるのは良かった。健康を少しでも回復し穏やかにすごしてもらいたい」と話す。市によると、状況が変化し協議が調えば途中で返還する可能性もあるという。　タンタンは2000年に繁殖研究目的で中国から来園。昨年7月に飼育期間の満了を迎えたが、新型コロナウイルスの影響で随行する職員らの行き来が難しくなったことなどから暫定的に今月末まで返還期日が延長されていた。　タンタンの観覧は検査や治療のため一時中止していたが、12月中旬から再開。現在は午前11時～午後2時ごろに見られるという。（鈴木春香）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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年末年始、困窮時の相談先は…「女性ブース」「チャット」対応も

　自治体の窓口が閉まる年末年始。厳しい寒さのなかで住まいや仕事を失った人を支えるため、食料提供や生活・医療相談などの緊急支援が各地で実施される。女性や若者からのSOSが増えるなか、女性スタッフ限定の支援、チャット相談などの取り組みもある。　東京都内では31日と来月1日の2日間、「年越し支援・コロナ被害相談村」が前年に続き新宿区立大久保公園で開催される。主催は労働組合や弁護士らでつくる実行委員会。女性スタッフが対応する「女性ブース」も設置する。前年の年末年始は3日間で340件を超す相談があり、2割近くが女性だったという。1月8日、9日には同じ大久保公園で、「女性による女性のための相談会」が実施される。　29日～3日の期間は、NPO法人TENOHASIの炊き出し（豊島区の東池袋中央公園）、新型コロナ災害緊急アクションの「年越し大人食堂2022」（千代田区の聖イグナチオ教会）など、複数の支援団体が、都内各所で相談や食料提供を予定している。　自立生活サポートセンター・もやいは、団体のホームページ（https://www.npomoyai.or.jp/）上のチャットで、緊急相談を受け付ける。緊急を要する相談で、都内か東京近郊であれば相談者がいる場所にスタッフがかけつけて対応する予定だ。チャット＆かけつけ支援を実施するのは、30日と1月2日の午後3時から午後9時まで。　そのほか各地で実施される民間団体による年末年始の支援情報は、厚生労働省のウェブサイト「年末年始の生活に関する支援活動のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22854.html）に掲載されている。　【年末年始の支援】　〇TENOHASI炊き出し　29日、31日、1月2日。東池袋中央公園（豊島区）。各種相談（午後5時～午後6時半受け付け終了）、食料配布（午後6時～なくなり次第終了）。※29日のみ衣類提供（午後3時45分～）。TENOHASI主催。　〇年越し支援・コロナ被害相談村　31日、1月1日。大久保公園（新宿区）。31日午前11時～午後5時、1日午前10時～午後4時。各種相談、食料提供。女性ブースあり。労働組合や弁護士らでつくる実行委員会が主催。　〇年越し大人食堂2022　30日、1月3日の正午～午後5時半。聖イグナチオ教会（千代田区）。各種相談、食料、衣類提供。新型コロナ災害緊急アクションなどの共催。　〇チャット相談・かけつけ支援　自立生活サポートセンター・もやい。30日、1月2日の午後3時～午後9時。ホームページ（https://www.npomoyai.or.jp/）のチャットで相談を受け、急を要する場合は相談者のいる場所にかけつける（かけつけ支援は都内・東京近郊限定）。1月1日午後2時～午後3時は、東京都庁前（新宿区）で各種相談、食料提供。　〇女性による女性のための相談会　　1月8日・9日、大久保公園（新宿区）。8日午前11時～午後4時半、9日午前10時～午後4時。スタッフはみな女性。食料、生理用品など提供。　○TOKYOチャレンジネット　一時宿泊場所（ビジネスホテル）を東京都が提供。東京都健康プラザハイジア3F（新宿区）。年末年始は29日、30日、1月2日（午前10時～午後5時）に開所。0120・874・225、0120・874・505（女性専用ダイヤル）　〇ワンファミリー仙台（仙台市）緊急相談　29日～1月3日も、電話（022・398・9854）、ホームページ（https://www.onefamily-sendai.jp/）のフォームで緊急相談を受け付ける（午前9時～午後6時）。　○名古屋越冬活動　29日～1月3日、昼食（参加者と『協働炊事』）と夕食（炊き出し）の提供。各種相談、衣類提供も。名古屋市の大津橋小園。名古屋越冬実行委員会。　〇新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA　30日～1月3日午前10時～午後3時。各種相談、食料提供、緊急宿泊支援。東田ろーじ（大阪市西成区）。ホームページ（https://peraichi.com/landing_pages/view/coronasoudan/）の相談フォームからも受け付ける。釜ケ崎支援機構が協力団体と実施。連絡先080・1400・5088。　〇ホームレス支援・福岡おにぎりの会　30日、31日の午前10時～午後5時。美野島司牧センター（福岡市）内。電話相談（092・431・5785）、および来所による相談支援や食料支援。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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運転開始から40年超の老朽原発を動かしたい　国の執念を記者は見た

　6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。　福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。　あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。　知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を提示すること。使用済み燃料を県内にため続けないことは、2代前の栗田幸雄知事の時代から求めていたことでもあった。　だが、関電は結局、期限の昨年末までに候補地を示せなかった。一方で、青森県むつ市にある中間貯蔵施設を大手電力10社でつくる電気事業連合会が共同利用する案が浮上。ただ、むつ市は強く反発していた。　事態が動いたのは2月12日だ。県庁で知事と面談した関電の森本孝社長が「選択肢の一つ」として、むつ市の施設に初めて言及。候補地を23年末までに確定できなければ、3基は運転しないと約束した。オンラインで参加した梶山弘志経済産業相（当時）も「しっかり取り組む」と関電を援護した。　杉本知事は面談後、「議論に入る前提はクリアされた」と報道陣に語った。それまでの慎重姿勢からの転換だ。メモを取りながら、「かなり踏み込んだな」と感じた。選択肢の一つと言っても、当のむつ市は依然反発している。候補地の提示と言えるのか、と。　2月の県議会では、姿勢を変えた知事が批判された。国の原子力政策に協力的な県議会の自民党会派も「前提が満たされたという知事の認識は理解し難い」と反発し、議論は紛糾した。　それでも地ならしは着々と進んだ。資源エネルギー庁の幹部らは正月三が日のうちから福井入りし、調整に奔走していた。全国の老朽原発を再稼働させるため、福井県にいち早く先陣を切ってもらいたいという国の執念がにじむ。　国は4月6日、老朽原発に1発電所あたり最大25億円の交付金を出すなどの地域振興策を提示。県議会は再稼働を事実上容認し、判断を知事に一任した。知事は同27日に梶山経産相とのオンライン面談に臨んだ。　「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」　経産相はそう約束した。国と県が水面下の交渉で詰めた文言だという。　「県が一番重視しているのはエネルギー政策の将来像。エネルギー基本計画の中身は閣議決定なので、大臣が言えることには限度がある。それでも最大限のことを言ってもらおうと調整した」と県幹部は明かす。　杉本知事は翌28日に記者会見し、同意を表明した。2月からは同意のシナリオがあるかのようにあわただしく手続きが進み、大型連休前の決着となった。　「県民益の最大化が私の責任」。知事は会見でそう強調した。ただ、それは国や関電が県との約束を果たすことが大前提になる。　10月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、原発について「必要な規模を持続的に活用」と記載。「将来にわたって」の言葉はなく、「可能な限り原発依存度を低減する」という改定前からの表現は残った。4月の経産相の発言からは大きく後退した印象だ。中間貯蔵施設も具体的な進展は見えない。　約束は本当に守られるのか。再稼働から半年たった今も、信じられるだけの材料はそろっていない。（堀川敬部、佐藤孝之）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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オミクロン株に2人感染を確認　岩国基地の自衛隊員ら　山口

　山口県は27日、県内の30代男性と50代女性の計2人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したことが確認されたと発表した。いずれも「市中感染」ではないと説明している。　男性は海上自衛隊岩国航空基地（岩国市）勤務の自衛隊員で、県が24日にオミクロン株の感染を発表した米軍岩国基地（同）勤務の日本人従業員と同じ米軍基地内の施設を利用していた。女性は、オミクロン株への感染が確認された県外の人と山口県内で21日に一緒に仕事をしていた。（武井宏之）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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警視庁が区営住宅申し込んだ人の情報紛失　FDで保管、謝罪

2021年12月27日 12時30分　警視庁は27日、市民の個人情報を記録したフロッピーディスク（FD）2枚を紛失した、と発表した。公営住宅の入居申込者のリストで、自治体から暴力団関係者でないか照会を頼まれた際に預かっていた。同庁は「現時点で外部への流出や悪用は確認できていない」と説明している。　紛失したのは東京都目黒区が作成したFD。警視庁と区は区営住宅の入居申込者の情報を共有し、暴力団関係者でないか確認している。　FDには2019年12月と今年2月に区が照会を頼んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されていた。暴力団排除対策を担う組織犯罪対策3課が保管庫で管理していたが、今月7日に区から問い合わせを受けて確認したところ、なくなっていた。　組対3課の宮本博嘉課長は「38人の方に心からおわび申し上げます。今後の指導、教養を徹底し、同種事案の再発防止に努めてまいります」とコメントした。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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キャバクラ経営者から引きこもり支援へ　自己破産で気づいた生きがい

　「余計なお世話をしたい。それは全部、自分のためなんです」。茨城県筑西市の浅沼秀司さん（68）は、引きこもりやDVの被害者、ヤングケアラーなどを支援する一般社団法人「アイネット」の理事長を務めている。　千葉県出身。大学を出て、新宿の高級クラブでボーイとして働いた。従業員をまとめる力が認められ、茨城県内でキャバクラなどを経営していた会社に引き抜かれ、副社長になった。バブル期はビル1棟を借り切る羽振りの良さだった。　しかし、バブル崩壊とともに夢は破れた。2000年ごろ、約5億の負債を背負い、自己破産した。　そのころ、小学5年生だった長男が突然学校に行かなくなった。理由も話さない長男にいらだち、「ろくでもないやつだ」と高圧的に説教を続けた。　3年ほど経ったある日。長男を乗せて車を走らせていた。何か話そうと焦れば焦るほど、厳しい言葉ばかりが思い浮かんだ。　「ふっと天啓のように」自分を振り返る瞬間があった。「なんて父親だったんだ。俺が追い詰めていた」。車を止め、長男に謝ると止めどなく涙があふれた。その日を境に、長男は悩みを少しずつ相談してくれるようになった。　自分と同じように悩んでいる親がいる。そう思い、インターネット上に「笑える不登校クラブ」という掲示板を作った。連日、引きこもりの子を持つ全国の親からの相談が届いた。　破産後、何もかもうまくいかなくなっていたが、人を励ますことに生きがいを感じた。ネットや電話で、時には各地にいる親に会いに行き、「1日1分でいいから、元気なふりをしよう。今日できなかったら、明日でもいい」と声をかけ続けた。　12年、支援の輪を広げるためにアイネットを設立。引きこもり当事者の支援から始めたが、障害者や働くのが困難な人に就労訓練をする「イマココ」や、DV被害者らが一時的に避難するシェルターも作った。活動拠点は今、県内8カ所になった。　相談や支援は全て無料だ。「人生をやり直す1ページに参加させてもらえる。こんな喜びはない」。ひきこもり相談支援センター（0296・48・6631）で、相談を待っている。（林瞬）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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旧陸軍トーチカ、北海道東部などに92基現存　風雪に耐えた歴史遺産

　太平洋戦争中に旧日本軍が北海道東沿岸に造った小型防御陣地「トーチカ」。日本建築学会北海道支部による2年半に及ぶ調査が今月で一段落し、来年3月をめどに報告書がまとめられる。長年の風雪に耐えて残った歴史遺産への地域社会の理解が、これを機会に深まることが期待される。　調査の中心となったのは帯広市の建築家、小野寺一彦さん（64）。日本建築学会北海道支部歴史意匠専門委員会に所属する。小野寺さんは2001年から道東でトーチカを調査してきたが、開発されたり自然に崩壊したりして姿を消すものも出てきた。このため、建築学会道支部の事業として19年7月から確認調査を集中的に手がけてきた。　調査の結果、現存が確認されたのは、道東では網走市5、根室市16、釧路地方12、十勝地方43の計76基。さらに道央の胆振地方16を加え、合計で92基だった。　これらのトーチカは、1943年7月以降に本格的に整備された。北方のキスカ島から日本軍が撤退し、米軍がアリューシャン、千島両列島方面から北海道へ進攻するのを防ぐ目的があった。建造を担ったのが、44年3月に司令部を旭川から帯広に移した陸軍第7師団指揮下の警備隊だった。　道東のトーチカは建造過程の多くが文書で残され、歴史的価値が高い。明治の元勲・大山巌と明治期で初の女子留学生・山川捨松の子で、考古学者でもあった大山柏少佐は、根室市周辺が拠点の第33警備大隊長として、「応召日誌」や回想録に建造時の苦労などを詳細に記録した。　小野寺さんが最近調査したト…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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名古屋市で積雪2cm　名神一部通行止め、ナガシマスパーランド休業

2021年12月27日 8時36分（2021年12月27日 9時40分更新）　強い寒気が北から流れ込んだ影響で、東海地方は26日夜から27日明け方にかけて広い範囲で雪が降った。　気象庁によると、27日午前5時現在、愛知県東海市で13センチ、三重県いなべ市で60センチ、岐阜県白川村で64センチの積雪があった。名古屋地方気象台によれば名古屋市は同9時現在、2センチの積雪を観測した。　交通網にも影響が出た。中日本高速道路によると、同日午前8時現在、名神高速道路の上下線の一宮インターチェンジ（IC）～大垣ICや伊勢湾岸自動車道の上下線の湾岸長島IC～四日市ジャンクション（JCT）などが通行止めになっている。JR東海道線の大垣―米原間でも午前8時40分現在、運転を見合わせている。　三重県桑名市の遊園地「ナガシマスパーランド」は雪の影響で休業した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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脱「担任任せ」…大津市が導入したいじめの見守り態勢とは

　2011年に大津市立中学2年の男子生徒（当時13）が自殺した「大津いじめ事件」をきっかけに、いじめ防止対策推進法ができ、いじめには複数の教職員で対応するようになった。だが、現場からは「担任任せ」の意識は根強いという声も聞こえる。そんな中、大津市は市費で教員を増やし、いじめや不登校対応に専念する担当教員を任命。担任とともに子どもを見守る態勢を強化している。（狩野浩平）　「担任ならクラスの問題を一人で解決できるし、解決すべきだという担任像が、学校現場には強く残っていると感じた」　関西の30代の男性教諭は、この春に赴任した新しい中学校で直面した「いじめ重大事態」を、こう振り返る。　5月上旬、担任をしている男子生徒の保護者から電話があった。複数の生徒からたたかれたり悪口を言われたりしたという内容。他の教員と情報共有し、すぐに関係する生徒に聞き取りを始めた。　しかし被害を訴える生徒と周囲の証言が合わない。一部の生徒が加害行為を認めたが、被害生徒はより多くの生徒から「ちょっかいをかけられた」「にらまれた」と主張。不満な様子だった。　被害生徒の言い分だけで加害行為を認定するわけにはいかない。だが、訴えを認めなければ、被害生徒はさらに心を痛める……。記事後半では、この教諭が「いじめ重大事態」にどう対処したのかを描くとともに、大津市の取り組みを紹介します。心のケアと調査、自分一人で担えるか？　被害生徒に寄り添う心のケア…この記事は会員記事です。残り1260文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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