森永製菓が持っている休眠特許を川崎市の老舗和菓子店に貸し出し、新しい商品が生まれた。「大企業」の特許を生かして「まちの店」がヒットを飛ばし「社会」にも貢献――「一粒で三度おいしい」を実現できた裏にあった「幸運」とは？ 森永の特許は、抹茶などに含まれるカテキンと、チョコレートに含まれるカカオポリフェノールを一定の割合で混ぜると、体脂肪を減らす効果がある、というもの。商品化できなかったこの技術を川崎市の和菓子店「末広庵（すえひろあん）」が使い、宇治抹茶チョコ大福を開発。森永の商標も使って「エンゼルのほっぺ」と名付け、１０月に売り出した。 「やせる」とまではうたえないが、特許の内容を説明でき、「食べても罪悪感のない菓子」とＰＲ。「すっきりとした甘さで男性にも人気」（末広庵の広報担当者）で、発売直後からヒット商品になった。 きっかけは２０１６年春。特許… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
４日午前１０時３８分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市などで最大震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。この地震による津波の心配はないという。 他に震度４を観測したのは、茨城県の土浦市、常総市、常陸太田市、笠間市、城里町。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
先月初めに発行された福岡県志免町議会の議会だより第91号が波紋を広げている。執行部の対応に反発した予算常任委員会が審査拒否した経緯などを事細かに報告。予算常任委の古庄信一郎委員長の報告は「我慢にも限度があり、議会、委員会および議員をバカにしている」などと激しく批判している。「驚いた」と目を丸くする町民がいる中で、6日から始まる12月定例会での論戦が注目される。【写真】「我慢にも限度」「バカにしている」などと激しい言葉が並んだ議会だより 議会だよりは、年4回、約2万1千部ずつ発行。町広報誌と一緒に、町内全戸と各事業所に配布している。内容は議会の議決事項や一般質問の質疑応答を中心に紹介するのが通例だ。 ところが11月1日発行の議会だよりは、予算委に対する執行部の態度を不満とする古庄委員長が、執行部批判の内容を6ページにわたって掲載。前半では、9月定例会で予算審査を拒否した理由から、10月の臨時会で審査するに至った経緯までを報告した。古庄委員長は「議会でのやりとりを広く知ってもらう必要があった」と強調した。 議会だよりによると、最近3年間は、予算の説明資料の不足や唐突な提案、記載漏れによる議案撤回などが繰り返され、そのたびに改善を要請してきたという。9月定例会でも納得できる対応がなされなかったため、「断腸の思いから」審査拒否に至ったとしている。議長に対しても議会運営の不手際を批判した。 後半には、世利良末町長と丸山真智子議長の所見と謝罪を掲載。世利町長は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、これまで以上に緊張感を持ち、町民の負託に応えたい」。丸山議長は「議長は議会の代表として、行政に対峙（たいじ）し、よりよい議会運営をしていきたい」などと述べたが、具体的な対応には触れなかった。 古庄委員長は執行部に対して「数億円の予算の説明資料が紙1枚など、ありえない対応。議会軽視も甚だしい」と憤る。一方の世利町長は「説明資料は大量なものを分かりやすく1枚にまとめたつもり。次からは出せる資料は全て出す。決して議会軽視などではないことは分かってほしい」と話す。 議会だより発行から1カ月。この間、町民対象に開いた議会報告会では、参加者から「臨時会を別に開催するなんて税金の無駄遣いでは」「二元代表制の議会の役割として、これからも行政のチェック機能を果たしてほしい」などと、議会対応に賛否両面から意見が出されたという。 丸山議長は「一連の騒動が結果的に住民の福祉向上に役立てば」と話すが、50代の自営業男性は「感情にまかせないで、議会内で建設的に議論してもらいたい」と冷ややかだった。 （後藤潔貴）西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本郵便が運営するダイレクトメール（DM）の作成ページ「DMファクトリー」で、イラストなどの素材が権利者に無許可で、ダウンロードできる状態になっていたことがわかった。該当点数は不明だという。ページはすでに閉鎖されている。【画像】閉鎖前のページキャプチャ（2019年8月）問題となった「デザイン素材」ページには、横5列になった素材の画像が縦数十列並んでいた。ダウンロードボタンがあったわけではなく、右クリックも禁止されていたという。ただし、ソースコードから画像URLが分かり、PCなどに保存することができた。ストックサイト「PIXTA」によると、契約タイプ上、素材をテンプレート等に組み込んだ形ではなく、オリジナルの形で抜き出せるようにすることは許可されていない。無断の二次配布ということになる。日本郵便では今年8月にも夏限定のくじ付はがき「かもめーる」用の無料テンプレート・素材ページで、画像90点が同様の状態におかれており、HPで謝罪した経緯がある。日本郵便は取材に対し、「認識が甘かった」と陳謝。次のように説明している。「もともとダイレクトメールのデザインを発注するとき、指定できるイラスト素材の『カタログ』（一覧）という位置付けだった。右クリックは禁止していたが、ソースコードで画像URLがわかる状態だった。ダウンロードできるということを想定しておらず、見落としてしまった」クリエーターにも連絡をとっており、「現状では補償までは考えていないが、具体的な悪用事例などがないか注視している」という。該当ページが閉鎖されたのは9月10日。かもめーるの件を受け、弁護士ドットコムニュースが具体的な画像をあげてPIXTAに問い合わせした直後だった。その後、PIXTA、日本郵便などに経緯を確認していた。弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表として活躍したトヨタ自動車所属の姫野和樹選手（２５）＝名古屋市出身＝が２日、愛知県警豊田署の一日署長を務めた。豊田署は県内の警察署別で死亡事故の発生件数がワースト１位。事故が多発する年末に向けて交通安全を呼びかけた。 姫野選手は、愛知県豊田市の市福祉センターでの出発式で署員ら約１８０人を前に「運転するときもフェアプレーで、ワンチームとなって交通事故をなくしていきましょう」とあいさつした。 名鉄豊田市駅の広場で開かれた交通安全キャンペーンにも参加。倒れた相手からボールを奪い取る「ジャッカル」を得意とし、日本代表初の８強入りに貢献した姫野選手は「交通違反をすると、みなさんのライセンスをジャッカルします」と話し、集まったファンたちの笑いを誘った。 豊田署では今年（１～１１月）、１６件の死亡事故が発生し、前年同期より７件増えている。（村上友里） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
豊洲市場（東京都江東区）につくる暫定の集客施設について、事業主の三井不動産は２日、来年１月２４日にオープンすると発表した。名称を「江戸前場下町（じょうかまち）」とし、市場の食材をいかした飲食店や物販店など２１店が出店する。２０２３年春ごろに温泉やホテル、飲食店などの入る「千客万来施設」が開業予定で、今回の施設はそれまでの約３年間の限定営業になるという。 三井不動産によると、施設は床面積約７３０平方メートルの地上１階建てで、今年７月から着工していた。 市場直送の海鮮焼きやすしなど… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京都足立区の荒川河川敷で、野生のイノシシ（体長約１メートル）の目撃情報が相次いでいる。区危機管理課によると、イノシシは２日から目撃されており、３日午後０時１５分ごろには、江北橋付近で「イノシシを見た」と住民から同課に連絡があった。 区職員や警視庁などが周辺を捜索すると、イノシシ１頭を発見。網やネットランチャーを使って捕まえようとしたが、荒川を泳いだり、河川敷を走ったりして約１５キロ逃げ回った。５時すぎに、江北橋から約１キロ離れた扇大橋で見失い、捕獲できていないという。４日も目撃情報が入り次第、捕獲活動を再開する。 同区はメールやＨＰ、ＳＮＳなどで、「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず、身の安全を確保したうえで、１１０番通報をお願いします」と呼びかけている。（藤原伸雄） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
札幌市で７月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした札幌市の男性（３１）らを北海道警の警察官が取り押さえて排除した問題で、この男性が３日、現場にいた複数の警察官を札幌地検に刑事告訴した。法的な根拠がないまま、男性の身体をつかんで暴行するといった職権の乱用があったとして、特別公務員職権乱用と特別公務員暴行陵虐の疑いがあると主張している。 告訴とともに、男性はこれらの違法行為が組織的だったことを問うため、「（憲法で保障された）表現の自由を制限された」として、道警を所管する北海道を相手取り国家賠償法に基づいて慰謝料など３３０万円を求め、札幌地裁に提訴した。 告訴状や訴状によると、男性は７月１５日午後４時４０分ごろ、ＪＲ札幌駅前であった安倍首相の演説中、「安倍やめろ」などと肉声で叫んだ。直後に複数の警察官に両腕などをつかまれ、数十メートル離れた演説会場の後方まで連れ出された。これらの行為が法的根拠を欠いた「暴行」「逮捕監禁」にあたり違法だと主張している。 法的根拠がない理由として、肉声によるヤジは判例からも、公職選挙法が定める選挙の自由妨害違反（演説妨害）に該当しないこと、犯罪が起きそうなとき必要な警告をしたうえで制止することを認める警察官職務執行法でも、演説妨害にあたらない以上、正当化できないことを挙げた。 告訴と提訴後に会見した男性は「異議を唱える人間を逮捕、拘束できるのはとても危険なこと。言論の萎縮にもなる」と話した。 この問題をめぐっては安倍首相や政策を批判するヤジを飛ばしたりプラカードを掲げたりした複数人が警察官に取り囲まれ連れ出されたと訴えている。一方、道警は「事実関係の確認中」として詳しい説明をしていない。告訴と提訴後の取材には「訴状が届いていないのでコメントできない」と答えた。（武田啓亮、伊沢健司） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
世界の１５歳を対象に３年ごとに３分野の力を調べる学習到達度調査（ＰＩＳＡ（ピザ））で、日本は２０１８年の「読解力」の平均点が落ち、順位も前回の８位から１５位に下がった。コンピューターを使いネット上の多様な文章を読み解く力や、根拠を示して考えをまとめる自由記述形式が弱い。思考力や表現力が伸び悩んでいることを示す結果だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日、公表した。 読解力で日本の１５歳の順位が続落したのは２０００年→０３年→０６年の調査以来だ。当時は「ゆとり教育」の学習指導要領への批判がさらに高まり、全国学力調査の復活の契機になった。 今回の原因について、文部科学省は「様々な要因が重なり決め手がない」と言う。だが調査方法が前回、紙からコンピューターを使う形になり、測る力が今回、ブログや電子メールなどを対象とした本格的な「デジタル読解力」へと変わった影響は大きい。 日本の１５歳はチャットやゲー… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
親がしつけのためだと思っても、たたく、長時間正座させる、食事を与えないなどの行為は体罰にあたる――。児童虐待の防止強化のため、来春施行の改正児童福祉法などに「体罰禁止」が明記されたことを受け、厚生労働省は３日、どんな行為が体罰にあたるかを具体的に示すガイドライン案を有識者検討会に示した。おおむね了承され、年度内に内容を固めて周知を図る。 ガイドライン案は、しつけとして行われる体罰が、深刻な虐待につながる事例も多く見られると指摘。「しつけのためだと親が思っても、身体に苦痛または不快感を引き起こす行為（罰）は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止される」とした。 体罰の具体例として、「口で３回注意したが言うことを聞かないので、ほおをたたく」「大切なものにいたずらをしたので、長時間正座させる」「宿題をしなかったので、夕ご飯を与えない」などを挙げた。一方で、「道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ」「他の子どもに暴力を振るうのを制止する」などは体罰にあたらないとした。 体罰ではないが、「お前なんか生まれてこなければよかった」など子どもの心を傷つける言動も、成長・発達に悪影響を与える可能性があるとしている。（浜田知宏） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル