動画解説 桜開花予想 東京都心は 3/17に（ウェザーニュース）
3/10(火) 13:57配信 ウェザーニュース 寒の戻りで前回の予想に比べてややペースダウンも、東京靖国で17日(火)に開花する予想です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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国内
春名風花さんの「ネット中傷」訴訟で初弁論 投稿者は争う姿勢（弁護士ドットコム）
ツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、女優の春名風花さん（19）と春名さんの母親が、書き込みをした人物を相手取り、慰謝料など265万4000円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が3月10日、横浜地裁（國井香里裁判長）であった。【画像】ネット中傷には「絶対に引きません」と語る春名風花さん被告側は出廷しなかったが、春名さん側の代理人弁護士によると、請求棄却を求める答弁書を提出したという。問題となっているのは「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれたツイート。東京地裁（大嶋洋志裁判官）は2019年11月1日、こうしたツイートを「社会通念上許される限度を超える侮辱表現で、名誉感情を害されたことは明らか」と認定し、氏名や住所などの開示をプロバイダに命じた。弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「特措法」改正案を閣議決定（テレ東NEWS）
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府は、けさの閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を発令できるようにする法案を閣議決定しました。けさの閣議で決定したのは、2012年に成立した新型インフルエンザ等特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるようにする法案です。総理大臣が「緊急事態宣言」を発令すると、対象地域の都道府県知事は住民に対し、不要不急の外出の自粛を要請したり、映画館などの娯楽施設の使用停止を指示したりできるようになります。ただ、個人の権利を制限する内容でもあり、安倍総理大臣は緊急事態宣言の発令は慎重に判断するとの姿勢です。また、けさの閣議では、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定し品薄状態が続いているマスクについて、インターネットでの転売を原則禁止とします。これにより、15日以降は、店での購入価格より高くマスクを転売した場合、1年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金が科されるようになります。このほか、政府はきょう夕方に、緊急対応策の第2弾をとりまとめます。今回の対応策では、業績が悪化する個人事業主や企業に対し、無利子・無担保での融資制度を創設し、資金繰りを支援するほか、小学校などの臨時休校の影響で仕事を休む、企業に所属しないフリーランスの保護者についても支援をする方針で金額や方法について最終調整を行っています。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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宮崎県で夏日 全国的に気温の高い一日に（tenki.jp）
10日の朝は、11月以来、冬日地点が100地点未満に。さらに宮崎県日向市で25.0度の夏日を観測するなど、全国的にこの時季としては暖かな一日となっています。 最低気温 ついに冬日地点が100地点未満に 暖かく湿った空気が日本付近に流れ込んでいる影響で、10日は、この時季としては気温の高い朝となりました。日最低気温が0度未満の冬日地点は、全国約900地点のうち北海道内の96地点にとどまりました。冬日地点が100地点未満となったのは11月24日以来で、本格的な春に向けて少しずつ季節が進んでいます。 最高気温 宮崎県日向市で25.0度の夏日 さらに日中にかけても気温が上がり、宮崎県日向市では、10日正午すぎに25.0度の夏日を観測しました。また、大分県佐伯市宇目で23.4度、香川県高松市で22.1度を観測するなど、九州から四国にかけての太平洋側を中心に、気温がぐんぐん上がっています。(10日午後1時現在) あす11日も暖かさは続くの? あす11日も、朝の冷え込みは弱く、きょう10日と同じくらいになるところが多いでしょう。ただ、一時的に冬型の気圧配置となりますので、日中は、日本海側では今日より気温が下がるところが多いでしょう。それでも、平年よりやや高いと予想されていますが、北海道から北陸にかけては雨や雪で、風も強いため、実際の気温より低く感じそうです。晴れ間の広がる太平洋側は、日中も気温が上がる見込みです。特に関東地方で気温が高い予想で、東京は20度くらいまで上がるでしょう。日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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小泉氏「脱炭素」単純な話でない 原発活用に慎重姿勢（共同通信）
東京電力福島第1原発事故から9年に合わせ、小泉進次郎環境相が10日までに共同通信のインタビューに応じ、地球温暖化対策で国際的に広がる「脱炭素」の手段の一つに原発活用が挙げられることに「日本はそんなに単純な話ではない。あれだけの事故を経験した。どんなリスクがもたらされるかを決して忘れてはならず、議論が必要だ」と慎重な姿勢を示した。 電源構成について「もっと本気になって再生可能エネルギーを主力にしていくべきだ」と指摘。横浜市が青森、岩手、福島の東北3県の自治体から再エネを購入する協定を結んだことにも触れ「連携が進んでいく社会をつくるのも大事だ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ワシントンDCの感染者は牧師 教会を訪れた数百人に自宅待機を要請（スポニチアネックス）
米国の首都ワシントンDC（コロンビア特別区）で初めて確認された新型コロナウイルスの感染者（50代の男性）が、教会の牧師だったことが9日になって判明。AP通信が報じているもので、ミュリエル・バウザー市長（47）はこの牧師がいた教会を2月28日から3日3日にかけて訪れた数百人に対して、教会にいた日から換算して2週間の“自宅待機”を要請した。 「Christ・Church・Georgetown」と呼ばれているこの教会はジョージタウン大のキャンパス近くにあり、ホワイトハウスからは2キロ弱。NBAウィザーズとNHLキャピタルズが本拠地として使用しているキャピタル・ワン・アリーナからは西に3キロの位置にある。 ワシントンDCではポトマック河畔での「桜祭り」を20日から予定通り開催する予定だが、市当局では感染者の出現で観光客が減少するのではないかと見ている。なおワシントンDCで感染したとみられる50代の男性は2人で、牧師以外の1人はナイジェリアからの渡航者。同市内にある親族の家を訪れたあと隣接するメリーランド州で感染が確認された。これを受けてこの渡航者と同じ家にいた3人が検査を受けたがいずれも陰性。そのうちの1人が勤務していた高校は閉鎖され、消毒作業が行われた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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予測不能のドラフト指名 三浦弘行九段「普段交流のない人から選ぶ」と宣言／将棋・AbemaTVトーナメント（AbemaTIMES）
これは予測がつかない。団体戦で行われることになった第3回の「AbemaTVトーナメント」で、三浦弘行九段（46）が将棋界初のドラフト会議に向けて「普段交流のない人から選ぶ」と宣言した。今大会では、リーダーとなる棋士が、ドラフト会議で自ら仲間となる棋士を2人指名することになる。同門、同世代など、何かしら縁がある棋士を指名するのでは、という意見が飛び交う中、完全な独自路線を明示。実直な男が初参加の超早指し棋戦、プロ将棋界初の団体戦でガチに頂点を取りに来た。 トップ棋士、早指しが得意な若手棋士でも手を焼くことで知られるのが、AbemaTVトーナメント独自の持ち時間5分・1手指すごとに5秒増えるというルール。過去に早指しの一般棋戦で2度の優勝歴もある三浦九段であっても難しい。個人戦で行われた第1回、第2回大会を見ても、実戦での経験が物を言う。 そこで三浦九段が考えたのは、適正を持つ棋士との共闘だ。「このルールで指したことがないので、練習もしないといけないとは思っていますが、本番とは全然違うと思います。私自身が慣れてくるまで、選んだ2人に頑張ってほしいんです。若手の方がルールには合っていると思います」と、自分が戦力として充実するまで若手棋士の力を求めるという。 では、どんな棋士を選ぶのか。「あまり普段から仲のいい人とか、練習しているとか、その中から選ぼうとは思っていないんですよ。その中から選んじゃうと、他の選ばなかった人に顔向けできない。少し人間関係みたいなことを考えてしまって。普段交流のない人から選ぶのが、一番すっきりするかなと」。気遣い、気配りにおいて実に三浦九段らしい理由だ。 普段関わりがないとなれば、指名する後輩とのコミュニケーションもゼロからのスタートになる。「たとえ私が負けても、選んだ2人が『あんたに期待してねえから』と頑張ってくれればそれでいいわけですから」と笑いながら話したが、そのぐらいの雰囲気づくりができれば、「チーム三浦」はきっとうまく機能する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「満員電車」も条件が揃えば、感染要因に。政府の専門家会議が初めて言及【新型コロナウイルス】（ハフポスト日本版）
新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。【小笠原 遥】満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。 政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「1.換気の悪い密閉空間2.人が密集していた3.近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会などが挙げられていた。 条件が重なれば「満員電車」も感染クラスターに。 今回公表された見解では、「満員電車」についても、感染が起こりうる空間になり得ると初めて指摘された。上述した“3つの条件”がすべて重ならなくても「1つないし2つの条件があれば、なにかのきっかけに 3 つの条件が揃うことがあります」と前置きした上で、以下のように説明した。----例えば、満員電車では、1.（換気の悪い密閉空間）と2.（人が密集していた）がありますが、3.（近距離での会話や発声が行われた）はあまりなされません。しかし、場合によっては3.が重なることがあります。----加えて、満員電車のほか野外でのスポーツについても以下のように言及した。----例えば通常の野外スポーツをしている際には3つの条件は揃いませんが、着替えやミーティングにおいては1.から3.の条件が重なることがあります。そのため、3 つの条件ができるだけ同時に重ならないようにすることが対策となります。----満員電車をめぐっては、列車自体が感染源になることや乗客を通じての感染拡大を防ぐため『時差通勤』などの取り組みが実施される中、「なぜ満員電車について、政府は何も触れないのか」「学校は臨時休校の対応で、人混みは避けるようにと言っておきながら、満員電車には言及がないの？」などと、疑問の声も出ていた。また政府は、不特定多数が参加するイベントについても改めて言及。イベントの開催については「感染拡大のリスクが高いだけでなく、クラスターが発生したときに感染源の特定、接触者調査が困難となり、クラスターの連鎖につながるリスクが増します」と説明した上で、「可能な場合には、あらかじめ参加者を把握できているほうが感染拡大のリスクを下げることができます」と主催者側に呼びかけていた。小笠原 遥/Haruka Ogasawara 【関連記事】 Source : 国内 -…
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正しかった？新型コロナで休校 首相が「参考」100年前のスペイン風邪、当時の報道を探ってみた（西日本新聞）
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国休校要請の決断について、安倍晋三首相は約100年前に流行した『スペイン風邪』の対応を参考にしたと国会で答弁していた。当時のことを知りたい」という声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。西日本新聞の前身「福岡日日新聞」と「九州日報」の当時の新聞記事を掘り起こすと、二つのウイルス禍の類似点と相違点が見えてきた。【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 ◆ ◆ 〈悪性の感冒猖しょう獗けつ 南阿アにては死亡者数千 馬来マレー半島にも蔓まん延えんせり〉（1918年10月25日付・九州日報） この記事は、南アフリカ付近で流行する悪性感冒（スペイン風邪）の感染者が東南アジアのマレー半島に広がっているとして、〈同地方との往来船舶に就ついては警戒中にして若もし本邦に病毒を輸入するに於おいては一大事なるを以もって 予防上に注意を払われたし〉と報じている。 東京都健康安全研究センターの「日本におけるスペインかぜの精密分析」（2005年）によると、スペイン風邪はA型インフルエンザ（H1N1型）で、第1次大戦末期の1918年以降、全世界で当時の総人口の約3割に当たる約6億人が感染。2千万～4千万人が死亡した。 国内では1918年10月上旬から全国に感染が拡大 〈世界的の感冒 世界各地に流行し多数の死亡者を出す所あり 日本のは軽いが油断すな/悪性感冒益々猛烈 各地小学校の臨時休業〉（10月27日付・九州日報） 国内では1918年10月上旬から全国に感染が拡大した。九州日報によると、福岡県内では最初の患者が10月10日に筑紫高等女学校で発生。全国の患者数は約1カ月間で56万9960人に激増し、うち4399人が死亡した。 〈暴風の如ごとき悪性感冒 各地を吹き捲まくりて勢ひ猖しょう獗けつ 学校は運動会修学旅行中止〉（10月30日付・福岡日日新聞） 県当局が運動会や修学旅行を当分見合わせるように通知を出し、休校の状況や増え続ける生徒の患者数が連日報じられた。 〈休校、休校 福岡市内外各学校続々襲おそわる/魔の如ごとく蔓まん延えんする悪性感冒/郵便も電報も配達に大影響 福岡郵便局の患者続出/電車運転減数/炭鉱も休業〉（11月3日付・福岡日日新聞） 次ページは：さまざまな分野で影響が拡大 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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避難者訴訟、国と東電に賠償命令 札幌地裁、双方支払い認定7件目（共同通信）
東京電力福島第1原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は10日、国と東電に賠償を命じた。全国約30の同種訴訟で判決は15件目。うち国、東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目。 原告の9割は事故時、避難指示区域外に居住。東電は既に一部の原告に賠償しており、支払った金額は国の指針に基づき妥当と主張、その他の原告については自主避難で賠償責任はないとしている。国は「津波による浸水を予想できなかった」と責任を否定している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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