菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止のために初めてテレビ会議方式で開催した閣議について「特に大きな問題はなかったように思う」と語った。本格的な導入の是非を判断するために「今回の試行における課題を精査していく」と述べた。 菅氏は「久しぶりに閣僚が顔を合わせて行う閣議の機会が持てたことは良かった」と感想を述べた。官邸から今回の閣議に参加した安倍晋三首相と菅氏以外の閣僚の署名は、他の持ち回り閣議案件の際に、あわせて行うという。 毎週火曜と金曜の定例閣議について、４月７日に緊急事態宣言を発令して以降は全閣僚が集まるのではなく、持ち回り形式で開いてきた。しかし、閣僚が顔を合わせての閣議を開催していない期間が続いたことから今回、試行的にテレビ会議方式で実施した。欠席はなく、５、６分で終了した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は１日午前、新型コロナウイルスの感染防止のため、初となるテレビ会議方式での定例閣議を開いた。安倍晋三首相と菅義偉官房長官は官邸で、各閣僚は各省庁の大臣室などからそれぞれ閣議に参加した。 毎週火曜と金曜の定例閣議について、４月７日に緊急事態宣言を発令して以降は全閣僚が集まるのではなく、持ち回り形式で開いてきた。だが、「しばらくの間、閣僚が顔を合わせての閣議を開催していない」（菅氏）ことから今回、試行的にテレビ会議方式で実施した。欠席はなく、５、６分で終了した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況などを発表するインターネット上のライブ動画に大阪府の吉村洋文知事をゲストに迎えた。この中で、2人は緊急事態宣言下における知事の裁量権拡大を国に求めていくことなどで共同歩調を取ることを確認した。 小池知事は、政府が4月7日に新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づいた緊急事態宣言を発出した後、各都道府県知事が対策本部長になったものの「なかなか裁量権をお認め頂いていないような、そんなことを感じざるを得ない」と指摘。吉村知事に意見を求めた。 これに対し、吉村知事は「この特措法自体が僕はポンコツな法律だと思っている」と返答。「結局、最終責任者が誰なのかが曖昧（あいまい）になっている。現場の知事が最前線に立つのは立つが、現場の知事がやろうとするときには国が決めたことに基づいてやらなきゃいけないと、これも法律の条文に入っている。権限と責任が不明確になっている。『責任逃れ法』だと思う」と続けた。 吉村知事は、休業要請した際の補償の規定がないことも問題視。「『この法律自体がどうなの？』と思いながらも、その中でできることをやって感染を防いでいく。そういうのを今やっている」とも語った。 そのうえで両知事は、特措法に基づく協力要請に関する自治体の裁量権拡大について、共に国に求めていくことで一致した。2人は他にも、休業に協力する事業者への家賃支援を国に要求することや、9月入学制度の導入などでタッグを組んでいくという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事と東京都の小池百合子知事は３０日、新型コロナウイルス対策の一環で、学校の９月入学制や休業に協力した事業者への家賃支援に関する法制化、特別措置法に基づく自治体の裁量権拡大などを柱とした共同メッセージを公表した。 吉村氏は同日、都が新型コロナウイルスの情報を配信しているインターネット動画にゲスト出演し、大阪と東京の感染状況や特措法の問題点などについて小池氏と意見交換した。 吉村氏は家賃支援の法制化に関し「中小企業が困っているのが家賃やテナント料だ。タッグを組んで国に要望したい」と強調。９月入学については「若者が世界で活躍しやすいようにするのは重要。既に１カ月勉強できず、５月も簡単に再開できない中で詰め込むのは難しく、ここでやるべきだ」と語った。 小池氏も９月入学について「子供、保護者、先生みんなで考えるべき重要なテーマだ。東京と大阪が連携していきたい」と応じた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度補正予算は、30日の参院本会議で可決、成立した。緊急経済対策として全国民への一律10万円を給付する費用が盛り込まれ、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円。【申請書画像】10万円、申請方法は 給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から1週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。 財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第2次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は30日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、期限の5月6日から1カ月程度延長する方向で調整に入った。1日にも専門家会議を開いて意見を聴取し、安倍晋三首相が5日までに判断する。対象地域は全都道府県を維持する案を軸に、各地の感染状況も踏まえて最終判断する。政府関係者が明らかにした。 宣言の延長幅について、政府高官は「最初に7都府県に緊急事態を出した際も期間は1カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる5月末か6月6日ごろが有力との見方を示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２９日の参院予算委員会で、自民党の馳浩元文部科学相が虐待被害などにあった少女らを支援する団体を視察した際にセクハラ行為があったとして抗議を受けたことに関し、謝罪した。「大変なご迷惑をおかけし、気持ちを傷つけることとなったことに対し、自民党総裁として申し訳ない」と述べた。 首相は馳氏を厳重注意する意向も示した。 橋本聖子女性活躍担当相は「そういった問題が生じたことに関し、男女共同参画という立場で、しっかり対応していく必要がある」と述べた。 立憲民主党の蓮舫氏の質問に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/29(水) 21:13配信 政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/29(水) 15:14配信 共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、新型コロナウイルス対応で国民の団結が必要な中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進め、賛否を巡り県民を分断するのは問題だとして、断念すべきだと訴えた。「むちゃな政策を進めていいのか」と強調した。 同時に「コロナ禍の下でも政府は建設方針を止めず、設計変更申請を強引にやる。ひどいやり方だ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は「昭和の日」の２９日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案の基本的質疑を行った。 通常、日曜日や休日は委員会や本会議を開かないことになっているが、国民１人あたり一律１０万円の現金給付や最大２００万円の中小企業向け給付金などの支援策を早期に実施するため、与野党が異例の祝日返上で歩調を合わせた。 基本的質疑には、安倍晋三首相と関係閣僚が出席。首相は国内の感染状況について「爆発的な感染拡大に至っていないが、全国各地で感染者が継続的に増加している」と指摘。「一刻も早く収束の日を迎えたい」として接触機会の８割削減を呼びかけた。 野党側は休業要請などの影響を受ける事業者の家賃支援などを質問した。 立憲民主党などの野党は補正予算案の組み替えを求めているものの、採決では賛成に回る見通し。２９日午後には衆院本会議で可決され、衆院を通過する方向だ。その後、参院予算委での質疑も予定されている。 過去には、東日本大震災の復旧・復興に向けた補正予算案を審議した際なども休日に予算委を開催したケースがある。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース