政治

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　コロナ禍のために日本でも4月からほとんどの大学が対面授業を中止し、キャンパスを閉鎖に近い状態に置いている。大学生活の初っ端で大きく影響を受けることとなった今年の新一年生の中には、大学に入学して以来、一度もキャンパスに足を踏み入れたことがない生徒もいると聞く。ようやく後期から徐々に対面授業が再開され、ようやく通常の大学生活が戻ってくるかと期待していたところに、またしてもコロナの第3波が襲いかかろうとしており、先行きは再び不透明になっている。 　今回、感染症の拡大を防ぐために対面授業を断念し一斉にオンライン授業に切り替えたのは、もちろん日本の大学だけではない。世界中で同じことがほぼ当時多発的に起きていた。日本は従前よりネット回線のインフラ整備は進んでいたため、その面では大きな障害はなかったが、20年以上前からオンライン授業のメリットに注目し、優れたコンテンツ開発に取り組んできた欧米の先進的な大学と比べると、日本の大学は東大や早慶といったトップクラスの大学でも、これまでオンラインへの取り組みをサボってきたことのつけが、ここに来て大きく回ってきている。現時点ではITツールを上手く使いこなし、充実したオンライン授業を提供できている教員と、そうでない教員との間の格差が非常に大きく、それが生徒の側の満足度にも大きな差となって現れている。 　しかし、大学に起きている変化は、単に授業形態が対面からオンラインに移行しただけにとどまらない。今回のコロナが、以前から大学が問われていたその存在意義や役割を決定的に問い直す結果になった。そもそもキャンパスもなく、サークル活動もできず、ネット経由で講義を聴くだけが大学だとしたら、必ずしも何かを真面目に勉強する目的で大学を選択していない人が大半を占める日本の大学が今度重大な苦境に陥ることは想像に難くない。また、歴史的に見ても、大学の変化は社会全体の学びのあり方にも影響を与えてきた。 　『大学という理念 絶望のその先へ』、『大学とは何か』などの著書を通じて大学のあり方を問うてきた東京大学の吉見俊哉教授は、コロナによって大学が半ば強制的にオンライン化を余儀なくされたことで、社会における大学というものの役割や位置づけが根本的に変化し始める兆しが見えると指摘する。 　思えば大学の起源は12、13世紀のヨーロッパに遡る。この頃、ヨーロッパでは人々が都市から都市へと渡り歩く移動のネットワークができあがり、その上を商人や職人、聖職者、芸能者らに混じって知識人が行き来するようになった。どこかの都市に学識のある人物がいるとの評判が立つと、そこに多くの学徒が集まってきて学びの舎を形成し、彼らは世俗権力からの干渉を避けるために、ローマ教皇から学問の自由についての勅許を得るようになった。これが現在のユニバーシティ（大学）の起源だと吉見氏は言う。そこで重要なのは、現在の大学誕生の背景には、「移動の自由」の存在があったことだった。 　また、大学は歴史的にもパンデミック（流行感染症）とも密接な関係性を持っていた。14世紀にヨーロッパで猛威を振るったペストは、ユーラシアを統一した元の下で地域内の移動がボーダーレスになった結果、アジアの感染症に対する免疫を持たないヨーロッパ人の間で広がったものだった。そして、ヨーロッパの人口が3分の2まで減った結果、人手不足を解消するために発明されたグーテンベルグの活版印刷によって書物の大量生産が可能になったことで、書物さえ入手できればわざわざ学識者の下に集まらないでも学べる時代となり、移動の自由に支えられながら学識者の下に集うというそれまでの大学の前提にも大きな影響を与えていくことになる。 　今回の新型コロナウイルス感染症も「移動の自由」をさらに世界規模で推し進め、人、物、カネの移動を世界規模で自由化する、いわゆるグローバル化によって世界規模で広がった。しかし、コロナによって各国は国境を閉鎖し、大学も対面授業を辞め、オンラインでの繋がりに移行している。幸いにしてコロナ禍を乗り越えた後も、大学や学術会議、国際会議などによるオンライン活用の流れは変わらないだろう。それは単に感染症の拡大を防ぐための「移動の自由」の制限という次元にとどまらず、恐らく今後人類の学びの形態や知の集積のあり方や方向性にも影響を与えることが必至だ。 　今週のマル激ではコロナによって全世界的にオンライン授業に移行した大学が今後どう変わっていくのか、大学にとって物理的なキャンパスの存在や「移動の自由」というものがどのような意味を持っていたのかなどを中心に、全世界的なパンデミック下で大学に起きている変化が今後人類の学びやグローバル化の流れに与える影響などについて、大学論の一人者である吉見氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 吉見 俊哉（よしみ しゅんや） 東京大学大学院情報学環教授 1957年東京都生まれ。81年東京大学教養学部教養学科卒業。87年同大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門は都市論、文化社会論。東京大学新聞研究所助教授、同社会情報研究所教授などを経て2004年より現職。06年東京大学大学院情報学環長、11年東京大学副学長などを歴任。17年9月から18年6月までハーバード大学客員教授。著書に『大学という理念 絶望のその先へ』、『大学とは何か』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 前総務大臣・衆議院議員の高市早苗氏。 奈良2区選出で、自民党の政調会長など要職を歴任。第2次安倍改造内閣で総務大臣に就任すると歴代最長となる約4年、大臣を務めました。 前編では「受信料の高止まり」や「営業経費の高止まり」…そして「放送波の肥大化」など、4年に及ぶ総務大臣としての経験から、NHK改革の課題を指摘した高市氏。 後編では「放送法の改正」まで視野に、NHK改革を通じた「インターネット時代における放送の未来」を訊いた。 子会社との「随意契約率」　90％超で推移 （前編から続き） これが5つ目の課題ですが、NHKの「肥大化」として批判されている子会社や関連会社を含めた「グループ経営改革」が不十分だということです。 　 私が大臣在任中に歴代NHK会長に対して改善を求めてきたことは、「適切な業務範囲の見直しをすること」「子会社における適正な経営及びコンプライアンスの確保」「NHK本体と子会社・関連会社との取引における透明性と適正性の確保」「NHKは子会社に多額の出資をしているのだから、子会社の利益剰余金のNHK本体への適正な還元を実施すること」の4点でした。 現在、NHKの「子会社」は11社、「関連会社」は4社、「関連公益法人等」は9団体あります。NHKはこれらの子会社や関連会社との「随意契約率」が高いんです。 2019年度は、93.5％でした。近年は、90％超で推移しています。より安価に外注できる業務も多くあるはずだと思います。 NHKグループ全体の人員数は2020年度で10343名ですが、子会社や関連会社の業務内容を一覧しますと、「NHK本体では、一体何の業務をしておられるのか」と不思議になるくらい、多様な業務が展開されています。 業務の「分割ロス」に繋がりかねない細分化された子会社・関連会社の構成についても、大胆な改革が不可欠だと思います。 　 これまでにも、子会社数を減らすために合併した例はありました。 2019年4月1日には、「NHKアイテック」と「NHKメディアテクノロジー」が合併し、現在の「NHKテクノロジーズ」になりました。 2020年4月1日には、「NHKエンタープライズ」と「NHKプラネット」が合併して、現在の「NHKエンタープライズ」になりました。 自ら合併効果を検証して下さった前田会長によりますと、過去の子会社合併では、給与が高い方の会社に合わせて合併後の会社の従業員の給与が高止まりするなど、単純に子会社同士を合併するという今までの手法では、時間とコストがかかる割に統合効果が発揮されていなかったということでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、前総務大臣・衆議院議員の高市早苗氏です。 奈良2区選出で、自民党の政調会長など要職を歴任。第2次安倍改造内閣で総務大臣に就任すると歴代最長となる約4年、大臣を務めました。 在任中に取り組んだ「NHK改革」から、「こだわり政策の背景」まで伝える。 最優先課題に　受信料の引き下げにつながる「NHK改革」 ――Q：在任中に取り組んだNHK改革について、見えてきた課題を教えてください。 課題はいくつもあるのですが、一つ目が、「受信料の高止まり」です。 NHKの受信料がいくらかご存知ですか？ 現在は、地上契約で月額1225円（年額1万4700円）、衛星契約で月額2170円（年額2万6040円）です。多くの方は、地上と衛星の両方の受信料を含む「衛星契約」をしておられると思います。 特に、衛星放送を全く観ないのに、予め衛星アンテナが設置された集合住宅に入居された方は、年額2万6040円ものNHK受信料負担に納得しておられないでしょう。 この「衛星付加受信料」については、「受動受信問題」と呼ばれています。 その負担額の一部が8K放送への投資によって「付加」されていると聞いて、納得できる方は多くはないはずです。 衛星波については、「番組編成の重複」を排除して波数を減らし、8Kについては、貴重な受信料を投じて世界に誇れる技術開発を行っていただいたものですから、来年の東京五輪での活用とともに、医療を始めとした多様な分野での社会実装を目指すべきだと考えます。それに応じて、「衛星付加受信料」については、撤廃が必要です。 菅内閣の最優先課題は「携帯電話料金の引下げ」ですが、携帯電話料金ならば、ユーザーが安価なサービスを選択することもできますし、格安スマホに乗り換えることもできます。データ使用量を自らセーブして節約することもできます。 しかし、NHK受信料は、定額であり、NHK視聴の有無に関係なくテレビ受信機を設置したら支払わなければならないんです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は感染拡大を防ぐ目的で、ときには政府に提言し、ときには市民に対して注意喚起しています。その分科会は「感染リスクが高まる5つの場面」を提唱し、その後もこれらの「場面」を避けるよう呼び掛けています。具体的にはどのような内容なのでしょうか。 Q：「5つの場面」って何？ 分科会は（1）飲酒を伴う懇親会など（2）大人数や長時間におよぶ飲食（3）マスクなしでの会話（4）狭い空間での共同生活（5）居場所の切り替わり――を「5つの場面」として挙げています。 Q：なんで「飲酒を伴う懇親会」「大人数や長時間の飲食」は感染リスクが高まるの？ 飲酒をすることによって（1）気分が高揚し注意力が低下する（2）聴覚が鈍り大きな声になりやすい――と説明しています。加えて、回し飲みや箸の共用も感染リスクを高める要因になると警鐘を鳴らしています。 また、（1）敷居などで区切られている狭い空間に長い時間にわたり大人数が滞在する（2）接待を伴う飲食や深夜に「はしご」する――ことは短時間の食事、少人数の飲酒に比べてリスクが高まる、と指摘しています。 Q：飲み会の際には何に気を付ければいいの？ 分科会は「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」も発表しています。 この中では、飲酒をする場合には（1）少人数・短時間で（2）なるべく普段一緒にいる人と（3）深酒・はしご酒はひかえ、適度な酒量で――と呼び掛けています。 一緒にいる人との座る位置についても、正面や真横をなるべく避けて「斜め向かい」にすることでリスクを下げることができるとしています。 Q：「マスクなしでの会話」の感染例は？ マスクをしない状態のまま近距離で会話をすると、飛沫感染・マイクロ飛沫感染での感染リスクが高まるのだと説明しています。実際、昼カラオケなどで感染が確認されています。 分科会は、外出先だけでなく、行き帰りに利用する車やバスの中でも注意が必要だとも呼び掛けています。 また、「フェイスシールド」や「マウスシールド」と比較してもマスクの方が効果的であるとの見解も示しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２０日の会合で、より強い感染防止対策を講じるよう政府に求める提言をまとめた。コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の運用見直しも盛り込まれた。当面、３週間ほど集中して対策を行うよう求めている。政府は２１日に新型コロナ感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、対応を協議する。 　提言では、感染状況について４段階の国の基準のうち「ステージ３」（感染急増）に入りつつある都道府県があると指摘。「今まで通りの対応では、早晩、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」とした。尾身氏は記者会見で「札幌市はステージ３に入っていると判断している。東京都や大阪府はステージ３に近づきつつある」と説明した。 　提言は短期間に集中して感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を求めた。具体的には、感染が拡大している自治体では酒類を提供する飲食店に夜間の営業時間の短縮や休業を要請することや、感染予防を徹底できない場合には感染が拡大している地域との往来の自粛を促すよう求めた。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については、国は都道府県知事の意見も踏まえ、ステージ３相当と判断された区域の一部除外を含めて運用の在り方を検討するよう要請した。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「（感染が）一定以上になれば制約をしないといけない」と述べた。 　提言は「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」については、プレミアム食事券の新規発行の一時停止などを求めた。 　西村氏は「できるだけ早く対応を決めて実行することが大事だ」と述べ、２１日の政府対策本部で、分科会の提言を受けた対策の方向性を示す考えを表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎国家公務員制度担当相は20日の記者会見で、女性国家公務員の役職への登用状況（今年7月時点）を発表した。「国の地方機関課長・本省課長補佐級」に占める女性の割合が昨年7月時点から0.7ポイント増えて12.3％となり、2020年度末までに12％とする政府目標を初めて達成した。他の全ての役職でも割合が増えたが、目標には届いていない。 　女性の割合は、本省局長などの「指定職級」で4.4％（昨年4.2％）、「本省課長・室長級」5.9％（5.3％）、「本省係長級」26.5％（25.6％）だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が19日判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化し、支払率向上を図る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は19日、公明党の山口那津男代表と官邸で昼食を共にした際、会話中にマスクを着ける「マスク会食」を早速実践した。昼食に先立ち、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「私も、きょうから徹底したい」と宣言していた。 　昼食にはキンメダイの煮付けのほか、両氏の郷里の名物、漬物「いぶりがっこ」と納豆が並んだ。山口氏は会食後、記者団に「いささか面倒な面もあるが、こういう取り組みが大事だと改めて感じた」と述べた。 　一方、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「GoTo事業に固執するから、そんな愚にもつかない話になる」と政権の姿勢を批判した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「緊急事態条項に『全集中の呼吸』で取り組むべきだ」－。自民党の船田元氏が１９日の衆院憲法審査会でこう述べ、人気漫画「鬼滅の刃」で主人公の竈門炭治郎（かまど・たんじろう）らが繰り出す技を引用して緊急事態条項の必要性を訴えた。 　上映中の劇場版アニメが記録的なヒットとなっている同作をめぐっては、今国会の衆院予算委員会で菅義偉（すが・よしひで）首相が「『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と述べたほか、立憲民主党の辻元清美副代表も炭治郎が対決する黒幕の鬼舞辻無惨（きぶつじ・むざん）のせりふを引用するなど与野党ともに「便乗」が続いている。 　船田氏は改憲による緊急事態条項の創設について「新型コロナウイルスによるパンデミックなどの危険を考えると、緊急事態条項を憲法に加えていくことは非常に重要だ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。 　種苗法改正案は、新品種の海外流出を防止するため、開発者が農林水産省に出願、登録する際に、栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾を受けていない農家が指定地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。悪質性が高い場合には罰金が科される。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース