【ベルリン共同】ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は15日、過去24時間の新規感染者が6638人と、1日当たりの新規感染者数として過去最多になったと発表した。感染が急拡大した3月下旬の数値を上回った。 欧州各国でも新規感染者が急増しており、メルケル首相は14日「感染急増の段階に入った」と危機感を示した。 欧州では外出制限の効果でウイルス流行がいったん下火になったが、経済活動の再開や旅行、人々の集まりなどを通じて再び感染拡大の勢いが急速に増している。ロベルト・コッホ研究所は先週、ドイツでの流行が「制御不能になる恐れがある」と指摘した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
■中古車販売店が156件の駐車違反…一体なぜ？ 街中に溢れる駐車違反。この違反金を支払わない悪質滞納者が問題になっています。愛知県内の違反金の滞納額は総額3億円以上にも上ります。 名古屋市昭和区にある「放置駐車対策センター滞納処分係」。愛知県警の警察官らが、駐車違反金の徴収を専門に行っています。愛知県警 放置駐車対策センター 小石雄治警部補: 「悪質性や常習性の恐れがある滞納者に対して、銀行で口座の差し押さえという強制執行をやっています。直接自宅なり会社に行って、徴収を促すケースもあります」 駐車違反をして反則金の支払いや警察への出頭をしない場合、警察から納付命令書や督促状などが届きます。それでも応じない場合は、最終的に財産の差し押さえ、つまり強制的な徴収が行われます。小石警部補: 「車屋さんで、全部で駐車違反が156件。督促を出しているにもかかわらず、納付がされていない」 この日、小西警部補らが向かったのは、名古屋市の中古車販売店。 小石警部補: 「現在、未納のものが9件あるのですよ。総額7万円を、今から払うよということであれば納付の手続きを取ります」差し押さえを受けた中古車販売会社の社長: 「ごめんなさい、確認してなかったので。もちろん（支払い）できます」 これまでに、156件もの駐車違反、そして9件の違反金を滞納していた社長ですが、突然の警察の訪問に驚いたのか素直に応じます。 結局、滞納金をその場で支払ったため、財産の差し押さえまでは行いませんでした。しかし、なぜ156件もの駐車違反を繰り返していたのでしょうか…。小石警部補: 「こちらで分かるのは違反の場所と時間と車のナンバーです」 同・社長: 「これは全部、代車でお出ししているもの」Source : 国内…
警視庁警備１課は１５日、東京・新宿の機動隊施設内で拳銃の訓練に参加していた第４機動隊の男性巡査（２３）が、訓練終了後に拳銃の操作を誤り、実弾１発を発射したと発表した。弾は室内のロッカーに当たったが、男性巡査や、参加していた別の隊員らにけがはなかった。 同課によると、訓練は１５日午後から、新宿区若松町の第８機動隊の施設で実施された。弾を抜いた状態の自動式拳銃を使い、構え方などを練習。終了後の同２時２０分ごろ、巡査が勤務に戻るために弾を込めていた際、誤って引き金を引いたとみられる。 同課の野田哲之課長は「拳銃を暴発させたことは遺憾。今後、適正な取り扱いについて指導を徹底し、再発防止に努める」としている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は15日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会を開いた。その後、尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）が記者会見し、現在の国内の感染状況について「現状感染の増加要因と減少要因が、あえて文学的表をすれば拮抗していて、多くの都道府県では大幅な増加が見られないと同時に、急速な減少も見られないという一進一退という状態が続いている」と言い表した。 尾身会長は、増加要因として「なるべく普通の生活に戻したいという気持ちが社会の多くの人に共有されている。この結果人々の行動が少しずつ活発化している」という点を挙げた。ただ、それでも急増しないのは「感染リスクの高い場面が、少しずつ分析で明らかになってきていて、人々が感染リスクの高い場面、場所、行動が分かってきて、それを控えてきているというのがあるのだと思う」、と減少要因も説明した。 一方で、「現在の拮抗状況は2つの要因のバランス次第では、上昇要因が少し強くなるといつ崩れてもおかしくない、という状況。事実、全国的に7月のピーク時から、減少・横ばいの傾向があったのが、地域によっては少しずつ増加している傾向も見えている。多くの人を巻き込むクラスターが起きた場合にはあっという間にこのバランスが崩れるリスクもある」とも述べた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ウェザーニュース今夜から明日16日(金)の朝にかけては全国的に気温が下がり、今季一番の冷え込みになる所が続出します。 明日朝の最低気温は、北日本は軒並み1桁の気温となり、東日本や西日本でも15℃を下回る所が多く、全国的に今シーズン一番の冷え込みになります。 寒さが厳しくなりますので、暖かい布団を用意したり、暖房や厚手のコートなどで寒さ対策を行ってください。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
行政書士事務所を舞台にした漫画「カバチ！！！」を週刊誌「モーニング」に連載している漫画家東風（こち）孝広さん（48）が、大阪・ミナミの酒場などで似顔絵を描いている。5年前から1千人を目標にして現在は800人まで到達。表現の幅が広がる収穫もあるという。 大阪メトロなんば駅近くに漫画制作事務所を置く東風さん。仕事を終え、近所の行きつけの居酒屋やバーを夜遅く訪れ、食事をしながら杯を傾ける。居合わせた客に声をかけ、了解を得ると、持参した筆ペンとスケッチ帳を取り出して似顔絵を描く。 1人5分ほど。もちろん無料。出来上がった作品を相手に渡すと、大抵は喜ばれる。「絵を描くことがとにかく好き。仕事でなくても苦にならない」 東風さんは広島県呉市出身。1990年代に人気を集めた漫画「ナニワ金融道」の青木雄二さんのアシスタントとして96年に大阪で採用された。最後の弟子といわれ、画風も似ている。「ナニワ金融道」（海事編）の原案を担当していた、同郷でいとこの行政書士田島隆さん（52）が原作者の「カバチタレ！」で99年にデビューした。 「カバチ」は広島弁で文句や屁（へ）理屈の意味で、法律を駆使してトラブルを切り抜ける行政書士らを描いてきた。「カバチタレ！」「特上カバチ！！」「カバチ！！！」の3シリーズで単行本が計82冊、発行部数は800万部を超えるヒット作となっている。 似顔絵は、知り合いのお笑い芸… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の飯田明由（あきよし）教授（流体力学）は15日、歌唱時などのしぶき（飛沫（ひまつ））量の実験結果を発表した。通常の会話時と比べ、飲食中に大声で歌った時は14倍の飛沫が飛び、「特に飲食しながらのカラオケは、新型コロナウイルスへの感染リスクが高くなることが裏付けられた」という。 水分が付着すると色が変わる感水紙を使い、学生6人の飛沫量の平均値を調べた。通常の会話時を1とした飛沫量は、大声での会話時で9、大声での歌唱時で11、せきは33だった。口に梅干しやジュースを含んだ直後の「飲食中」状態で会話すると飛沫量は2、飲食中の大声歌唱は14だった。 大声で話したり歌ったりすると、飛沫の勢いも1・5～2倍になった。飲食時には口内の唾液（だえき）が増えるため飛沫も増えるといい、飯田教授は「室内でのカラオケは、マスク着用や十分な換気が必要だ」と話す。パピプペポの破裂音を発音すると、飛沫量が増える傾向もわかった。 飯田教授は、理化学研究所などのチームにも加わって実験データを提供しており、スーパーコンピューター「富岳」を使った大人数での飛沫量シミュレーションに役立ててもらう。（本井宏人） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
14日午後2時55分ごろ、山口県下関市の彦島と六連島の間付近の海を航行していた漁業者の男性から「海上にクジラの死骸が浮いている」と118番通報があった。門司海上保安部によると、クジラは体長7～8メートルとみられ、種類は不明。 門司海保などが巡視艇3隻を出動させ、北九州市若松区の防波堤にロープで固定した。市と今後の対応を話し合う。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
【キャンベラ共同】オーストラリアの首都キャンベラにある日本大使公邸の庭園で15日夜、奈良市と姉妹都市のキャンベラを擁するオーストラリア首都特別地域（ACT）の友好を記念し、千個のろうそくに明かりをともす「キャンドルフェスティバル」が開かれた。来場者が幻想的な雰囲気に酔いしれた。 奈良市とACTは1993年に姉妹都市提携を結んだ。2003年からは両自治体の友好関係を祝う目的で奈良市民の寄付で建設されたキャンベラ奈良平和公園でフェスティバルが行われていたが、昨年は天候不良で中止。今年も新型コロナで一般開催は見送ったものの、会場を変え実施した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
罰則つきの条例を都議会で提案へ「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 【画像】条例を提案する予定の担当都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」 などとなっているが、簡単にいうと ・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金 ・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金 ・要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表 ということだ。結果に罰則を科す「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」 この条例案作りに深く関わり、弁護士でもある岡本光樹都議は「狙い」についてこう話す。 つまり、この条例は感染がわかった人の行動に対し「結果責任を問う」ということだ。 ちなみに都民ファーストの会は、次のようなアンケートを行っている。…