名古屋市出身で、かつての民社党で委員長などを務めた、元衆議院議員の塚本三郎さんが亡くなりました。93歳でした。 関係者によりますと、塚本さんは20日午前、名古屋市内の自宅で意識を失っているところを家族が発見し、死亡が確認されました。死因は老衰でした。 塚本さんは衆院議員を10期務め、民社党の委員長時代には、自民党や公明党との協力を深める、いゆわる「自公民路線」を推進しました。 民社党解党後には自民党に入党、2000年に政界を引退しました。 通夜や葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れの会が開かれるということです。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は21日夜、新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に臨時の記者会見を行った。【動画】大阪府の「緊急事態宣言」解除 吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府の「緊急事態宣言」解除 吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」（2020年5月21日）」の中継開始時間に対応しております。 ◇ ◇ 判断を早めることはありうるのか NHK：NHKの青木です。次の判断の時期についてまずお聞きしたいんですが、これは、適用は29日までですけれども、もし次29日に判断するとなると、準備期間を置くと30日からの適用となったりしますが、これについては29日までなのか、判断を早めることはありうるのかっていうのをまずお聞かせください。吉村：基本的に29日までには判断をしたいというふうに思っています。というのも、なんで29日なのといえば、1つは、この感染症がだいたい2週間でその効果が認められるということですので、いったん休業要請を解除、14日の時点で段階を踏んで解除してますので、われわれが作ったロードマップでも2週間後にいったん判断するとなってますから、その間、今回は解除があったわけですけど、2週間を1つのベースにする。ただ、そこは、そういう意味では28日にもなりますし、ちょっと幅があるとも思うので、29日より前ということもあり得ます。 もう1つ、29日に設定した理由が、今、クラスターが発生した施設の業態の業界団体において感染症を対策するガイドラインを作成されている。これは夜の接待を伴うお店のところもそうですし、スポーツクラブについてもそうです。もちろん自分たちで作ったものはあるんですが、それが、国の専門家も交えて今、協議しているというふうにも聞いてますので、ぜひそれを5月の末まで、29日までには作ってもらいたい。それができれば、一定の方向性が示せれば5月29日より前に大阪府としても判断することはあると。 僕が言うように、やっぱり休業要請をお願いするというのは、これは非常に重たいことです。ですので、できるだけ感染症対策をこれでいこうというのを確定させていただいて、それが、条件が整えば29日より前に判断することもあります。遅くとも29日というふうに思ってもらったらいいかと思います。NHK：今のお話ですと、業界団体と専門家の方が共同で作成したガイドラインが一番大きな判断材料になるということですか。吉村：そういうことです。 次ページは：ガイドラインを示せない業態への考えを教えて 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
兵庫県警飾磨署は21日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、無職大汐利一容疑者（67）を逮捕した。「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は14日午後6時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、レジの従業員の女性（60）を脅した疑い。 飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
札幌周辺の空が青空と雲で二分されました。 今日22日(金)の北海道は、高気圧が東に離れつつあり、昨日に比べると雲が多くなっています。札幌市内も未明から雲に覆われていましたが、6時半頃から一気に雲が少なくなり、空には青空と雲の境界線が現れました。 衛星画像でもはっきりとした境界線 衛星画像を見ると、札幌上空に広がる雲と日本海を進む低気圧の雲の間に大きな隙間が見られます。上空の風の流れによって出来たものです。 いったんは青空が戻った札幌周辺は、さらに南に広がる低気圧の雲に覆われるため、再び曇ってくる見込みです。明日23日(土)以降は曇りや雨の日が続きますので、しばらくは青空を見られないかもしれません。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新宿区にある大きなオフィスビルの前で、スーツ姿の男性が大声でタクシーを呼び込んでいる。台数を確保するのに苦戦しているようであった。少し待っていると、大きなデスクトップPCとモニターを台車に乗せた人が次々と出てきた。【全画像をみる】氷河期世代・東大卒タクシードライバーがみる「コロナで死んだ街」東京に残る希望どうやら明日からは完全にリモートワークへと移行するようだ。お客様を自宅まで運んではオフィスビルに戻るのを何度か繰り返したところ、なかなかの売り上げになった。しかし、喜んでばかりはいられない。明日からの新宿はさらに人がいなくなるからだ ──。それは緊急事態宣言が出た4月7日から数日経った頃であった。 繁華街はゴーストタウン 緊急事態宣言が出て以来、新宿、渋谷、六本木、銀座など東京が誇る主要な繁華街がゴーストタウンと化した。まるでSF小説に登場する滅亡した都市のように、誰もいない街を走り続けた。タクシー運転手の給与は、ほとんどの場合は歩合制である。つまり、お客さんを乗せれば乗せるほど、遠くまで運べば運ぶほど自分の給料も高くなる。従って、タクシードライバーからすると、自粛期間中の東京はまさしく死んだ街であった。お客さんは極めて少なく、たまにいたとしても新型コロナの感染者である可能性もあるのだ。非常にストレスのがかかる状況で、運転が荒くなっているドライバーもいたし、戦意喪失をしたのか、誰も来るはずのない場所に延々と停車しているタクシーもいた。 東京も姿を変える、タクシードライバーも変わる 5月になり、そんな街に少しずつ活気が戻ってきた。最初は「自粛してられなくてね……」と照れながら乗り込んでくるお客さんがちらほらいる程度であったが、GWの最終日などはエリアによっては買い物客があふれていた。ぼくが見た範囲では麻布十番や大久保のあたりは賑わっていた。六本木から高級ブランドの紙袋を持った女性が乗り込んでくることもあり、明らかに流れが変わってきたように思えた。緊急事態宣言の解除よりも前に、東京が元の姿を取り戻そうとしていた。ただ、すべてが元に戻るわけではないだろう。東京も姿を変えるし、東京のタクシードライバーのあり方も変わるかもしれない。 次ページは：氷河期世代、東大卒のタクシードライバー 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4月から予定通り講義開始のインパクト・東京大学 基本はリアルタイム配信。予定通り4月頭から講義開始チャットbotで自動サポート1カ月50GBまで通信が可能なモバイルルーターを貸し出し多くの大学が講義開始の日程を遅らせる中、東京大学は、予定通り4月頭から講義を開始。東京で10人を超える感染者が確認されはじめた3月18日、五神真総長から、「4月からの新学期授業は学事暦通り行う。対面での講義は最小限とし、オンライン化を奨励し推進する」と、講義のオンライン化を強く推進する旨のメッセージが公表されたまた、東大では総長のメッセージが公開される前から、すでにオンライン講義に関する情報サイトを開設。準備段階における注意点から、授業中に発生するトラブルシューティングなどが日々アップデートされている。ここ1カ月の間にも、チャットbotを使った自動サポートに対応するといった充実ぶりをみせる。オンライン講義上で生じるほとんどの問題は、基本的にこのサイトで対応している。すでにオンライン講義を受けている東大生は、「Zoomを使用して講義が行われています。完全にリアルタイム配信です。チャットで会話したり、マイクと映像をオンにしてディスカッションしたりもします。教員側の通信環境によって音声が途切れることはありますが、基本的に快適です」（東京大学4年生）と、走り出しは順調な様子が伺える。 【学生の指摘】対面より疲れやすい、コミュニケーション課題 一方で、実験や実習など、リアルの場が必要な授業以外をすべてオンライン化しようとした結果、「双方向のコミュニケーションを想定している講義（ゼミ、輪読等）はやりにくい」「対面の講義よりも疲れやすい気がする。適切な配分で休憩を挟んで欲しい」と、授業体制に適応することに苦労する学生の声もあがっている。また、講義のオンライン化にあたり、学生の通信環境、PC周辺機器の整備が行き届かない可能性も懸念される。東大はサイト上で、基本的には学生自身に通信環境を整備するよう促してはいるものの、学生へのサポートとして、1カ月50GBまで通信が可能なモバイルルーターを貸し出す支援（現状では2020年度末までを想定）も実施している。他の大学でも、講義のオンライン化と通信環境支援はセットになっているケースが多い。 次ページは：総額5億円の緊急支援策・早稲田大学 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫参院議員が２２日、自身のツイッターを更新した。 新聞記者との「賭けマージャン」で東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得るが、森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 この処分に蓮舫氏はツイッターで「違法な賭博を行った疑い 国家公務員倫理規定違反の疑い 補償の追いつかない自粛を国民に要請する最中の行為」とし「緊張感に欠ける軽率な行為、のレベルではありません。そして、政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」と指摘していた。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿3府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。25日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。 近畿3府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は39県で解除され1週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。 大阪の農家レストラン 3密避けもてなし 大阪市で2店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん（54）が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が10種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。3府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。 今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の19日の客はゼロだったが、21日はテラス席に予約が入った。店内には22席あるが、3密（密集、密閉、密接）を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。 売り上げは平年の7割減。現状の稼働率は3割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ3カ月間、ずっと考えてきた。 大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。 大仲さんは堺市で米や野菜を1ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、2009年に起業し農業も継いだ。 健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、3月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月100万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第2波の懸念など先行きの不安は募るが、「3密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。 次ページは：近場客中心 持ち帰り注力 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/22(金) 5:18配信 【ロンドン共同】英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
首都圏４都県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の継続が決まった。４都県の感染状況には差異があり、埼玉、千葉両県はすでに解除の目安をクリアしている。ただ、生活・経済圏としての一体性の高さを度外視することはできず、東京、神奈川両都県と一括の扱いとなった。【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 ■解除心待ちも「懸念材料が…」 「埼玉県としては一刻も早く解除していただいて通常の状況に戻ることを希望してきた。しかし、現時点ではまだ懸念材料が残っている…」 埼玉県の大野元裕知事は２１日、県庁でこう記者団に語り、緊急事態宣言継続の判断を評価する姿勢を示した。 解除の可否判断の焦点となったのは、政府が専門家会議の提言に基づいて定めた「直近１週間の新規感染者の累積報告数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安だった。 この基準をすでに達成した埼玉県では、外出自粛の影響に苦しむ飲食業界を中心に、解除を心待ちにする県民は少なくない。ただ、日常的に東京都と行き来する人が多い土地柄を踏まえると、拙速な解除は甚大な感染拡大を招きかねないというジレンマも抱える。 実際、埼玉県は４月１６日、営業自粛要請の内容に「飲食店での酒類の提供を午後７時までに限る」との項目を追加している。東京都がこの要請を先行して実施していたため、規制が甘い埼玉県へ都内から人が流入していると判断したからだ。東京都と同じ水準に合わせざるをえない状況は、経済的に密接に結びつく周辺の県にとって「宿命」ともいえる。 大野知事は２１日も、宣言解除の可否に関し「首都圏全体で考えなければいけない、特に東京について考えなければいけない」と重ねて訴えた。その上で「東京もずいぶん（感染者数などの数値が）下がってきてはいるようだが、まだまだ心配なところがある」と強調した。 埼玉県は、県民に対する外出や営業の自粛要請の解除の可否を判断する際も、東京都内での感染状況を慎重に見極める方針だ。■自粛解除、要請別に判断 埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。 現時点で県が目安として想定しているのは、（１）新規陽性者数（２）感染経路が分からない患者の割合（３）重症者用ベッドの占有率（４）感染経路（５）東京都の感染状況－の５項目。 「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、５項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。 営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、（１）博物館や美術館など（２）クラスター（感染者集団）が発生していない劇場や映画館など（３）感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど－の３グループ別に異なる基準値を設ける。 解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。 （中村智隆、竹之内秀介）Source : 国内 - Yahoo!ニュース