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「アベノマスク」の単価開示受け　国訴えた教授「競争働かず」と批判

松浦祥子2023年4月24日 19時44分　新型コロナウイルス対策の布マスク（通称・アベノマスク）を巡る訴訟で敗訴した国が、調達した業者ごとの単価や枚数を開示したことを受け、原告の上脇博之・神戸学院大教授と代理人弁護団が24日、記者会見した。業者や時期によって単価に約2・5倍の差があったことについて、上脇氏は「競争が働かず、業者に有利な形で話が進んだ結果だ」という見方を示した。　開示文書などによると、国は2020年3～6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達した。弁護団が分析したところ、単価は①税抜きで62・6～150円②同年3月に参入した6社（120～150円台）と、後に参入した11社（100～120円台）で違いがあった――ことなどが分かったという。　上脇氏は、単価が300円から130円に下がった業者について「業者の言い値で契約したが、他の業者と比べて高すぎたため、変更したことが予想される。価格交渉は十分だったのか、癒着はなかったのか疑問が残る」と述べた。　上脇氏は国を相手取り、業者との契約過程を記録した文書の開示を求める訴訟も大阪地裁に起こしている。（松浦祥子）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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女子生徒の調査票420人分盗難　顔写真や帰宅経路も、岐阜の6高校

保坂知晃2023年4月24日 22時00分　岐阜県内の六つの県立高校で、卒業生を含む女子生徒の氏名や顔写真、住所などが記された計420人分の個人調査票などが盗まれていたことが分かった。県教育委員会が24日に発表した。個人情報が悪用されたなどの被害は、現時点では確認されていないという。　県教委によると、被害があったのは2009～21年度に岐山、加納、羽島、大垣南、大垣商業、関の6校に入学した420人分。うち在校生は2人。　個人調査票のほか、災害時帰宅ルート調査票や部活動記録票も盗まれた。これらの調査票には氏名や顔写真、住所のほか、生年月日や電話番号、家族状況、保護者氏名、帰宅ルートなどの記載もある。各校では、施錠した保管庫で個人調査票などを管理。各年度ごとに男女合わせてファイルされていたが、女子の分だけが抜き取られていたという。　昨年11月、愛知県内の県立高校から女子生徒の制服を盗んだ疑いで、同県一宮市の無職男が逮捕された。この男の自宅から制服など150点以上が押収されたほか、県内の高校で保管していた359人分の調査票などが見つかった。県教委は、誰がいつ校外に持ち出したかは分かっていないと説明する。　県教委は、生徒計333人に状況を説明して謝罪した。一方、岐山、羽島、大垣南の3校の計87人とは連絡が取れなかったとして、被害状況を確認したい場合は各校に連絡をするよう呼びかけている。　県教委は3月、すべての県立高校で個人調査票などの保管状況を点検したが、盗難被害はなかった。今後は個人情報の保管場所をさらに防犯性の高い部屋に移すほか、書類の電子化を検討するという。（保坂知晃）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「温泉をユネスコ無形文化遺産に」　業界団体などが推進協議会を設立

上田雅文2023年4月24日 20時00分　「温泉文化」をユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産に登録する機運を高めるため、関連団体などによる全国推進協議会の設立総会が24日、東京都内で開かれた。国会議員や業界関係者ら約70人が参加し、登録へ向けた取り組みを政府に要望することを確認した。「最短で2026年の実現をめざそう」という声もあがった。　温泉は全国に約3千あるとされ、業界内では担い手の高齢化などが課題にあがる。協議会は、日本温泉協会や日本旅館協会など3団体が発起人となって設立。ユネスコ登録で温泉を世界にPRして、インバウンドなどによる誘客を加速させたい考えもある。　設立総会では、洞爺湖（北海道）や有馬（兵庫県）といった温泉地からの登録へ向けた応援動画が紹介された。日本温泉協会の笹本森雄会長は「温泉は地域経済を支える重要な産業で、日本固有の文化。未来へつなぐため登録の早期実現をめざす」とあいさつした。　文化庁によると、ユネスコの無形文化遺産には国内で今年1月現在、能楽や雅楽、和食、風流踊など計22件が登録されている。（上田雅文）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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佐賀県鳥栖市の夫婦殺害事件、19歳長男を地検に逆送　佐賀家裁

大村久2023年4月24日 20時10分　佐賀県鳥栖市で夫婦が刃物で殺害された事件で、佐賀家裁は24日、佐賀地検から送致されていた長男（19）について、「犯行の態様や結果に加え、少年が19歳であることなどを考慮すると、刑事処分以外の措置を選択することは相当でない」として検察官送致（逆送）と決定した。今後、佐賀地検が起訴するかどうかを10日以内に判断する。　事件は3月9日、鳥栖市江島町の住宅の1階で夫婦が血を流して倒れているのを帰宅した長女が発見。同日夜、佐賀県警が長男を山口県長門市で見つけ、殺人の疑いで緊急逮捕した。乗っていた軽自動車から複数の刃物が押収された。　佐賀家裁は3月31日に佐賀地検から送致を受け、2週間の観護措置を決定。4月10日に観護措置の2週間延長を決めていた。（大村久）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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3世紀初めの木製仮面、大阪の遺跡から出土　ヤマト王権に関わりか

　3世紀初めごろのものとみられる木製仮面が、大阪府東大阪市にある集落跡「西岩田遺跡」から出土した。府文化財センターが24日、発表した。この時代の木製仮面は全国で3例目といい、専門家は「地域の有力者による大規模な農耕祭祀（さいし）に使われたのではないか」とみている。　センターによると、木製仮面の素材はスギで、長さ約30センチ、幅約18センチ、厚さ最大2センチ。三つの穴が両目と口を、中心付近の隆起が鼻を表しているとみられる。奈良県の同時代の遺跡「纒向（まきむく）遺跡」から出土した木製仮面と目の仕上げ方などに共通点もあるという。端には直径7ミリほどの穴があり、何かにくくりつけるためのひもを通した可能性もあるという。　昨年6月、大阪モノレール延伸事業に伴う発掘調査で、遺跡内の洪水堆積（たいせき）層の地下2・9メートル地点から見つかった。同じ場所で、農耕祭祀との関係をうかがわせる、水をためる槽の一部と火で炭化した鍬形（くわがた）木製品も見つかった。　桜井市纒向学研究センター（奈良県）の寺沢薫所長は、着用するには重く、飾るなどして祭祀に用いた可能性が高いとみる。「大王の権威を示す、人の姿をした神『首長（しゅちょう）霊』を表しているのではないか。ヤマト王権の儀礼の影響を受けた有力者が祭りに使ったのだろう」と話す。　仮面は、大阪府和泉市の弥生文化博物館（0725・46・2162、月曜休館）で、29日～5月7日に展示される。（宮崎亮）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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済州島の虐殺事件75年、遺族「真相究明、一歩ずつ」　大阪で慰霊祭

　韓国・済州島で75年前に軍や警察が数万人に及ぶ住民を虐殺した「4・3事件」の犠牲者慰霊祭が23日、大阪市天王寺区であった。事件後に日本へ逃れた在日コリアンの遺族らが参列、犠牲者を悼んだ。　事件は日本による植民地支配から解放された朝鮮半島を米国とソ連が南北で分割占領していた1948年に始まった。半島南部だけの総選挙に反対した民衆蜂起を弾圧。多数の島民が犠牲になり、遺族も中傷にさらされた。　慰霊祭は境内に南北統一を願…この記事は有料記事です。残り377文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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脱退したアイドルに違約金1千万円請求　労働者と認め「無効」の判決

　アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が契約に基づき計1千万円の違約金の支払いを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。長谷川利明裁判官は、グループの活動の実態から男性を労働基準法上の「労働者」と認め、違約金は同法違反で無効だと判断した。21日付。　男性は「BREAK　THROUGH（ブレイクスルー）」の元メンバー、新沢典将さん（28）。判決などによると、2019年1月に大阪市内の事務所と「専属マネジメント契約」を結んだ。契約書には「事務所の指示に従い芸能活動を誠実に遂行する」「事務所や他のメンバーの承諾なしに脱退してはならない」などの定めがあり、「違反1回で200万円」との違約金条項もあった。　新沢さんは活動を続けるうちに適応障害と診断されて脱退を考え、20年6～7月、メンバーや事務所側に伝達。事務所側からは「契約期間の3年間活動するか、違約金を支払って辞めるかの2択だ」などと言われた。弁護士と相談し、8月に事務所に契約解除通知を送ると、6～9月にあったイベントやリハーサルに出なかったことや、承諾なしの脱退などを理由に違約金を求める訴訟を起こされた。　労基法は「労働契約の不履行について、違約金を定める契約をしてはいけない」と定める。新沢さん側は訴訟で「実態は労働契約だった」と訴え、違約金は無効だと主張した。判決の認定は　判決は、新沢さんは違約金を…この記事は有料記事です。残り385文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「特定技能2号」大幅拡大へ　外国人労働者、永住に道　政府方針

　人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は24日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「2号」を現行の2分野から11分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、6月の閣議決定を目指す。　経済界などの要望を受けた措置で、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となるが、自民党の保守派などからは「事実上の移民の受け入れにつながる」といった反発が予想される。人手不足が深刻　2分野→11分野に　　特定技能は、深刻な人手不足に対応するために、一定の専門性を持つ即戦力の外国人を受け入れる制度。2019年4月に導入され、1号と2号がある。　1号には飲食料品製造、産業機械など製造、農業、介護などの12分野があり、「相当程度の知識または経験」が求められる。在留期間の上限は5年で、家族は帯同できない。　1号からのステップアップを想定した2号は「熟練した技能」まで必要で、現場統括ができる知識などが要る。在留期間の更新に制限はなく、家族帯同も可能だが、人手不足が特に深刻な建設と造船・舶用工業の2分野に限られていた。　今年2月末現在で、1号は約14万6千人いるが、2号は10人にとどまる。特定技能制度の導入後も人手不足は続く中、各分野を所管する省庁や経済界は「人材の定着」につながる2号の分野拡大を要望していた。　政府はこの日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、介護を除く11分野に2号を拡大する方針を示した。介護分野は、在留延長が可能な資格「介護」が既に別途あるため、特定技能2号には含めないという。「移民受け入れ」　保守派は反発か　特定技能の導入時に1号の資…この記事は有料記事です。残り352文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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有無を言わさず国籍を剝脱する国籍法は憲法違反　海外在住者が訴え

　国籍法11条1項は、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定める。　この規定があるため、仕事などの関係で外国に帰化し、日本国籍を失ってしまった人たちがいる。日本国籍のままでいたいと望んでいるのに、自動的に剝奪（はくだつ）されてしまう。これは、「個人の尊重」を定めた憲法13条や、「国籍離脱の自由」を定めた22条2項に違反する――。連載初回は、憲法を手に国籍法の壁に挑む人々を取り上げる。　スイス・バーゼルで暮らす野川等（79）は1967年にスイスに渡り、82年に貿易会社を設立、順調に事業を拡大した。スイス国籍を取ったのは2001年。公共事業の入札に参加するのにスイス国籍があると有利だと同業者に聞かされた。日本の国籍法のことは知らなかった。　いま憲法は私たちの社会にどのように根づき、暮らしにどのような影響を与えているのでしょうか。憲法記念日を前に、昨年に続いて、憲法を手にさまざまな課題と向き合う人たちを豊秀一編集委員が取材しました。■「外国籍を取っただけで切り…この記事は有料記事です。残り1050文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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常陸宮さまが退院　尿路感染症で発熱、2日から大事をとって入院

2023年4月24日 14時01分　宮内庁は24日、発熱して入院し、尿路感染症と診断された常陸宮さま（87）が東京・広尾の日本赤十字社医療センターを退院したと発表した。発熱などの症状はなく、体調に変わりはないという。　宮内庁によると、上皇さまの弟の常陸宮さまは3月に尿管結石と診断され、2度の手術を受けた。退院後に発熱して今月2日から大事をとって入院。抗生剤による治療などを受けた。今後の公務は主治医と相談のうえ、体調を考慮しつつ対応していくという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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