【ベルリン共同】ドイツ空軍は28日、新型コロナウイルス感染症による死者が激増するイタリア北部から重症者6人のドイツへの搬送を始めた。同国の病院に入院させる。ドイツは隣国フランスの患者受け入れも開始。国内では2週間以内に重症者の急増が予測されるが、政府は「今こそ連帯を示す時だ」と述べ、今後も搬送を続ける。 空軍機はイタリアでも感染が特に深刻なロンバルディア州ベルガモから重症者を搬送。 ドイツ国内の感染者は5万人を超えた。死者は約350人と周辺国よりも大幅に少ないが、ドイツの医療機関は重症者増加への対策を全力で進めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/28(土) 22:13配信 安倍首相は会見で、新学期からの学校再開について、30日以降に専門家会議を開いて専門家の意見を聴いた上で判断する考えを示した。「会議で議論いただく段階と、今が同じ（見解）とは限らない。その段階でまたご判断いただきたい」と述べ、会議の判断次第で、再開時期が見直される可能性が出てきた。文科省は24日、専門家会議の提言を踏まえ、再開に向けたガイドラインを発表した。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三政権が安全保障関連法を整備して集団的自衛権の行使を可能としたのは、日米同盟の役割分担を見直し、より対等な同盟とするためでもあった。だが、トランプ米大統領の発言からうかがえるのは、伝統的な日米同盟観だ。 トランプ氏は昨年６月に来日した際の記者会見で「どこかの国が日本を攻撃したら、米国はその国と全力で戦う。一方、他国が米国を攻撃したとしても、日本は戦う必要がない。不公平じゃないか」と述べた。トランプ発言に後押しされるかのように、米政府は在日米軍駐留経費の日本側負担を増額するよう求める姿勢を崩していない。 これに対し、安保法制定に関わった日本政府関係者は「安保法が施行されれば全てが一瞬にして変わるわけではない。法的権限だけではなく、計画、装備、訓練を見直して初めて効果が表れる」と語る。日米両政府は安保法を前提とした共同作戦計画を策定するため、現在も水面下で協議を重ねているという。 ただ、実際に有事が発生すれば、安保法の限界が露呈する恐れもある。現行憲法の下では集団的自衛権の行使は限定されたままだ。さらに、日本政府が自衛権を発動していない状況で自衛隊が米軍に後方支援を行っているとき、活動領域が「現に戦闘が行われている現場」になれば自衛隊は撤退しなければならない。 防衛省関係者は「そうなれば速やかに集団的自衛権を発動できる『存立危機事態』や（個別的自衛権を発動できる）『武力攻撃事態』を認定し、自衛権を発動する」と説明するが、政府がスムーズに事態認定を行えない可能性もある。そのとき、自衛隊は米軍を見捨てる形になり、トランプ氏の不満は現実となる。 一方、日本国内の安全保障をめぐる議論も、大きく変化したとは言い難い。それがあらわになったのは、政府が昨年１２月に閣議決定した中東地域での情報収集活動のための海上自衛隊派遣をめぐる議論だった。 政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき自衛隊を派遣したが、立憲民主党などの野党は「戦前の日本政府と重なるような安倍政権の姿勢に厳しく抗議する」などと反対した。与党の公明党も難色を示し、本来は必要ない閣議決定を行った。防衛省関係者は「海自のやっていることはほぼ警戒監視。いちいち閣議決定が必要になれば動きづらくなる」と語る。 自民党からは、自衛隊の武器使用基準を緩和するための法整備を求める声もあった。だが自衛隊に限らず、軍隊が平時に公海上で認められる武器使用は限界がある。自衛隊派遣に関わった政府関係者は「安保法でかなりのことができるようになったが、パトロールぐらいで大騒ぎになった。『ああ、やっぱりそうなのか』と思った」と振り返る。 自衛隊と米軍の共同作戦計画策定などを通じて安保法に血を通わせると同時に、日本国内では自衛隊のできること、できないことの理解を深める－。安保法に基づき日本の安全保障を強化する試みは、いまなお途上にある。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国内では28日、新たに177人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2412人となった。感染者が1日で100人を超えたのは2日連続で、首都圏を中心に感染拡大が加速した。 千葉県の1人と兵庫県の70代男性が亡くなり、死者は64人となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京63人、千葉62人、神奈川12人、埼玉、福岡各6人、愛知4人、茨城、福井、兵庫各3人、北海道、岐阜、京都、奈良、沖縄各2人、群馬、新潟、石川、静岡、岡山各1人。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は3月28日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などについて説明した。会見では、イベント中止などが余儀なくされている文化芸術、スポーツ関連事業者への救済措置についても質問が及んだ。政府はイベントの延期や中止などを要請しているが、それによって生じた損失の補償制度は提言していない。安倍首相は、「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この火が一度消えてしまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」と回答。一方で、「損失を補填する形で税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償がないかということを今考えているところでございます」として、税金を使った補償制度は行わない方針であることを示した。また、「キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えている方への支援として、無利子無担保で5年間据え置きの融資というものがある」とした上で、「借りても大変だというお話を伺っています。そういった方々への給付金も行っていただきたいと考えています」と述べた。ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本ではほとんどの学校で休校になり、部活の大会が中止になるなど、高校生活にも大きな影響が広がりました。世界の高校生は、どんな生活を送っているのでしょうか？ 高校生記者のりこさんにアメリカ・ロサンゼルスで暮らす米国の高校生（ケアラさん、1年）にインタビューしてもらいました。 ロスの高校生はテレビを見ない ――どんな報道がされていますか？3月のはじめは、普通のテレビニュースで新型コロナウイルスについて触れるけれど、「今日はこの場所で新しく感染者が何人見つかりました」「今日までの感染者は何人です」などの簡単な報道が多かったです。 これまでは選挙の話で盛り上がっていたし、他の話題も幅広く多く取り上げるので、日本のようにコロナウイルスの特集を組んだり詳しく解説したりしている番組などは、ありませんでした。 最近のアメリカの高校生はあまりテレビも見ません。インターネットで検索をしないと、コロナウイルスについての詳しいニュースはあまり耳に入りません。 現在はメジャーのTVチャンネルでコロナウイルスについてのニュースを始終やっています。知事、市長、大統領などが話している映像を目にします。 マスクすることが恥ずかしい ――普段の生活に、どんな影響がありますか？3月8日ごろは、普段の生活にはあまり影響がありませんでした。普通の風邪が流行っていて、咳をすると周りの人に気を遣いますが、今まで通りだったんです。 私の住むロサンゼルスはとても広いので、当時は感染者が数人出ていましたが、多くの人が一気に感染することはあまりありませんでした。ほとんどのアメリカ人は新型コロナをまだ人ごとのように思っていて、あまり感染予防をしている人が多くありませんでした。 ちなみに、以前、日本に訪れたときに、日本人は街中でマスクをしている人が多いこと驚きました。アメリカではあまりマスクをする人が少なく、このような状況でも誰も学校でマスクをしていないので、マスクをするのは少し恥ずかしいことです。 【関連記事】 Source : 国内 -…
FNN.jpプライムオンライン 28日も全国各地で感染確認が相次いでいて、特に東京都では、1日で確認された数としては、全国最多となる63人の感染が判明した。東京都によると、新たに63人の感染が確認され、この半数近くが院内感染が拡大しているとみられる台東区の永寿総合病院の関係者だという。千葉県では、すでに感染が確認され、入院していた患者の死亡が確認された。千葉県では、初の死者になる。このほか、新たに神奈川県で5人、北海道・旭川市では、2月22日に陽性と確認され、その後、陰性となったため3月11日に退院していた70代の男性が、検査の結果、再び陽性と確認されている。FNN 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/28(土) 19:07配信 安倍首相は、景気浮揚策として与党内で出ている消費税率引き下げに否定的な考えを示した。経済対策は「効果がなければならない。なるべく即効性があるものがいい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛初日の東京都では28日、結婚式や企業の採用活動のキャンセルが相次ぎ、市民生活への影響が出始めた。繁華街や観光地は午後も普段より人通りが少なく、にぎわいが消えた。 結婚式場で有名な港区の八芳園は28、29日に予定していた約30件の式にキャンセルが続出し、十数件まで減少。文京区のホテルの担当者は「決行するカップルもいる。従業員の健康管理を徹底し、マスク着用で披露宴に臨む」と話した。 各社の採用ホームページによると、セコムは28日に本社で予定していたセミナーを中止。TISソリューションリンクも説明会を取りやめた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
－－令和２年度補正予算案を４月中に編成して国会に提出する考えはあるか。リーマン・ショック後の平成２１年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策を上回る施策をとるということでよいか。収入が減った世帯への現金給付を行うのか。規模感や具体策、狙いは。【図】企業が被っている影響の内容 「まず昨日、来年度予算が成立をしました。まずはですね、その中の２６兆円の事業規模のですね、経済対策を１日も早く執行していきたいと考えています。そして景気をですね、下支えしていきます。その上で日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策をですね、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。 緊急経済対策のですね、策定とその実行のための補正予算の編成をこの後の、この会見の後ですね、指示いたします。そして、今後１０日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、１０日程度のうちにとりまとめてそして速やかに国会に提出をしたいと考えています。 個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、まさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんのですね、事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。 そしてその上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食イベントなどでですね、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと、そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにＶ字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る。かつてない規模の対策をとりたいと考えています」＝（６）に続く 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース