MBSニュース 関西電力の社長ら幹部が多額の金品を受け取っていた問題で、個人株主らが関西電力の幹部らに５４億円を賠償させる裁判を起こすよう、会社である関西電力に請求しました。 関西電力をめぐっては、八木誠前会長や岩根茂樹社長など役員ら２０人が、福井県高浜町の元助役から約３億２０００万円相当の金品を受け取っていたことがわかっています。関西電力の株主５人は、幹部らが金品を受け取った後も適切な対応を怠り、株価下落などで関西電力に損害が出たとして、八木前会長ら５人に約５４億円を賠償させるための裁判を起こすよう関西電力に請求しました。代理人弁護士によりますと、関西電力が書面を受け取ってから６０日以内に訴えを起こさなければ、大阪地裁に株主代表訴訟を起こすということです。MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
再稼働に向け、原子力規制委員会から２７日、事実上、合格とされた東北電力女川原発２号機（宮城県）。東日本大震災の震源地から最も近い原発ながら、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波に耐えた一方、審査期間は申請以来、６年近くに及び、これまでに合格した原発では最長。審査会合も最多の１７６回に上った。専門家は「被災原発だとしても審査が長すぎる」と懸念の声を上げる。 「震災の影響を受けたプラントだったため、議論を重ね（互いの）共通理解を得るのに時間がかかった」。合格証に当たる審査書案を規制委が了承した後の定例記者会見で、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は審査が長期化した理由に「被災原発」という他原発との違いを挙げた。 女川原発は過去の明確な津波データがない中で、８６９年の貞観地震などを参考に１４・８メートルの高台に建設された。そうした慎重な対策が功を奏し、震災では東京電力福島第１原発（福島県）のような浸水による全電源喪失を回避した。 だが、更田氏は「『よく耐えた』という表現がふさわしいと思えない」と厳しい目を向け、津波や地震の対策は「特に丁寧に見た」「保守的（安全寄り）な設定をした」と明かす。 被災原発固有の議論にも時間が割かれ、２号機原子炉建屋の被害調査を実施。コンクリート壁に幅１ミリ未満のひび割れ１１３０カ所が確認され、ひびが地震によるものなのか、耐震設計上どう影響するのか、などが検討された。 そのほか、東北電が示した施設の耐震性や防潮堤の設計内容や、設計の前提となる地震の揺れの強さや津波高の想定値について、審査側が妥当性に疑念を示すケースも相次いだ。規制委に提出した審査申請書は修正が繰り返され、当初の約１４００ページから最終的に１万ページ近くまで増えた。 「事例の性格から（審査に要した時間は）おおむね妥当だ」と更田氏。ただ、東京大大学院の岡本孝司教授（原子力工学）は「世界ではリスクが許容範囲に抑えられているかどうかで安全性を判断するが、規制委はリスクよりも法令に合っているかどうかを見ている。それで事業者と意見の相違が生じ、審査に時間がかかるのではないか。行き過ぎであり、世界標準とは異なる」と指摘している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の海洋プラスチック対策推進議員連盟（会長・中川雅治元環境相）の設立総会が２７日、国会内で開かれた。深刻な海洋汚染を引き起こす海洋プラごみの削減に向けた具体策を検討し、政府をサポートする。 中川氏は「世界の喫緊の課題だ。日本は世界のリーダーとして環境問題に対する取り組みの高さを示し、政府をバックアップしたい」とあいさつした。石原伸晃元環境相は「プラごみを出さない、捨てない、（プラスチック素材に代わる）ナチュラルなものを使う趣旨でやってもらいたい」と述べた。 会合では、海洋プラごみ削減に向けた啓発強化や、漁業者と連携した回収のあり方が議論された。今後、専門家を講師に招き、政府への提言をまとめる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
茨城県牛久市は２７日、日本初の本格的ワイン醸造場とされる「牛久シャトー」（同市中央）の利活用を進めるため、施設を所有するオエノンホールディングス（東京都中央区）と、土地と建物の賃貸借契約を１２月１日付で締結すると発表した。 牛久シャトーは、レストランや物販店舗が昨年に撤退し、市民から事業継続を求める声があがっていた。 市によると、契約の対象は、駐車場を含む牛久シャトー全体の土地（約６万５４００平方メートル）と、３棟ある国の重要文化財を含む１１棟の建物。市は賃料として月額４６２万円をオエノンホールディングスに支払い、設備などの管理費として月額１１０万円を受け取る。契約期間は２０年間。 契約後、市は、運営を委託する第三セクターを来年１月上旬ごろまでに設立し、店舗の営業などを再開させる方針だ。 根本洋冶市長は２７日の記者会見で、市と市民、三セクの連携で「三位一体となったシャトーを作り上げる」と強調した。「ボランティアや小中高校生らでいろいろなイベントを作るなどしたい。牛久のシンボルをみんなで作り上げようとワクワク感もあり楽しみだ」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を、政治資金で支払った疑いがあると、週刊文春が27日、ウェブサイトで報じた。事実なら事務所や後援会に「収支が発生していない」とする首相の説明と矛盾する可能性があり、野党が追及を強めそうだ。 ウェブサイトなどによると、ツアーには地元事務所のスタッフが多数同行しており、約89万円はスタッフの旅費だった疑いがあるとしている。 首相はこれまで、旅費や宿泊費などは参加者が直接旅行代理店に支払ったと説明。違法ではないとの考えを示している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は27日、経済財政諮問会議を開き、2020年度予算編成の基本方針案を示した。米中貿易摩擦や東京五輪後の景気の下振れリスクに備えるため、19年度補正予算などを含め「当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげる」と明記。水害対策を中心に「国土強靱化をさらに強力に進める」とした。 現状の景気認識は、アベノミクスの推進で「長期にわたる回復を持続させている」と分析。予算編成では、政策効果の高い分野への「ワイズスペンディング（賢い支出）」の仕組みを強化すると掲げた。近く閣議決定し、来月取りまとめる経済対策や予算に反映させる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン 発砲事件で1人死亡。兵庫・尼崎市で午後5時すぎ、神戸山口組の幹部で傘下組織「三代目古川組」の古川恵一総裁(59)が、機関銃とみられる銃で10発ほど撃たれ、死亡した。現場からは男2人組が車で逃走していたが、27日午後、京都府内で1人の身柄が確保された。銃も見つかったという。(関西テレビ)Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン 女子レスリングの川井梨紗子選手が、石川県レスリング協会の会長から嫌がらせを受けていると告白した。石川県スポーツ特別賞の贈呈式に臨んだ川井梨紗子選手。式のあとのインタビューで突如、県レスリング協会の下池新悟会長から嫌がらせを受けていると告白した。川井選手「(会長は)川井家には関わりたくないと言っていると聞いたことがあるので、こういう授賞式にも顔を出さないと思う。連絡もいただいたこともない。おめでとうとかもない」川井選手によると、金メダルを獲得したリオオリンピックの壮行会を開いてもらえなかったなど、自身や両親に対する嫌がらせが続いているという。また、「(会長から)『石川県にはオリンピックの内定者が2人いますが、残念ながら女です』と発言あったと聞いた。身近なはずの地元の会長からそういう発言されたことが悲しい」といった発言も。こうした川井選手の告白に対し、下池会長は、真っ向から否定した。石川県レスリング協会・下池新悟会長「3年前(リオ五輪後)に祝賀会までしてあげている。激励旗まで渡している。帰ってきて、ありがとうも言ってこない。こっちが嫌がらせを受けている」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
米ハワイアン航空は27日、福岡－ホノルル直行便の就航セレモニーを福岡空港国際線ターミナル（福岡市）で開き、初便を見送った。同社のテオ・パナジオトゥリアス上席副社長は「福岡、九州の皆さまに利便性を提供できる」とあいさつした。【写真】「検疫探知犬」福岡空港で3匹奮闘中 機材はエアバスA330（278席）で週4往復。福岡を月、水、土、日の午後7時55分に出発し、ホノルルに同じ日の午前8時45分（現地時間）に着く。火、金、土、日の午前11時50分にホノルルを出発、福岡に翌日午後5時55分に到着する。 福岡－ホノルル線は米デルタ航空が5月に撤退し、九州とハワイを結ぶ直行便がない状態だった。（布谷真基）西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース