2030年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしている札幌市は30年の招致を断念し、34年以降に切り替える方針を固めた。東京大会での汚職・談合でオリパラのイメージが悪化する中、招致に不可欠となる地元の高い支持率を現時点で得るのは難しいと判断した。秋元克広市長が11日に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談して断念の意向を表明するとみられる。 6日の記者会見で秋元氏は、12日にある国際オリンピック委員会（IOC）の理事会で「30年大会の開催地決定のプロセスについて議論がある」との見通しを示した。山下会長とは、東京大会の事案の状況を踏まえて「招致を実現するために、どう進めていくべきかを議論する」と語った。 秋元氏にとって、30年招致断念の選択肢は早い段階から持ち合わせていたものだ。 札幌市の都市インフラは19…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見について、会見の司会者だった元NHKアナウンサーの松本和也氏が6日、特定の記者らを指名しないための「NG」リストが手元にあったことを明らかにした。一方で、リストの司会業務への影響は否定した。 会見での指名は、実際にはどのように行われていたのか。リストと比較してみた。 2日の会見の運営を担った「…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「秋の高山祭」（八幡祭）が9、10日に迫った。岐阜県高山市の市街地に繰り出す豪華な祭り屋台の中でも、今年は「仙人台（せんにんたい）」がひときわ輝きを放ちそうだ。半世紀ぶりという大がかりな修理をほぼ済ませてよみがえり、戦後長く絶えていた生演奏のお囃子（はやし）が復活する。 秋に登場する国重要有形民俗文化財の屋台11台のなかでも、仙人台は江戸時代から伝わる唐破風の屋根を残す唯一の屋台。記録では、八幡祭が始まった1718（享保3）年に屋台「湯の花」として曳（ひ）かれたとされる。 2021年から高山・祭屋台保存技術協同組合の職人らが屋台を解体しての修理に入っていた。二十数年前に車輪を造り替えるなど一部を修理したが、本格的な修理は約50年ぶりだ。 傷んだ骨組みや彫刻、くすんだ飾り金具が修復された。漆は塗り直され、金箔（きんぱく）も張り直された。県外に修復を依頼していた胴幕や飾りの房も届き、3日に屋台蔵で取り付けられた。 修理の事業費は今年までで約4千万円。国や県、市の補助を得て、来年度に御簾（みす）を復元して完成するという。 輝きを増した仙人台。管理する仙人台組の保存委員、寺地亮平さん（67）は「明治、大正、昭和と、その時代を生きた人が保存に力を入れてきた。歴史の節目に関われてよかった」と屋台を見上げた。 コロナ禍による中止もあり、仙人台が祭りに登場するのは4年ぶりとなる。 仙人台組は今回、お囃子も復活させる。こちらは約70年ぶりという。 各屋台では町を曳く際にそれ…この記事は有料記事です。残り760文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令について、13日にも東京地裁に請求する方針を固めた。12日に宗教法人審議会を開き、有識者から意見を聞いた上で、請求の手続きを進める。 政府関係者が取材に、13日以降速やかに請求する方針を明らかにした。政府は宗教法人法の「報告徴収・質問権」による調査や元信者らへの聞き取りを踏まえ、教団の活動に法令違反があり、宗教法人としての解散を求めるのが相当と判断した。教団側は不当と反発しており、地裁は双方の主張を踏まえて解散命令を出すべきか判断する。 解散命令が確定すると宗教法人ではなくなり、税制上の優遇がなくなる。任意団体としての存続は可能で、宗教活動の制限まではない。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
杉浦奈実2023年10月6日 22時19分 熊本県立大津高校で男子サッカー部員が先輩部員に全裸で土下座させられ、写真を撮られるいじめを受けた問題で、同校は6日、会見を開き、サッカー部の活動を自粛すると発表した。期間は「当面の間」としている。 同校は6日夜に部の保護者会を開催し、活動自粛の方針を伝えた。その後の会見で、平岡和徳総監督は「（生徒の）サインに気づかず、寄り添ってあげられなかったこと、申し訳なく猛省している」と謝罪した。 自粛は、近く予定していた、高円宮杯U18サッカープレミアリーグの試合も含まれるという。同校は6日現在、同リーグ「WEST」の12チーム中3位。 自粛中に200人を超える部員への面談を山城朋大監督や部の顧問らが実施し、スマホを使って匿名で不安や悩みを書き込めるツールを導入するなどして、心のケアに努めるとしている。 同校は保護者会後に会見。いじめ問題が明らかになった直後は活動継続の判断をしていたが、「不確かな部分もあり、いったん立ち止まって精査する必要がある」と考えて方針を変更したとした。 第102回全国高校サッカー選手権の熊本県大会は現在開催されている。大津は準々決勝からのシードで初戦は10月29日に予定されている。活動再開の時期については、面談の結果などを踏まえて関係団体と協議しながら考えるとして明言を避けた。 同校は2022年1月の全国高校サッカー選手権大会で準優勝し、23年の大会でも4強入りした。（杉浦奈実）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
北海道小樽市にある建物について損傷が激しいのに固定資産税評価が約3億円なのは高すぎるとして、所有する不動産会社が同市を訴えた裁判の判決が札幌地裁であった。右田晃一裁判長は、同市の決定は総務省が定める評価基準に違反し、評価のやり直しが必要だとして取り消した。判決は4日付。 建物は鉄骨4階建てで、不動産会社が2018年に取得するまでの17年間は空き家状態だった。損傷が激しかったが、21年に同市は約3億円と評価したという。 判決では、通常の維持管理で生じる損傷を超える損傷が明らかに生じていると指摘、同市の決定は評価基準に従って決まる価格を上回っているとした。ただ、具体的な評価額は算出することが困難だとした。 不動産会社の代理人の三木義一弁護士は「空き家状態が長くて傷んでいるのに、固定資産税が高いと悩む所有者は多いが、所有者側の主張が認められたのは珍しい」と話す。建物の「損耗の状況」の反映を 通常、固定資産税算出の前提…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
海上保安庁の巡視艇で勤務中、乗組員らに釣りを許可したなどとして、宮古島海上保安部（沖縄県宮古島市）は6日、船長だった男性職員（53）を停職2カ月の懲戒処分とし、発表した。 宮古島海保によると、男性職員は2021年5～6月の計3日間、巡視艇「なつづき」の乗組員数人に船上での釣りを許可した。マグロやカツオが釣れたといい、男性職員らは「捕った後は食べた」と話しているという。現場は、沖縄本島の代表的なカツオの漁場として知られる本部（もとぶ）半島沖や、池間島沖だったという。 また、男性職員はこの3日間の勤務時間外に、停泊中の艇内で乗組員数人に飲酒を許可し、飲み会を行った。部内通達では、勤務時間外でも艇内での釣りや飲酒は禁止されている。内部から通報があり、調査を続けていたという。（棚橋咲月）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
浜松市は今月から、公共施設の女性用トイレの個室内に、生理用ナプキンを提供する機器を置く実証実験を始めた。期限切れが近い防災備蓄品を有効活用する狙いで、機器はシャープが新たに開発した。 市役所本庁舎、中央図書館、あいホール（男女共同参画・文化芸術活動推進センター）、浜松市立高校に計40台設置した。機器に手をかざすと扉が下がり、1枚ずつ取り出せる仕組み。大量の持ち出しを防ぐため、取り出し後2分間は開けられないようにした。 同市では2021年度から災…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援しようと、城西国際大学（東金市）で9月、チャリティー音楽祭「第1回国際支援音楽祭 頑張れウクライナin東金」が開かれた。ウクライナ人音楽家カテリーナさんが民族楽器「バンドゥーラ」の演奏と歌を披露し、合唱団や木管楽器のバンドも盛り上げた。 約300人の観客が集まり、100万円の収益金がウクライナ大使館に寄付された。会場でも募金活動があった。冒頭で登壇したウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は「皆さんにお会いできてうれしいです。お招きいただき、ありがとうございます」と日本語であいさつした。 コルスンスキー大使は「今でも2千人余りの避難者が日本国内で避難生活を続けており、残念ながらまだ帰国できない状況が続いている。ウクライナに気持ちを寄せていただいたことには感謝しきれません」と話した。 東金市の神原久子さん（78）は「どの演奏も楽しく聴かせていただいた。平和を願う大使の切実な思いを聞き、微力ながら私たちも支えていきたいと思った」。小学1年の長女（7）と訪れた山武市の高橋結衣さん（43）は「募金などで少しでもウクライナを応援したい」と話した。 県によると、ウクライナから県内への避難者は73世帯123人（2日時点）。（近藤咲子） ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が音楽祭開催時、報道陣のインタビューに応じた。 ――音楽祭開催の受け止めを。 ウクライナに対する応援の気持ちが東京や日本政府だけでなく、全国で感じられてうれしい。東金にも多くのサポーターがいることに感謝する。 ――避難者に対する県の支援をどう見ているか。 ゲートとして重要な役割を果たしている。避難者が千葉に到着後、どこに行くのか手続きをして、北海道から沖縄まで受け入れていただいている。長期的な受け入れや就労の機会を避難者に与えてくださったのも千葉が一番最初だった。（避難者が身を寄せている）県内各地を訪問したが、どこでも安全安心な環境で暮らせている。 ――侵攻から1年半が経ち、避難も長引いている。どんな支援が必要か。 避難者に必要なことはすべてなされている。安心して暮らせる環境を整備していただいた。唯一お願いしたいのは、滞在が長期化する中での滞在と就労許可。日本語の学習支援は集中的にあり、避難者も社会貢献のためにぜひ仕事をしてもらいたいと考えている。 今後はお世話になった日本の皆さまに恩返しができるよう、自力で頑張れる態勢を身につけなければならない。人として成長しながら、収入を得て暮らしてもらいたい。 ――今後の見通しは。 戦争が終わったら、国外に避難しているウクライナ人が帰国して復興作業に取り組むために、どんな支援が必要かを検討している。インフラの復興のために日本政府とも協力しながら取り組みたい。 日本は関東大震災や第2次世界大戦、阪神・淡路大震災、東日本大震災とさまざまな復興を経験している。惨事の後にどれだけ復興できるか、日本の経験を学びたい。復旧と復興の支援について具体的な作業に入りたい。（聞き手・近藤咲子）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
生活保護費の国庫負担金について会計検査院が調べたところ、47県市に対して2年間で計1億6500万円を過大に支払っていたことがわかった。検査院は生活保護事業を所管する厚生労働省を通じて、自治体に過大分の返還を求めている。 生活保護費の4分の3は国の負担で、各自治体を通じて生活保護世帯に給付される。給付者が働いて資力が発生したなどの理由で自治体が保護費を回収する際、年度内に回収できない場合は翌年度の国庫負担金を減らして調整することになっている。検査院が2019年度と20年度分の生活保護費を調べたところ、千葉県柏市など47県市は調整の手続きを取っていなかったという。検査院は「制度が自治体担当者に理解されていない面もあり、厚労省は制度の周知が必要だ」とする。（座小田英史）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル