All Nippon NewsNetwork(ANN) 1日から始まった交通安全キャンペーンに合わせ、東京・八王子市では警察官らがドライバーに地域特産の「ゆず」を配って「ゆずり合い」の運転を呼び掛けました。 警視庁・八王子署、田中茂哉署長：「地元のゆずをお配りしております。ゆずり合いの気持ちで気を付けてハンドルを握って下さい」 八王子市の路上では警視庁八王子署の署員らがドライバーに地域特産のゆずを配って交通事故防止を呼び掛けました。都内では今年に入り、先月末までに交通事故で133人が死亡しています。なかでも12月は年の瀬に向けて交通量が増え、歩行者や自転車が絡む死亡事故が1年間で最も多くなる傾向にあります。八王子署は「横断歩道の手前では速度を落として渡る人がいないか確認してほしい」と注意を促しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事がきっかけで、日本最古の鉄道遺構が見つかりました。 見つかったのは1872年に日本で初めて新橋－横浜間で開業した鉄道の線路の土台です。JR東日本などによりますと、この土台は「高輪築堤」と呼ばれ、東京湾の浅瀬部分に線路を敷くために造られました。品川駅の改良工事や高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事で見つかったということです。高輪築堤は現在の田町から品川付近の2.7キロにわたって造られましたが、その後に埋め立てられていました。JR東日本などは今後の対応を検討しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 選択的夫婦別姓を認めるのかどうかについて自民党の特別委員会で検討が始まりました。しかし、賛否が大きく分かれ結論を出せるかは不透明です。 自民女性活躍推進特別委員会・森まさこ座長：「社会で働いてきて定着してきた名字を持ったなかで、その後、結婚したい相手に巡り会うという方も増えてきているわけです。様々な困難の声も増えてきたという事実もございます」 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、会合では「自分らしさを尊重するのが自民党ではないか」姓が変わることで「困っている方がいる事実を踏まえるべき」といった賛成意見が出されました。一方で「夫婦別姓にした場合の子どもへの影響に懸念がある」といった反対意見も出ました。 夫婦別姓に慎重・片山さつき参議院議員：「明治以来ある戸籍法で、戸籍の公称をどうするのかの話があって、そこを検証しないで、ここだけいじろうとか、法改正を出そうとすること自体が過去自民党が長く積み上げてきた議論からして非常におかしい」 賛否が割れるこの状況に公明党からは。 公明党・山口代表：「国民の理解も年々広がっている。自民党内で賛否あるとは思うが、時代にあった判断をすべきであると思う」 政府は今月中に第5次男女共同参画基本計画を取りまとめる方針で、選択的夫婦別姓についてどのように盛り込むかが焦点の一つです。導入に賛成する自民党議員は政府がまとめる前に提言を出すべきだとしていますが、導入に反対する意見も根強く、結論を出せるかは不透明です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・六本木にある弁護士事務所などに対して「私に不利益を負わせた」「事務所のビルで自殺する」とのメールを送り、業務を妨害したなどとして39歳の女が逮捕されました。 氏家彰子容疑者は2月、東京・港区の六本木ヒルズにある法律事務所と所属する男性弁護士に対して「不当に勝訴を得て私に不利益を負わせた」「事務所の入るビルのエントランスで自殺します」などのメールを送信し、事務所の業務を妨害した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、氏家容疑者は過去に勤めていた派遣会社とトラブルになり、派遣会社側の代理人として男性弁護士が訴訟を担当していました。氏家容疑者は、おととし1月から先月まで2年以上にわたり、男性弁護士の他にも事務所の所属弁護士に対して人格を否定する内容のメールを送り続けたということです。取り調べに対し、氏家容疑者は容疑を認めています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。自粛要請の期間は、今月17日までです。 ◆都庁担当の鈴木彩加記者に聞きます。なぜ、このような判断となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都庁内でも色々な議論をされてきました。東京都としては、これまで繰り返して発言している『重症者の数をいかに抑えるか』そこにポイントを置いたようです。議論のなかで、一定期間、すべてを対象に止めるという考えもあったようですが、やっぱり医療崩壊を防ぐ。そこに直結する重症者の数をいかに抑えるかということに軸足を置いた結果、今回、条件を付けたうえでの要請となりました」 ◆なぜ、“停止”ではなく“自粛”となったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「都としては“停止”にこだわっていたようです。関係者によると、1日朝から小池知事と菅総理は何度も話し合いを重ねてきたといいます。そのなかで、小池知事は、出発と到着、どちらも停止とすることを求めていたといいます。大阪と札幌の場合は、到着は除外、出発は自粛としているので、そこと矛盾が生じることになったり、キャンセル料などの実務的なことはどうするのかなど、国として、そこまで管理しきれないのではないかという声が上がったようです。知事としては効果を得るためには、出発と到着、どちらも入れなければ意味がない。国としては、自粛ではなく、停止にしてほしいということで今回、このような形にまとまったようです」 ◆官邸側については、官邸キャップの吉野真太郎記者に聞きます。なぜ、このタイミングだったのでしょうか。 吉野真太郎記者：「官邸側も小池知事が“停止”と言ったことはわかっています。ただ、出来ることと、出来ないことがあって、すぐに制度としてストップできるのかや、例えば、旅行サイトのシステムなどの変更を直ちにできるのかという問題も生じてきます。そうしたことから『政府からのお願い』という形式になっています。これまで取材していて、どうしても“国側”と“東京都側”、あるいは“菅さん”と“小池さん”という対立軸がずっとありましたが、ここにきて、呉越同舟の機運が見えてきたようにも見えます。仮に、GoToで東京を除外するということになれば、経済の観点から考えて、国にとっても、東京都にとっても苦しい決断だから踏み込めない。まずは高齢者、そして基礎疾患を持っている人から重症者を出さないようにすることを優先しようというラインで一致したということです」 7月にGoToトラベルが始まったときは、東京発着は除外されていました。そして、第2波が収まった10月に東京発着も対象となりました。11月に入り、第3波となり、札幌市と大阪市は、除外や自粛という対応が取られました。そして、1日、東京発着は自粛を呼び掛けるとなりました。 ◆東京都は、もっと早く判断ができなかったのでしょうか。 鈴木彩加記者：「ポイントは2つ。東京都の感染状況が急速に悪化している。なかでも重症者が急増しているという状況です。だから、先月25日に飲食店の時短要請を打ち出しました。さまざまな事業者にとって書き入れ時となる年末年始までに抑えたいという考えがありました。政府は先月28日、札幌と大阪について、自粛ではありますが、出発についても対象にするとしました。ですので、東京都として、どうするのか検討を進めるなかで、影響が出る事業者について、キャンセル料をどうするのか、再開はどうするのかなど、様々な課題がありました。不透明ななかで、簡単に打ち出すことはできなかったということです。 ◆GoToトラベルについて、最終的に官邸はどうしたいのでしょうか。 吉野真太郎記者：「政府側はGoToトラベル自体が感染を拡大させるとは考えていません。アクセルとブレーキを同時に踏みながら、感染拡大の防止と経済を止めない、この両立を目指していくことになります。現に、1週間前までは、官邸内でも「東京除外の議論は全くない」と言われていましたが、連日、重症者の数が増えてきたことで、今は自粛要請となりました。『勝負の3週間』と言われていますが、その割には対策が小出しだなという印象はありますが、さらなる対応が必要だという政府としてのメッセージが必要だということになれば、GoToトラベルだけではなくて、そもそも人の往来をそのままにしておいていいのかといった議論も出てくるかもしれません」Source :…
All Nippon NewsNetwork(ANN)『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。会談の後、小池知事は、Gotoトラベル事業の東京発着分について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に対して、当面の間、利用自粛を呼びかけることで、菅総理と合意したことを明らかにしました。 会談後、先に取材に応じたのは菅総理でした。 菅総理：「小池都知事からにGoToトラベルついて『65歳を超える高齢者の方々、また、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼び掛けたいとしたい』と要請があった。私からは、東京都の対応として、理解をできると話した。そのうえで、国と東京都がしっかりと連携をし、感染拡大を何としても阻止するということで一致した」 小池知事：「都民、国民の皆さまの暮らしを守るという観点からGoToトラベル事業の到着分と出発分、前から出と入りということを申し上げていた。そこで、重症化のリスクの高い高齢者で65歳以上の方、糖尿病、心血管の病気など、基礎疾患を持つ方に対して、一定の期間利用の停止、あるいは利用の自粛の呼び掛けを行っていただくように要請した。色々考えて、そのなかで、“自粛”という結論に至ってるということ」 自粛要請の期間は、今月17日までということです。 西村経済再生担当大臣：「キャンセル料が利用者に発生しない対応とすることや、事業者への配慮を求めることという要請があるものと思う」 旅行代理店からは戸惑いの声が上がっています。 『飛鳥旅行』村山吉三郎社長：「自粛だから、我々もちょっと難しいなっていう気がする。『私はこういう病気を持ってる』と言われたときに、我々は医療関係ではないから、そういう病気もっていると、どうなのですかというて話になると思う。わからない部分で話すと、行ってまた大変なことなっちゃうと困るので、しっかり“自粛”じゃなくて『やめてください』と言ってもらったほうがよかったかもしれない」 国土交通省関係者によると、1日夕方になって、急に事態が動いたといいます。 国交省幹部：「全然、東京都から調整なかったみたい。今夜も担当者は徹夜みたい。経済と感染防止の折衷案ということでしょうね。東京除外は大損失ですから。なるべくターゲットを絞って制限した苦肉の策だと思う」Source : 国内 -…
All Nippon NewsNetwork(ANN)『GoToトラベル』をめぐって、東京都の小池知事と菅総理が1日夜、会談しました。小池知事は、東京発着分について、65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ人に対し、Goto利用の一時停止、または自粛の呼び掛けを要請したといいます。結果、両者が合意したのは“停止”ではなく“自粛”でした。 ◆観光庁前にいるテレビ朝日・延増惇記者の報告です。 政府はキャンセル料を取らない方針を固めようです。今回の自粛要請に関しては、取材した限りでは、観光庁はまたも寝耳に水で、東京都との水面下での調整も全くなかったようなんです。観光庁は今夜も徹夜で制度設計に追われるようです。関係者を取材しますと“制度設計”と、一言で言っても、かなり大変なようでして、65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持っている方がキャンセルをする場合、それをどうやって証明するのか。ある大手旅行代理店の幹部は、「お客さんに診断書を見せてもらうのか。お薬手帳を見せてもらうのか。デリケートなことを利用客に対して求めるのは、トラブルのもとにもなってしまうのではないか」と懸念しています。今まさに、何ができるのか。なるべく事業者への負担は軽減したいという思いは、観光庁としてもあります。ある観光庁の幹部は「中途半端な除外対応を繰り返していくことによって、事業者が一番、困ってしまう」と嘆いています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
廃棄予定だった計1億3300万円相当の切手を着服したとして、大阪府警は1日、堺市中区の堺中郵便局の元総務部長、川崎泰祐（やすひろ）容疑者（56）=大阪市港区=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。切手は買い取り業者に渡し、換金していたという。 捜査2課によると、川崎容疑者は、切手の管理や処分を担当していた2017年4月～18年3月、廃棄処分される予定だった1千円切手13万3千枚を着服した疑いがある。容疑について、認否を留保しているという。府警は、川崎容疑者が切手を埼玉県内の買い取り業者に郵送して換金し、1億2179万円を得ていたとみて調べている。 日本郵便によると、これらの切手は、個々の封筒やはがきに切手を貼る代わりに、料金相当額を一括して支払う料金別納の制度で現金の代わりに使われたもの。本来は「使用済み」の消印を押した上で細断処分される手順になっていたという。 今年7月、川崎容疑者に対する… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
生後15日の息子の口をふさいで殺害したとして、神奈川県警宮前署は1日、川崎市宮前区菅生ケ丘、無職小山浩美容疑者（35）を殺人容疑で逮捕し、発表した。 署によると、小山容疑者は1日午前4時ごろ、自宅で息子の海斗（かいと）ちゃんの口をふさぐなどし、殺した疑いがある。午前5時過ぎになって、自宅にいた小山容疑者の義母が海斗ちゃんの意識がないことに気付き119番通報。搬送先の病院で死亡が確認された。 小山容疑者は「殺したことは間違いない」と容疑を認め、育児に悩んでいたという趣旨の供述をしているという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスに新たに感染した人は11月、全国で4万7千人を超え、月別で過去最多となった。重症者も30日まで9日連続で最多を更新し、493人。政府の分科会は9日の緊急提言以降、感染拡大を食い止めるためのメッセージを繰り返し発信したが、繁華街の人出は前月に比べ、大きくは変わっていない。 ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、繁華街を抱える主要駅（半径500メートル）の11月の人出は前月に比べ、東京・新宿、名古屋・栄、大阪・梅田、福岡・天神の4地点でマイナス5・0%からプラス1・7%と大きく変わらなかった。ただ、感染拡大がいち早く進んだ札幌・すすきのは、マイナス27・8%と大きく減った。 春の「第1波」では、3月29日にお笑いタレントの志村けんさんが亡くなり、4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出たことなどから、5地点の4月の人出は前月と比べマイナス48・9～180%と大きく落ち込んだ。その後、人出は6月ごろから回復し、秋には春先の水準近くまで回復していた。 「第3波」とされる感染拡大を受け、分科会は11月9日、飲み会の感染リスクの周知など、政府に対策を求める緊急提言を出した。20日には3週間程度に期間を区切り、酒類を提供する店の時短営業を要請することなどを感染拡大地域の自治体に求めた。 厚生労働省によると、11月の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル