成人の日に合わせ、金沢市では6～8日、各地で「二十歳のつどい」が開かれている。7日にあったある地区の催しで、本多あすかさん（20）は小中学校の同級生だった男性の名前を出席簿で探した。 「ない、よね……」 来場したことを示す印はなかった。その理由はわかっていた。 男性は、同市の寺本京弥さん。1日の能登半島地震で自治体が公表する安否不明者のリストに、その名があった。 父の直之さん（52）による…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「8がけ社会」は突然現れたのではない。警告音は何度も鳴っていた。 2007年の朝日新聞の新年企画は「ロストジェネレーション」というタイトルだった。当時25～35歳だった世代をロスジェネと名付けた企画のキャップを私は務めた。 その後、この呼び名は、日本社会に刻み込まれた負の刻印となった。もっと声を上げることができたはずだ、という思いが消えない。 ロスジェネ世代の苦境を訴え続けてきた作家の雨宮処凛さん（48）に昨年末、会った。ロスジェネは過去形で語られるようになった、と彼女は言う。「私たちの多くは結婚も出産も選べなかった。親と同じ人生は歩めない。取り返しのつかなさに打ちのめされています」 ロスジェネを世に問うた時、取材班が注目したのは、若年男性の非正規化だった。だが、その何倍もの女性が就職難に悩み、低賃金労働を余儀なくされていたことに当時は目が向かなかった。 あの頃、自分たちは働く気の…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
日本社会の過去と現在の姿を踏まえ、「8がけ社会」の未来をどう描くか。歴史社会学者の小熊英二さんに聞いた。 ――労働力不足が問題になっています。 日本では最近の現象です。敗戦後は人口過剰の方が問題でしたし、1970年代までは地方の農林自営業から労働力が供給されていました。また女性・高齢者・若者が家計補助の縁辺労働力と位置づけられ、各種の低賃金労働を担っていた。 欧米諸国はすでに20世紀半ばには農村からの労働力供給が期待できず、移民を入れていた。日本は、特定の産業には90年代から技能実習生を入れましたが、全体的な労働力不足が深刻化したのは2010年代以降です。連載8がけ社会高齢化がさらに進む2040年。社会を支える働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の8割になる「8がけ社会」がやってきます。今までの「当たり前」が通用しなくなる未来を私たちはどう生きるべきでしょうか。専門家の力も借りながら、解決に向けた糸口を考えます。 ――人口過剰の方が問題だったとは意外です。 50年代前半までは経済復興も難航し、いまの年間新生児数の4倍近い「団塊の世代」を労働市場に吸収できるのかも懸念されていました。しかし、これは高度経済成長で自然に解消した。 その後に類似の問題がおきたのは「団塊ジュニア」、いわゆる「ロスジェネ」でしょう。この世代も前後の世代より3割ほど多い。 本来なら、この世代を労働市場に吸収するために良質な雇用を増やさねばならなかった。しかし政府が行った施策は、大学の設立規制緩和と定員増加で、大学に彼らを収容したことだけだったといえます。 60年代と違って経済が成長せず、この世代の非正規労働者の割合が高まった。その後遺症をこの年代は引きずっている。記事の後半では、小熊英二さんに、働き手が今の８割になる未来への選択肢を聞きます。数十年前から推計されていた人口減少に効果的な手を打てなかった理由についても考えます。 いずれにせよ、21世紀初頭…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
6日夜に能登半島沖を震源とする地震があり、気象庁は同日、石川県志賀町で最大震度6弱を観測したと発表した。ただ、周辺の震度が震度1～3だったため、7日に現地の計測機器を調査。異常は見当たらなかったという。 同庁によると、地震は6日午後11時20分に発生。いずれも暫定値で震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4・3。志賀町香能で震度6弱を観測したものの、最も近い観測点である同町富来領家（とぎりょうけ）町ですら震度3にとどまっていた。周辺との震度の差が大きすぎたことから、観測データに異常がないかを確認し、発生から16分後に震度速報を発表した。 その後、記者会見を開いた鎌谷紀子・同庁地震津波監視課長は、今回の地震は震源がごく浅く、観測点に近かったことから「M4・3でも震度6弱を観測することはあり得る」とし、地震の波形も「正常に見える」と説明。「揺れた時間が2～3秒程度と短く、揺れを感じにくい地震だった可能性がある」と話した。 ただ、周辺で震度4以上が観測されなかったことから、同庁は7日午前に現地に職員を派遣して計測機器の土台などに亀裂や破損などがないか調べたが異常はなかったという。 1日夕の能登半島地震以降、石川県内では複数の観測点でたびたびデータが送信されない不具合が確認されている。今回、震度6弱を観測した地震計もその一つ。同庁職員が3日に現地調査した際も、震度が過大に観測される異常は見られなかったという。（大山稜）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部は7日、同派所属の衆院議員・池田佳隆容疑者（57）=比例東海、当選4回=と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕し、発表した。一連の事件で逮捕者は初めてで、自民党は同日、池田議員を除名処分にした。 池田議員が証拠データの隠滅を秘書らに指示した疑いがあることが新たに判明。特捜部は事務所ぐるみで隠滅工作が行われた可能性があると判断し、逮捕に踏み切った。 池田議員は資金管理団体「池…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政権や自民党を大きく揺るがす裏金事件は7日、安倍派現職の池田佳隆衆院議員の逮捕に発展した。当初は想定していなかったとみられる逮捕劇の背景には、重大な「証拠隠滅」の疑いがあった。 「逮捕は急転直下の判断だった」。検察幹部は池田議員と秘書の逮捕をこう語った。 安倍派（99人）では、所属議員の大半が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥から裏金としてキックバック（還流）を受けた疑いがある。還流分を自身の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった金額は、政治資金規正法（虚偽記載）罪の時効が未成立の直近5年間で、5千万円超～数万円だったとされる。 過去の事件に照らすと、検察が正式起訴するおおよその基準は「1億円」で、悪質性が顕著な場合などは逮捕を経て起訴してきた。今回は、金額が最大規模の議員側も、書面審査で罰金を求める略式起訴が相場とみられていた。「相当に悪質」…逮捕へ 一方、安倍派で2番目に多い…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written…
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written…
能登半島地震をめぐり、北陸電力は7日夜、志賀原発（石川県）前の海面に油膜を確認したと発表した。1日の地震で破損した屋外にある変圧器から漏れた油の可能性が高いという。 油が漏れた変圧器は放射線管理区域外にあり、油には有害な物質も含まれていないといい、北陸電は「環境への影響はない」としている。 北陸電によると、7日に詳細な点検を進めるなかで、地震で約1万9800リットルの油漏れがあった変圧器周辺の側溝に油膜を確認。排水路の先にあたる海面を確認すると、約10メートル×約5メートルの範囲に油膜が浮いていたという。 一般的に水面に油膜ができるときの厚さから試算すると、浮いていた油の量は100ミリリットル程度と考えられるという。 変圧器の下には囲いがあり、漏れた油を周囲に広げない対策をしているが、地震後には消火設備が作動。変圧器に霧状の消火用の水がかかったため、油が飛散したとみられる。その後、断続的に降った雨によって側溝に流出した可能性が高いという。（福地慶太郎）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
石川県輪島市の輪島港で7日、能登半島地震の津波で流されて座礁した船が、港の中で浮かんだままになっていた。 「漁にはもう出られない。ダメだね」。漁師の男性は頭を抱えた。男性によると、船着き場や港全体の水位が下がり、船を出すと浅瀬に座礁する可能性があるという。 地震前は海中にあった港の岸壁の鉄骨部分が、地震後、海面から露出したままになっており、「海底が隆起したのでは。どこがどうなっているのか怖くて、海に出られない」と話した。 日本地理学会のグループの解析によると、地震後の隆起などにより、海岸線が沖方面へ前進して陸地が増える地形変化が起きているという。 男性は漁に出られないことを嘆く。「カニやノドグロ、捕れたての魚が自慢だった。けど、朝市も燃えて漁業もだめ。もう全滅ですよ」。（関田航）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル