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高裁も「遺棄」認めず一部無罪判決 太宰府女性暴行死

布田一樹2021年6月25日 19時39分 福岡県太宰府市の女性暴行死事件で、女性への死体遺棄罪などに問われた同県筑後市、無職田中政樹被告(47)の控訴審で、福岡高裁(根本渉裁判長)は25日、死体遺棄について無罪とした一審・福岡地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 田中被告は2019年10月20日、山本美幸被告(42)=傷害致死罪などで懲役22年、控訴中=らと共謀し、太宰府市の高畑(こうはた)瑠美さん(当時36)の遺体を車で運んだなどとして、死体遺棄罪と恐喝未遂罪で起訴された。 一審判決は、田中被告は遺体の扱いについて山本被告から電話で相談を受けたが、「遺体を隠す積極的な作為はしていない」と指摘し、死体遺棄罪について無罪とした。高畑さんの夫に電話で因縁をつけ、現金305万円を脅し取ろうとした恐喝未遂罪については有罪を認め、懲役2年執行猶予4年を言い渡した。検察側は死体遺棄罪について控訴していた。 25日の控訴審判決も、遺体を何かで覆うといった発見を妨げる作為はしていないことから、「死体遺棄罪の構成要件としての隠匿にあたるとはいえない」と認定。一審同様、同罪が成立しないと判断した。 福岡高検の小弓場文彦・次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントを出した。(布田一樹)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

電動自転車バッテリー盗んだ疑いで逮捕 フリマに出品か

2021年6月25日 15時00分 電動アシスト付き自転車のバッテリーを盗んだとして、警視庁は、東京都江東区大島5丁目、無職小形一仁容疑者(47)を窃盗の疑いで逮捕し、25日発表した。 自転車本体にバッテリーを固定する鍵を何らかの方法ではずして持ち去ったとみられ、同庁は利用者に注意を呼びかけている。 深川署によると、江東区内では4月以降、電動自転車のバッテリーが盗まれる被害が30件近く寄せられており、署は関連を調べる方針。 逮捕容疑は、5月6日午後11時半ごろ、同区東陽7丁目の集合住宅内の駐輪場で、電動アシスト付き自転車2台から充電式バッテリー2個(計約5万円相当)を盗んだ疑いがある。調べに対し「金に困っていた」などと話し、容疑を認めている。 署が小形容疑者のスマートフォンを解析したところ、4~5月にフリーマーケットアプリに約50個のバッテリーを出品し、1個1万~2万円程度で販売していたことがわかったという。 警視庁は電動自転車用バッテリーの盗難防止対策として、備え付けの鍵の他にワイヤ錠などを使い二重にロックする▽自宅駐輪場ではバッテリーをはずして屋内で保管する――ことなどを推奨している。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「e-Tax」の確定申告、初めて半数超す 大阪国税局

徳永猛城2021年6月25日 16時00分 大阪国税局は25日、2020年分所得税の確定申告状況を発表した。申告した個人は356万5千人(前年比2・9%増)で、うち190万人(同12・5%増)がスマホやパソコンでできる国税電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」を利用。e―Taxで申告した人の割合が、初めて半数を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用が広がったとみられる。 同局によると、管内の近畿2府4県で、申告会場に行かずにe―Taxを使ったのは132万7千人。前年より26万9千人増えた。自宅などでスマホを使って申告した人も、前年の倍の20万5千人だった。 同局は感染防止対策として、e―Taxの利用を呼びかけた上で、申告会場の混雑を減らすために受付期間を延長したり、事前予約などで入手できる整理券を導入したりしてきた。 20年分の申告所得の総額は6兆2560億円(前年比2・6%増)、納税額は4628億円(同1・4%減)。申告所得が1億円を超えたのは、3290人だった。前年まで5年連続で増加していたが、今年は171人減った。(徳永猛城)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

会場の確定申告、過去最少 自治体は「こりごり」

 国税庁は25日、2020年分の確定申告状況を発表した。申告人数は前年比2・1%増の約2249万人。このうち税務署などの申告会場を訪れて申告した人は過去最少の約345万人(15・3%)だった。 電子申告・納税システム「e―Tax」を使って申告した人は約321万人で、前年の約1・7倍。このうち自宅からスマートフォンを使って申告した人は約102万人で同じく約2・2倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会場の訪問を避ける傾向が顕著だった。 一方、申告された所得の合計は42兆5497億円で、前年より9357億円増えた。雑所得などの伸びが大きく、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の広がりや、兼業・副業を容認する動きが背景にあると考えられるという。(中野浩至) 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国税庁は昨年と今年の確定申告期間を1カ月延長した。クラスター(感染者集団)の発生は防げたが、しわ寄せを受けたのは自治体だった。 「もうこりごり。職員も疲弊している」。東京都江戸川区の担当者はそう漏らす。自治体は、住民税額を決める資料の一つとして確定申告のデータを国税からもらっている。自営業者には6月下旬ごろ、会社員には5月末までに税額を通知しなければならないが、今年は、申告データがそろったのが5月中旬。申告期間を延長した分、到着が遅れ、「通知が遅れないよう、時間外で対応した」と言う。 通知を送り直すケースも相次…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り:323文字/全文:948文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「家が崩れそうだ」直後、民家2棟4軒崩落 大阪・西成

2021年6月25日 12時05分【動画】25日午前、大阪市西成区天下茶屋で家屋が崩落した。住民らは避難して無事だった=近隣住民提供 25日午前7時半過ぎ、大阪市西成区天下茶屋東2丁目の民家の壁が崩れていると、近くの工事関係者から119番通報があった。消防隊員が駆け付けると、斜面の上に立つ民家1棟2軒が崩落しており、午前10時半過ぎには隣り合う民家1棟2軒も崩落した。けが人はいなかった。斜面の下では老人ホームの建設工事が行われていたといい、大阪府警は工事関係者に事情を聴くなど、崩落した原因を調べている。 阿倍野署によると、同日午前7時15分ごろ、巡回中の同署員が、近隣住民から「道路に水が出ているからなんとかしてほしい」と相談を受けた。その後、工事関係者の男性からも「家が崩れそうだ」と相談があったため、近隣住民に避難を呼びかけた。民家はみるみる傾いていき、裏手の斜面の下に崩落したという。 市消防局によると、4軒のうち2軒は空き家。残る2軒に計3人が住んでいたという。近くに住む40代女性によると、崩落した民家の住人は周囲に「最近家がギシギシ鳴る」と話していたといい「こんなことが起こるなんて……」と驚いていた。 現場は南海電鉄天下茶屋駅の北東約800メートルの住宅や保育所が立ち並ぶ地域。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

認知症疑いの母に重いやけど 病院が通報、容疑の男逮捕

2021年6月25日 12時18分 母親を虐待し、重度のやけどを負わせたとして、警視庁は、東京都足立区西新井本町4丁目の会社員松井竹春容疑者(54)を傷害容疑で逮捕し25日発表した。松井容疑者は「母親が自分でやったと思う」と容疑を否認しているという。 西新井署によると、松井容疑者は3月上旬ごろ、母親(76)の両脚に全治3カ月のやけどを負わせた疑いがある。母親の体にはほかにも複数のやけどがあり、歩行が困難な状態という。松井容疑者は母親と2人暮らしで、母親には認知症の疑いがあるという。 同月31日に松井容疑者が「母親が動けなくなった」と119番した。母親の搬送先の病院が「虐待の疑いがある」と署に通報した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「訴えられる可能性低い」画像転載、名誉毀損容疑で送検

2021年6月25日 12時39分 女性アスリートの画像がアダルトサイトに掲載された事件で、警視庁は25日、堺市北区のサイト運営会社員寺田祐三容疑者(36)=著作権法違反容疑で逮捕=を名誉毀損(きそん)容疑で追送検したと発表した。アスリートの画像や動画の性利用をめぐり、名誉毀損容疑を適用したのは全国で2例目。 保安課によると、寺田容疑者は大阪市の勤務先で2018年8月、自社が管理するアダルトサイトに「盗撮エロ画像」などのタイトルで成人の女性アスリートの画像1点を掲載。今年1月まで不特定多数の人が見られる状態にし、女性の名誉を毀損した疑いがある。容疑を認め、「訴えられる可能性は低いと思った」と話しているという。 画像は他のサイトからダウンロードしたもので、活動中の選手を盗撮したような場面だったという。 寺田容疑者は、テレビ映像から切り出したアスリートの画像17点を無許可でサイトに載せてテレビ局の権利を侵害したとして、著作権法違反容疑で21日に逮捕されていた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「中間・期末テスト」やめた高校 生徒にも教員にも利点

 茨城県神栖市の県立波崎柳川高校(生徒290人)は今年度から、「中間」「期末」といった定期テストを廃止した。単元ごとのテストや、日ごろの授業に取り組む姿勢などで評価する方法に切り替えた。生徒の学習意欲や理解度が高まり、教員たちの働き方改革にもつながるという。 人見茂校長や小貫弘一教頭によると、同校は3学期制で、昨年度まで年間計18日間をかけて定期テストを実施していた。しかし、今年度からは、授業時間内の単元テストや小テストなどの結果のほか、授業態度やリポート提出など日常の姿勢を、成績に反映させることにした。この方針を3月、保護者に文書で伝えたが、問い合わせや苦情は特に無かったという。 定期テストを廃して日常の態度を重視することで、生徒たちは授業や宿題、リポートを大事にするようになる。定期テストよりも出題範囲が狭いテストを小まめにやるため、勉強しやすくなるという。 さらに、教職員の働き方改革につながるという利点もある。多くの行事の合間を縫って日程を決め、広い試験範囲から問題を作り、採点・記録をして返却する定期テストの作業は、教職員にとって大きな負担だったという。「生徒たちがどう変わるか楽しみだ」 方針転換は、3月まで校長だった青山泰久さん(現・県立麻生高校長)を中心に進めてきた。 青山さんは波崎柳川高校で、教頭と校長を3年ずつ務めた。 「テストは出来ても、学習習慣が身についていない生徒が多い」 「若い教員が多く、きつい仕…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り:374文字/全文:1001文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

河井元法相の公判で虚偽証言容疑 広島市議を書類送検

 元法相の河井克行被告(58)=公職選挙法違反罪で実刑判決、控訴中=から現金50万円を受け取った今田良治・広島市議(74)が、公判で虚偽の証言をしたとして、広島県警が偽証容疑で書類送検したことが24日、捜査関係者への取材でわかった。 今田氏は昨年11月、東京地裁であった克行被告の公判で、19年3月と6月に計50万円を受け取り、同年12月に自身の選挙区内の団体に寄付したと証言した。 寄付行為を禁ずる公職選挙法違反容疑で市民から告発された。捜査関係者によると、今田氏は県警の聴取に対し、現金を寄付したとする公判の証言を翻し「個人的に使った」などと話したという。それを受け、市民が偽証容疑で告発した。 今田氏は今月8日、朝日新聞の取材に「渡したという思い込みをずっと持っていたので、寄付という言葉を使った」などと説明。「個人的に使ったのか」との質問に「それでいい」と応じた。 公職選挙法違反容疑の告発をめぐっては、県警が今月10日に書類送検した。(戸田和敬)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

明るい色で世の中癒やす 遅咲きの異色画家が札幌で個展

 新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ人たちの心を、明るい色調の油彩画で励ませれば。そんな願いが込められた個展が、札幌市で開かれる。 札幌市豊平区の画家・仲浩克さん(51)は、工学系の大学を卒業して建築の仕事をしていたが、リストラや離婚などの辛苦を経て、40歳過ぎから画業に専念するようになった異色の画家だ。 北海道初山別村出身の洋画家梅沢民雄さんに師事し、印象派風のタッチで北海道の風景から発想した自由な創作絵画を描く。 青い空や木々が水面に映るよ…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り:324文字/全文:555文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル