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がれきの街、酒浸りの日々　いとおしい日常に気づくまで

　プシュ。 　枕元に並ぶ350ミリリットルの缶ビール。布団にあぐらをかいて座り、飲む。5口ほどで1缶が空く。 　酔いがまわりだすのは10缶目あたりか。4時間ほどで24缶が空になった。「もうない。うそだべ？」 特集「生きる、未来へ　東日本大震災10年」　3月11日、発生から10年となる東日本大震災。愛する人を失った悲しみ、住み慣れた土地に戻れない苦しさ……。さまざまな思いを抱え、歩んできた3家族を通して、被災地のこれまでを振り返る。 　東日本大震災から約3年後の宮城県気仙沼市。ヒロシさん（仮名、50）はアルコール依存症で「どん底」にいた。 　梅酒を瓶ごと抱えて飲み干す。除菌スプレーを口に吹きかける。「何やってんだい、馬鹿だなあ」。心の中でつぶやいていた。 申し訳ない、情けない。でも酒をやめられない。いくら飲んでも足りない…。記事の後半では、酒に溺れたヒロシさんが、震災がなければ会えなかった大切な人と出会い、いとおしい日常を取り戻すまでの軌跡をたどります。 　《気仙沼市の死者・行方不明者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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聖火、著名人7人辞退　組織委「密対策に時間かかった」

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は9日、著名人の聖火ランナー候補7人から辞退の申し出があったと明らかにした。新型コロナの感染防止対策で、沿道が密にならないよう場所や日時の調整に時間がかかり、内定通知を出すのが2月25日以降になったことが原因としている。組織委は「直前のご連絡となり、申し訳ない」と謝罪した。 　組織委は7人の名前を公表していないが、いずれも「スケジュールの都合」が理由という。これまでにアイドルTOKIOや俳優窪田正孝さん（いずれも福島県）、俳優常盤貴子さん（石川県）らの辞退が、自治体から発表されている。 　組織委によると、沿道の「密」を避けるため、走行する時間や場所の調整が必要だった著名人ランナーは約600人いたという。組織委は昨年12月から自治体や政府と調整を始めたが、政府側から懸念が示され、調整は難航。調整を終えた2月25日に、約500人にメールなどで走行時間や場所が内定したことを通知したところ、7人から辞退の申し出があり、各自治体も2月26日以降、相次いで著名人の辞退者を発表した。 　組織委は昨年12月と2月上旬の2度、調整中であることを著名人側に伝えたという。担当者は「調整に時間がかかってしまい申し訳ない。コミュニケーションでも期待に沿えない面があった」と話した。 　残りの約100人については、聖火リレー終盤の東京など大都市圏を走る予定で、現在も調整中だ。担当者は「皆さんに改めてご連絡し、走って頂くべく準備する」としている。（斉藤佑介） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「免疫力アップでウイルスに」は根拠なし　国が措置命令

　健康食品に新型コロナウイルスを含む様々な病気の治療や予防の効果があるかのような根拠のない宣伝をしたとして、消費者庁は9日、製造販売会社「マクロフューチャー」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。コロナ予防をうたった食品に対する同庁の行政処分は初めて。 　消費者庁によると、同社は「マクロ元気」などと称するサプリメント2種類を1箱2400～3600円で販売。自社のウェブサイトなどで昨年6～10月、含有成分が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力を高めるとして、風邪や花粉症、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）などへの効果効能をうたい、チラシで「STOP！　CORONA」「免疫力アップでウイルスに負けない」などと表示した。 　同社が提出した資料の中に効果を裏付ける実験結果はなく、消費者庁は合理的な根拠はないと判断した。同庁は「コロナ予防に根拠のあるサプリメントや特定の商品は現時点ではない」と注意喚起している。（兼田徳幸） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ネットワンシステムズ元社員逮捕　1500万円詐取容疑

　東証1部上場のシステム開発会社「ネットワンシステムズ」（東京都千代田区）が受注した中央官庁のシステム開発を巡り、同社から虚偽の費用名目で約1500万円を詐取したとして、警視庁は9日、元社員の牟田（むた）友英容疑者（42）=東京都足立区=を詐欺容疑で逮捕した。給与とは別に多額の収入を得ていたとみられ、同庁は他にも余罪があるとみている。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、逮捕容疑は、ネットワンで中央官庁のシステム開発の営業を担当していた2014年6月、取引先から購入したパソコン数十台について、この業者に別の機器の納入経費としてネットワンに請求するよう指示。虚偽の費用として約1500万円を送金させたというもの。 　パソコンは買い取り業者に売り、約600万円を受け取っていた。警視庁は牟田容疑者が同じ手口でパソコンの売却を繰り返し、少なくとも2億円を得たとみて裏付けを進めている。 　ネットワンを巡っては、昨年1月、東芝や日本製鉄、富士電機といった大手企業傘下のシステム開発会社などとの間で、取引の実態がないのに帳簿上で実在するように装う「循環取引」が発覚。同年3月に公表した最終報告書で、循環取引が2015年から繰り返され、売上高の水増し額が計276億円に上ったことを明らかにした。また、それに先立ち、牟田容疑者が取引を主導したとして懲戒解雇していた。警視庁も一連の循環取引に牟田容疑者が関与した疑いがあるとみており、全容解明を進める。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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暴力団組員「金なかった」　ひったくりの疑いで緊急逮捕

　ひったくりをしたとして、大阪府警は9日、特定抗争指定暴力団山口組系の組員、水野護（まもる）容疑者（37）=住居不定=を窃盗の疑いで8日に緊急逮捕したと発表した。容疑を認め、「金がなかった」と話しているという。 　布施署によると、水野容疑者は8日午後7時15分ごろ、同府東大阪市友井3丁目の路上を歩いていた女性（41）に後ろから原付きバイクで近付き、現金約2万1千円が入ったバッグをひったくった疑いがある。 　府警が目撃情報や周辺の防犯カメラの映像をもとに捜査し、隣接する同府八尾市内で逃走した男に似た水野容疑者を見つけた。女性の運転免許証を持っていたことなどから緊急逮捕したという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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76歳妻絞殺容疑　逮捕の83歳夫「なぜかわからない」

　9日午前9時ごろ、大阪府泉南市岡田7丁目の府営住宅から、「妻の首を絞めた」と男の声で110番通報があった。駆けつけた泉南署員らが、住人の片峯靖子さん（76）が布団の上で死亡しているのを確認。その場にいた夫の勝（まさる）容疑者（83）が関与を認めたため、同署が殺人容疑で緊急逮捕し、発表した。 　署によると、逮捕容疑は9日未明、府営住宅の自宅で妻の首をタオルで圧迫し、殺害したというもの。勝容疑者は「なぜ首を絞めたのかわからない」と話しているという。夫婦は2人暮らしだった。府警は動機を調べている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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河村氏に「あなたが中心人物だ」　リコール署名問題追及

　偽造事件に発展した大村秀章・愛知県知事へのリコール署名問題で9日、名古屋市議会の多数会派が、署名活動を支援した河村たかし市長の責任を追及した。河村氏は署名活動の「中心人物」ではないと改めて主張。終了後は「理解は得られた」との認識を示した。 　この日は市議会本会議の代表・個人質問最終日。4会派7人が質問したうち自民、名古屋民主、公明3会派3人が署名問題を取り上げた。繰り返し質問があったのは河村氏の署名活動への関わり方や認識だ。 　横井利明氏（自民）は「受任者を募集したはがき、署名用紙、街頭活動告知ポスター、のぼり旗などに河村市長の顔が印刷されている」と指摘。「リコール運動の中心的なプレーヤーは河村市長につながっている。事務局長は2019年の愛知県議選で減税日本の候補者だった」と、河村氏と事務局長との関係をただした。 　河村氏は、署名活動を「熱心に応援したことは事実だが組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。（私は）中心人物でない」と主張した。受任者を募集したはがきなどに顔写真が使われたことには言及しなかった。 　リコール運動団体の事務局長、田中孝博・元愛知県議とは「知らん仲ではなかった」と述べ、減税の候補者になった経緯は「ある方の紹介」と説明した。 　河村氏を支援する団体「ネットワーク河村市長」が、約10年前の名古屋市議会リコール時の受任者名簿を今回の署名活動に提供した是非も取り上げられた。河村氏は「名簿は、名古屋政治改革のために使いますと書いてある」と問題はないとの考えを示した。終了後、今回の署名活動と名古屋政治改革の関係を問われた河村氏は「知事を辞めさせるのは市政改革そのものだ」と主張した。 　河村氏は答弁で、リコール運動団体事務局幹部から昨年10月ごろ、「2回目のリコールをやりましょう」と提案されたと明らかにし、横井氏が「相談を受けたこと自体、あなたが中心人物だ」と断じる場面もあった。（小林圭） 傍聴人「答弁に余裕がなかった」 　河村氏は本会議で何度もヤジを… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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復興の姿、想定より「悪い」49%　被災3県の住民調査

　東日本大震災の被災3県の住民へ朝日新聞がアンケートしたところ、震災直後に思い描いた復興後の地元の姿と比べ、現状が「とても悪い」「やや悪い」と答えた人は計49%だった。特に福島では62%に上った。地域のつながりや地域経済の復興を実感しづらい人が多く、くらしの復興が道半ばとの現実が浮かぶ。 　2012年に「いま伝えたい『千人の声』」で取材した3県の被災者のうち709人にアンケートし、463人から回答を得た。街や住まいの姿など、地元や被災地の現状を、震災直後に思い描いたイメージと比べてどう評価するか5段階で尋ねると、「とても良い」「やや良い」は3県で計35%にとどまった。 　東京電力福島第一原発のある福島県双葉町からいわき市に避難した男性（40）は「やや悪い」と答えた。震災直後は、放射線量が下がればすぐ帰れると思っていたが、次第に帰れないことが分かったという。「復興とは元通りになること。手つかずとは言わないが、現状はかけ離れている」と話す。 　同様に双葉町からいわき市に避難した女性（46）は「とても悪い」を選んだ。双葉町の自宅は取り壊す予定で、周辺の家も解体が進み、空き地が目立つ。「住む所も病院も学校も、働く所もない。放射能もあるのに帰れるわけがない」。震災直後は帰りたがっていた息子は16歳になり、「放射線量が気になるので帰りたくない」と話すという。 　同県飯舘村から福島市に避難している女性（73）も「とても悪い」を選んだ。当時の村長から「2年経ったら飯舘に帰れる」と言われて期待を抱いたが、10年経っても問題は解決しなかった。帰った人からは「日用品は何も買えない。日常生活を送るのは飯舘の方が大変だ」と聞くという。 「被災者が嫌いな言葉で、取り残された感覚」 　分野別に復興の具合を5段階で… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「頼まれたらやる人生」空き巣誘われ強盗殺人の男に判決

　資金繰りに窮した男に誘われ、空き巣の実行役になった元従業員の男は、侵入先で鉢合わせした住人を殺害した。経済的な動機はなかったのに、リスクを一手に引き受けた。なぜ、犯行に及んだのか。元従業員は法廷で「断れない性格」だったと繰り返した。 　2019年11月14日、愛知県岡崎市のマンションで住人の男性（当時49）が殺害され、財布や車などが奪われた。検察は、土木建築業などを営んでいた男（38）を強盗致死と住居侵入の罪で、元従業員の男（42）を強盗殺人と住居侵入の罪でそれぞれ起訴した。 　今年2～3月、名古屋地裁岡崎支部で2人の裁判員裁判が開かれた。黒い服を羽織った男と、一回り体格のある白いワイシャツを着た元従業員の男。2人は、互いに目を合わせることはほとんどなかった。 　検察側の冒頭陳述などによると、土木建築業や特殊清掃業を営んでいた男は、19年の秋ごろから事業の資金繰りに窮するようになり、約650万円の借金を負っていた。金を工面するために相談した知人らを通じ、ある高利貸の男性が自宅マンションに1千万円近いお金を置いているという情報を得た。 　借金返済のため、男はこのマンションに侵入して男性の金を盗む計画を立てた。そこで頭に浮かんだのが、ゲームやマンガを介して20年近い「友人関係」にある従業員の男だった。 　「入れるかな」「何か手はある？」。防犯設備の解除の仕方や侵入方法について、さりげなく相談を繰り返した。 　被告人質問で、検察側は男に「なぜ誘ったのか」と尋ねた。 　男「頼れる友人だったから」 　検察側「頼れる… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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全日本私立幼稚園連合会で4億円不正出金　前会長が辞任

　全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（東京都千代田区）は9日、災害対策の基金などが無断で取り崩され、2017～20年度に計約4億円の不正出金があったことを明らかにした。引責辞任した香川敬（けい）・前会長は内部調査に私的流用を否定する一方、通帳の偽造に関与したことを認めたといい、連合会は刑事告訴も視野に調査を続けている。 　ホームページによると、同連合会は幼児教育の振興を図る目的で1984年に設立された任意団体で、全国約8千の私立幼稚園で構成する。 　連合会の田中雅道（がどう）会長代行らは9日、都内で報道陣の取材に応じ、2017～19年度に国際交流や災害対策のために積み立てた基金などから計約3億2千万円が不正出金されたと発表した。昨年9月の監査会で通帳や残高証明が提出されなかったため監査を続けたところ、理事会の承認を経ずに引き出されたり、宿泊費やタクシー代として不正に支出されていたりしたことがわかった。これとは別に、20年度にも約8千万円の不正出金が確認されたという。 　香川前会長は昨年11月27日、会計の不備の責任を取って会長を辞任。弁護士や公認会計士らによる内部調査で、前会長が不正出金が発覚しないよう通帳の偽造に関与したことが判明した。前会長は私的流用を否定し、監督責任を取って1億5千万円を弁済したという。 　田中会長代行は「こうした不祥事が起きたことは痛恨の極み。本当に申し訳ない」と謝罪。連合会は前会長が「横領した」としており、刑事告訴や民事訴訟も視野に「断固とした対応」をとる方針という。 　香川前会長は山口県公安委員を2014年から3期6年あまり務めていたが、「一身上の都合」で8日付で辞職した。 　前会長が園長を務める山口県防府市の鞠生（まりふ）幼稚園は取材に「責任をもって答えられる者がおらず、コメントできない」とした。前会長が住職を務める防府市内の明覚寺の職員は「体調不良で寺を不在にしており、連絡がつかない。（全日本私立幼稚園連合会の）会見の内容を見ていないため、コメントできない」と話した。 　一方、萩生田光一文部科学相は9日の閣議後会見で「我が国の幼児教育を担う私立幼稚園の団体であることから、会則等にもとづいて適切に団体の運営を行っていただきたい」と述べた。（鎌田悠、山崎毅朗） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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