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台風18号　沖縄は1日(火)も警戒　3日(木)には九州北部にも接近のおそれ（ウェザーマップ）

　大型で強い台風18号は、与那国島付近を通過して東シナ海を北上している。沖縄では先島諸島を中心に1日も激しい雨や暴風に警戒が必要だ。2日以降は、九州など本州付近にも影響が出てくるとみられる。 【沖縄】1日も引き続き警戒 　竹富町では50年に1度の大雨が降ったとみられる地域があり、気象庁は警戒を呼びかけている。台風は午後9時ごろに与那国島に最接近していたとみられ、現在は北へ離れつつある。　猛烈な雨には1日未明ごろまで、暴風には昼ごろにかけて引き続き警戒が必要だ。　1日に予想される最大瞬間風速は45メートル、雨の量は200ミリとなっている。 【西日本】影響は2日(水)～4日(金)にかけて 　台風は東シナ海を北上し続けるため、2日ごろから局地的に激しい雨が降るようになり、次第に風も強まる。　その後、台風はやや勢力を落として対馬海峡付近を通過するとみられ、最接近となる3日から4日にかけて雨風ともに強まる見込みだ。　台風のスピードがあまり上がらないとみられるため、影響する時間が長くなりそうだ。 【東日本】4日(金)は北陸で荒天のおそれ 　4日夜には温帯低気圧に変わる見込みだが、北陸に接近するおそれがある。3日夜から風が強まり始め、5日にかけて雨風が強まる所がありそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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横浜の１２００万円強奪事件　自称塗装工の男と少年逮捕（産経新聞）

　４月に横浜市内のパチンコ景品交換所で現金約１２００万円が奪われた事件で、神奈川県警捜査１課は３０日、建造物侵入と強盗致傷の疑いで、フィリピン国籍の自称塗装工、ロベナリア・リュウ容疑者（２１）＝同県藤沢市円行＝と、職業不詳の少年（１９）＝同市＝を逮捕した。ロベナリア容疑者は容疑を否認し、少年は黙秘している。　逮捕容疑は共謀のうえ、４月１０日午前１０時５５分ごろ、横浜市港南区日野南のパチンコ店の景品交換所に侵入し、自営業の男性（７２）に対し顔面を殴るなどして全治約１週間のけがを負わせたうえ、店内から現金約１２００万円を奪ったとしている。　同課によると、実際に男性を襲ったのは別の少年３人とみられており、いずれも同容疑ですでに逮捕され、容疑を認めている。両容疑者は少年３人を現場付近まで車で迎えに行く役割だったとみられる。防犯カメラの画像などから容疑が浮上した。同課は余罪も含めて捜査を進める方針。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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関電、２日午前に臨時取締役会　午後には会長・社長会見（産経新聞）

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が２日午前中に臨時取締役会を開くことが３０日、関係者への取材で分かった。同日午後には記者会見を開き、社内の調査委員会がまとめた報告書の内容を原則すべて公表する。新たな調査委員会の設置も表明する。　取締役会ではこれまで正式に金品の受領問題について報告されておらず、問題の経緯や今後の対応について報告、協議される。　記者会見には八木誠会長（６９）と岩根茂樹社長（６６）が出席。社外の弁護士を含む調査委員会が昨年７～９月に実施した調査に基づく報告書を明らかにする。関電の岩根社長が９月２７日に開いた会見では、調査報告書は開示されていなかった。　また同社は経済産業省から問題の報告を求められたことを受け、新たな調査委員会を設置する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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原子力事業者に「安全のプロを」　ＪＣＯ臨界事故２０年　事故防止、現場で対応（産経新聞）

　作業員２人が死亡した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」（茨城県東海村）の臨界事故は３０日で発生から２０年となった。長年にわたる会社ぐるみの違法操業が発覚し、同社の安全軽視の姿勢とともに、国によるチェック態勢の甘さが露呈した。事故を受け、国はルールの順守状況を確認する検査態勢を確立。だが、事故対応に当たった専門家は事業者側に独立した権限を持つ「安全のプロ」を置くよう求める。　ＪＣＯ事故では、放射線の発生源となった施設直近の放射線量は平常時の１万倍以上に、同社敷地の周辺でも１００倍以上に達し、多数の住民らが被曝（ひばく）した。　現場で行われていた高濃縮ウラン溶液を製造する作業は、危険な状況を生みだしかねず、慎重さが求められる作業だった。しかし、同社ではウラン溶液をステンレス製のバケツで扱い、さらには一度に大量に沈殿槽へ投入するなど多くの違法行為が発覚。事故の数年前には臨界事故の危険性が認識されていたが、組織ぐるみで黙認していた。　国は直ちに法改正し、ＪＣＯのような加工業者に義務づけられていなかった設備の定期検査制度を追加。また、事業者が保安規定を順守しているかチェックする年４回の検査を新たに義務化し、検査担当者を全国の原子力施設がある場所に常駐させた。原子力規制庁の担当者は「事業者へのチェック態勢が性悪説に立つようになった。大きな転換点だった」と話す。　ただ、ＪＣＯ事故の対応に当たった日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）の斎藤伸三元理事長（７８）は「事業者側にも社内で安全に対する取り組みを専門的、第三者的に監督する『安全のプロ』を置く必要があり、さらにその権限を担保する仕組みも必要だ」と指摘する。　以前から事業者には国家資格を有する保安責任者の配置が義務づけられているが、ＪＣＯ事故では作業効率など“組織の論理”が優先され、事故発生後も無力に等しかった。斎藤氏は「施設のことを一番よく知っているのは現場の人間。自分たちで（未然防止も事故対応も）しっかりと対応できるようにするべきだ」と話す。◇　ＪＣＯ臨界事故　平成１１年９月３０日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で、高濃縮ウラン溶液を製造する際、核分裂反応が継続される臨界が発生した。現場の作業員２人が急性放射線症で死亡し、救助活動に当たった消防隊員や周辺住民ら約６６０人が被曝した。事故を受け、安全を守るための保安規定を順守しているか、原子力事業者が国の検査を受けることが義務化された。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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沖縄県で記録的短時間大雨（tenki.jp）

沖縄県竹富町の新城島(アラグスクジマ)付近では、30日午後9時30分までの1時間に約120ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 竹富町新城島(アラグスクジマ)付近で猛烈な雨 大型で強い台風18号は30日午後9時現在、与那国島付近にあって北上しています。台風を取り巻く発達した雲が西表島や石垣島を中心にかかり、竹富町の新城島(アラグスクジマ)付近では、30日午後9時30分までの1 時間に約120ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、「記録的短時間大雨情報」が発表されました。大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に厳重な警戒が必要です。吹き荒れる暴風により屋外に出るのは大変危険なため、土砂災害や浸水の危険のある場所にお住まいの方は、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動よりも、近隣のより安全な場所や2階以上の部屋など、少しでも安全な場所へ移動しましょう。なお、30日午後9時50分から通信障害により、石垣島レーダーが止まっています。台風を取り巻く雨雲がうつっていないエリアがありますのでご注意下さい。復旧の目途は未定とのことです。【追記】沖縄電力によりますと、西表島や石垣島、与那国島では停電が発生しています。【追記】石垣島地方気象台によりますと、30日午後10時40分に竹富町で50年に1度の大雨になっている所があると発表しました。 記録的短時間大雨情報とは 数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した時に、各地の気象台が発表します。基準は地域ごとに異なります。その地域にとって「災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量」であることをお知らせするため発表するものです。日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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八ツ場ダム、貯水開始へ　数カ月で満水、橋など湖底に

　国が建設中の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）で、試験貯水が１日に始まる見通しになった。３～４カ月で満水位の標高５８３メートルまで水をためる予定。半年間でダム本体の強度、基礎地盤とダム湖周辺の斜面の安全性などを確認し、異常がなければ来春以降、ダムとして使い始める予定だ。 　国土交通省八ツ場ダム工事事務所が９月３０日、水没５地区の住民にチラシを配布した。これまでは具体的な期日は明らかにしていなかった。気象条件や河川の流況で延期する場合もあるという。 　ダム工事事務所によると、１日は午前９時にもダム本体中央下のゲートを閉じて吾妻川をせき止め、潜水士が潜ってゲートの密閉具合を確かめる。ダム上流域の天候などに左右されて時期は前後する可能性があるものの、１カ月弱で最低水位の標高５３６メートルまで水がたまり、水没前の姿を残す橋や道路などは水底に沈む見通しだという。 　川原湯温泉の老舗旅館「山木館… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ラグビー・トヨタの元選手に猶予付き判決　コカイン所持

　コカインなどを所持したとして、麻薬取締法違反（所持）などの罪に問われているラグビー・トップリーグのトヨタ自動車元選手、イエーツ・スティーブン被告（３６）の判決が３０日、名古屋地裁岡崎支部であった。鵜飼祐充裁判官は懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年６カ月）を言い渡した。 　判決によると、イエーツ被告は６月２７日、名古屋市名東区内の自宅でコカイン約５グラムと大麻０・７グラムを所持した。 　鵜飼裁判官は「密売人から入手したコカインを、公式試合のない時期に吸引してきた事実を自認しており、違法薬物との関係は深い」と指摘した。一方、「違法薬物とは関係を絶ち更生する旨を誓っている」として執行猶予が相当と判断した。 　同じチームに所属していた樺島亮太被告（２８）も同罪に問われ、９月２６日に懲役１年２カ月執行猶予３年の判決を受けた。樺島被告は公判で、コカイン使用について「イエーツ（被告）ら外国人選手らから勧められた」と話していた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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ナウシカ歌舞伎に武者震い　実写化嫌う宮崎駿監督の条件

　東京・新橋演舞場で１２月に上演される新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」の製作発表が３０日、東京都内であった。原作は宮崎駿監督の名作漫画で、雑誌連載中の１９８４年に公開されたアニメ映画は今も世界中で多くのファンを生んでいる。自ら歌舞伎化を企画し、ナウシカ役で主演する尾上菊之助さんは「５年前から準備してきて、船出の今、武者震いしています」と話した。 原作を最大限尊重しつつ 　９４年に完結した全７巻の原作漫画をもとに脚本を作り、昼・夜の２部にわたって通し上演する。製作の松竹によると、新作歌舞伎としては異例のスケールの大作となる。物語とキャラクターの名称や個性は原作を最大限尊重しつつ、俳優の演技をはじめ、衣装や音楽、演出などは古典歌舞伎の手法を用いるという。 　菊之助さんは過去にもシェークスピア作品を蜷川幸雄さんが演出した「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」（２００５年）、古代インド叙事詩を原作に宮城聰さんが演出した「極付　印度伝　マハーバーラタ戦記」（２０１７年）で、意欲的な新作歌舞伎に取り組んできた。 　今回は、戦争によって科学文明… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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＜子どもの未来＞定期テスト廃止！麹町中の斬新教育（TOKYO MX）

　「子どもの未来」をあらゆる角度から深堀りするTOKYO MX NEWSの特集コーナーです。今回は、公立校でありながら大胆な学校改革を進める東京・千代田区の麹町中学校に注目しました。服装の指導や定期テスト、さらにクラスの担任制度といった「当たり前」をなくした学校です。子どもの自律を促す教育現場を取材しました。　独自の教育論を語るのは千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長です。斬新な発想で数々の「改革」を行っています。麹町中学校では定期テストを廃止する代わりに、生徒の学習理解を深める小テストを頻繁に行っています。試験で悪い点数だった場合には再試験が用意されていますが、挑戦するかどうかは生徒自身が判断します。これにより、生徒は理解が足りない部分や苦手な科目に絞って自主的に勉強するようになったと工藤校長は話します。　生徒の自主性を育むためにやめたのは定期テストだけではありません。宿題や服装頭髪の指導、さらには複数の先生で生徒を見るため、1人の先生がクラスを受け持つ担任制度といった「当たり前」も廃止しました。　さらに、麹町中学校では去年から数学の授業に限って、黒板の前に先生が立って教える授業を廃止しました。全員一緒の授業を廃止する代わりに、タブレット端末を配布し、生徒それぞれの学習スピードに合わせた問題を解いています。　工藤校長はこれからの時代に必要なのは学校側に決められた「当たり前」をこなす力ではなく、分からないことを理解するために何が必要か考える力だと話します。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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痛税感緩和、２年前から着々と　携帯料金下げ、家計に配慮（産経新聞）

　安倍晋三首相は平成２９年の衆院選で消費税率１０％引き上げを公約に掲げて勝利した後、実際の増税に向け、消費の反動減対策にさまざまな手を打ってきた。国民から増税への“お墨付き”を得ても、経済が失速すれば政権の安定運営は難しくなるからだ。今回は高止まりする携帯電話料金の値下げなど、家計に直結する改革にも取り組み、痛税感の緩和に努めている。　首相はこれまで、景気に細心の注意を払って政権運営してきた。「官製春闘」で毎年の賃上げを主導するが、社会保険料の引き上げなど家計の支出増は続き、最近は米中貿易摩擦という海外の不安要因もある。　このため、今回の増税にあたっては、景気の落ち込みを防ぐため硬軟織り交ぜた大胆な対策を進めた。　携帯電話料金をめぐっては、菅義偉官房長官が昨年８月、訪問先の札幌市内で突然、「４割程度値下げできる余地がある」と発言した。直後には、料金引き下げの時期を増税のタイミングと重なる「来年１０月ごろ」と明言した。　菅氏は携帯大手３社の利益率だけでなく、幹部の年収や一等地のビルに入る賃料まで調べ、“もうけすぎ”をアピールした。携帯電話は「電気やガスと同じ生活インフラ」だとして政治介入との批判も封印した。　そのうえで、解約違約金を９５００円から１０００円に引き下げや特定の携帯電話会社の回線しか使用できないように制限する「ＳＩＭロック」の即時解除の義務化など、電話料金の大幅値下げに道筋をつけた。　中小事業者を対象に、キャッシュレス決済時に最大５％のポイントを還元することも官邸主導で実現した。増税幅を上回る還元率には「バラマキ」との批判がくすぶり、軽減税率の導入と合わせ、税率が複雑になることには混乱が広がる懸念もあった。　しかし官邸側は、地方経済を支える中小事業者に配慮すべきだとし、消極論を押し切った。首相は３０日、官邸で高市早苗総務相と面会し、増税に伴う地方対策に万全を期すよう指示。政府はポイント還元が終わる来年７月以降、マイナンバーカードにポイントを付与する新制度を導入するなど、増税後の景気対策にも努める考えだ。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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