志賀原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査では、敷地内の断層が活断層かどうかが長く焦点になってきた。 新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。ずれが生じれば事故につながりかねないためで、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ、再稼働できずに廃炉を迫られる。 規制委の有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘。北陸電は追加データを示して否定。昨年3月になって活断層でないことが認められた。 ただ、周辺の活断層の審査は、まだ始まったばかり。これが終わらないと、原発での揺れや津波の想定も固まらない。 審査では、まさに断層の連動を検討中で、北陸電は今回の震源断層と重なる断層帯が96キロにわたって連動すると評価したものの、その東西に隣接する断層とは連動しないと説明していた。 今回の震源域は東西150キ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は10日、辺野古で新たな工事に着手した。計画浮上から30年近くが経つ米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画。代執行で知事権限を奪い、工事を強行する政府の姿勢に「気持ちをぺしゃっとつぶすのが国のやり方」「なんたることだ」と憤りは、沖縄の内外に広がった。 工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前。政府が移設事業に着手して以降、抗議の座り込みが3475日を数えた10日も、40人超の市民らが声をあげていた。 「辺野古埋立阻止」のボードを掲げていた豊永美菜子さん（48）=読谷村=は昼ごろ、ざわつく周りの会話で着工を知った。有無を言わせぬ姿勢は何度も目にしてきた。驚きはなかった。それでも「とにかく工事をするのだという国の前のめりの姿勢が怖い」。 1年前から週1回、ひとりで車を1時間ほど走らせて通う。おととし10月、〈座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？〉との投稿がSNS上で広まったことがきっかけだった。「目に見える形で意思表示をしなければ、ないことにされてしまう」と危機感が膨らんだ。 普天間返還合意の契機となった1995年の少女暴行事件のときは、20歳。母親から「気をつけなさい」と言われたが、深く考えることはなかった。変わったのは、子どもが生まれてから。近所では、酒に酔った米陸軍上等兵が民家に無断で侵入する事件が起きた。当時家にいた女子高生は、生後5カ月の妹を抱えて裸足で逃げた、と聞いた。「自分の娘だったら」と身震いした。 長女（17）は普天間飛行場…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市末広北2丁目のアパートの一室で男性の遺体が見つかった事件で、県警は10日夜、男性の死因は首を圧迫されたことによる窒息死だったと発表した。県警は遺体の状況などから殺人事件と断定し、鈴鹿署に90人体制の捜査本部を設置した。 県警によると、男性はこの部屋に住む清掃アルバイトの近藤康夫さん（77）。司法解剖の結果、9日未明ごろに亡くなったとみられるという。近藤さんの首には衣類が巻き付いていて、県警はこの衣類で首が圧迫された可能性があるとみている。遺体の顔や首、腕には複数の皮下出血なども見つかったという。 近藤さんは一人暮らし。連絡が取れないことを不審に思ってアパートを訪ねた親族が居間で仰向けに倒れている近藤さんを見つけ、9日午後3時40分ごろに鈴鹿署に通報した。部屋のドアは施錠されており、親族はアパートの管理会社に連絡して合鍵でドアを開けたという。 現場は伊勢鉄道の玉垣駅から北西に約1キロの住宅街。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
能登半島地震で被災したのとじま水族館（石川県七尾市）は10日、飼育していたジンベエザメの2頭のうち、前日のオスの1頭に続き、メスの1頭も死んだと発表した。地震で設備が壊れ、水槽内の水質や水温など環境が悪化したことが原因とみている。 メスの「ハク」（体長4・9メートル）は、9日昼ごろにオスの「ハチベエ」（同4・6メートル）が死んでいるのが見つかった時点では、泳いでいる様子を職員が確認していたが、10日午後3時40分ごろ、水槽の底で沈んでいた。 同水族館では2010年8月に「ジンベエザメ館」を開館させて以来、常に1～2頭を飼育し、ハチベエとハクは22年9月から8、9頭目として飼育していた。他の7頭は体長が5メートルを超えると海にかえしていたという。 同館では現在、イルカ10頭、アシカ2頭、ペンギン35頭なども飼育している。一部は、福井県の水族館に「避難」させており、より良い飼育環境を求める対応を続けている。（長屋護）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
北海道江差町で障害者施設を運営する社会福祉法人「あすなろ福祉会」の元利用者の60代男性が、相続した札幌市の土地・建物を同会側に無断で売却され、代金も返還されていないとして、同会と樋口英俊理事長を相手取り、約5854万円の損害賠償を求める訴えを函館地裁江差支部に起こした。提訴は9日付。男性は知的障害があり、原告側は「財産権の侵害で、きわめて悪質な行為だ」と主張している。 樋口理事長は取材に「売買契約は男性と叔父が同席して行われた。送金を含めて適正だったことは法廷で証明する」と話した。 訴状や原告代理人の川口智博弁護士によると、男性は1990年ごろから2021年末ごろまで、同会の施設に入所していた。自分名義の口座通帳の管理を同会に依頼し、同会が通帳を預かっていた。 17年に母親が亡くなり、札…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2025年4月から始まる大阪・関西万博に出展するシンガポールのパビリオンが10日、会場の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で着工した。各国が独自につくるパビリオンの建設が始まるのは初めて。11月上旬の完成を予定している。 同国のパビリオンの敷地は約900平方メートル。会場中心部を取り囲む木造の大屋根（リング）のすぐ内側にある。この日は工事関係者10人が夢洲を訪問。建設場所を示す杭が設計図通りに打ち付けられているかなどを測量で確認した。 シンガポール政府観光局は「建設の開始をお知らせできることをうれしく思う」とコメントを発表した。完成イメージ図や展示の詳細については、後日発表する。 万博を主催する日本国際博覧会協会によると、パビリオンの施工業者が決まった国は9日時点で35カ国。各国のパビリオンの建設は遅れており、約20カ国はまだ施工業者を探している。（箱谷真司）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年7月に安倍晋三元首相が襲撃された事件で、奈良地裁は10日、殺人や銃刀法違反の罪で起訴された山上徹也被告（43）の第2回公判前整理手続きを23日に開くと明らかにした。 地裁によると、手続きは午前10時から非公開で開かれる。当日は終日駐車場を閉鎖。入庁を正面玄関に制限し、所持品検査を実施する予定という。 第1回は当初昨年6月12日に予定され、山上被告も出席する意向だったが、当日に地裁に不審な段ボール箱が届き、急きょ中止された。中身は山上被告の減刑を求める署名などの書類だった。延期された手続きは昨年10月に開かれたが、山上被告は出席しなかった。（仙道洸）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、東京都と国に賠償を求めた訴訟で、都と国は10日、逮捕や起訴などの違法性を認めて計約1億6千万円の賠償を命じた東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。 警視庁公安部は2020年3月、同社の「噴霧乾燥機」が輸出規制の対象なのに国の許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検は同月に起訴したが、輸出規制の要件の一つである殺菌性能を立証できないとして、21年7月に起訴を取り消した。 23年12月の地裁判決は、逮捕前に同社の複数の従業員が、機器には殺菌に必要な温度に達しない箇所があると具体的に説明していたのに、それを確認せずに公安部が逮捕したのは違法と認定した。東京地検も起訴前に同様の報告を受けており、勾留請求や起訴も違法だったと判断した。 また公安部の警部補が同社の元役員に対し、殺菌要件の解釈をあえて誤解させた上で供述調書に署名押印させ、「偽計を用いた取り調べ」をしたとして違法性を認めた。 訴訟では、昨年6月、証人として出廷した現役の公安部の警部補が、事件について「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」と述べていた。 東京地検の新河隆志次席検事は「判決の内容を精査検討し、上級審の判断を仰ぐことにしたものと承知している。本件で結果として公訴取り消しに至ったことについては、真摯に受け止めている」とするコメントを出した。（金子和史）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
福島県いわき市勿来町窪田町通1丁目の無職小松ヤス子さん（当時85）が昨年2月、自宅で殺害された事件で、福島県警は10日、住所不定、無職木村進容疑者（52）を強盗殺人容疑で逮捕し、発表した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。 捜査本部によると、木村容疑者は昨年2月3日午後1時ごろ、金品を奪う目的で小松さん宅に侵入し、小松さんの頭部を鈍器で複数回殴って殺害した疑いがある。木村容疑者は小松さんと事件以前に面識があった可能性があるといい、捜査本部は2人の関係を調べる。 県警による周辺の防犯カメラ画像の解析や、現場の遺留物の分析などから木村容疑者の関与が浮上した。木村容疑者は昨年3月、別の住宅への邸宅侵入と窃盗未遂容疑で福島県警に逮捕されるなどし、服役中だった。（西堀岳路、滝口信之）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「大川原化工機」（横浜市）への捜査をめぐる訴訟で、東京都と国は、逮捕や起訴などの違法性を認めて計約1億6千万円の賠償を命じた東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材でわかった。 控訴期限は10日。大川原化工機側も控訴するか検討を進めている。 警視庁公安部は2020年3月、同社の噴霧乾燥機が輸出規制の対象なのに国の許可を得ずに輸出したとして、外為法違反容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検は同月に起訴したが、輸出規制の要件の一つである殺菌性能を立証できないとして、21年7月に起訴を取り消した。 大川原社長らは損害賠償を求めて都と国を提訴。23年12月27日の地裁判決は、機器には殺菌に必要な温度に達しない箇所があると同社側が具体的に説明していたのに、それを確認せずに公安部が逮捕したのは違法と認定。東京地検による起訴なども違法と判断した。 また公安部の警部補が同社の元役員に対し、殺菌要件の解釈をあえて誤解させた上で供述調書に署名押印させ、「偽計を用いた取り調べ」をしたとして違法性を認めた。 訴訟では、昨年6月、証人として出廷した現役の公安部の警部補が、事件について「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」と述べていた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル