政治

　政府は25日までに、オホーツク海で地質調査を行うと通告したロシアに対し、対象海域に北方領土周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれているとして「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」と申し入れた。 　日本外務省によると、ロシア側は18日～9月18日に北方領土周辺を含むオホーツク海で地質調査を実施すると日本側に通告。日本政府は今月17日に在日ロシア大使館に申し入れた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は25日、日本外国特派員協会で記者会見し、新たなミサイル防衛体制を巡り、安倍政権内で保有論が出ている「敵基地攻撃能力」に関し、定義を整理した上で議論すべきだとの意向を示した。専守防衛を逸脱する「先制攻撃」と混同される懸念があるとして「どういう意味か、議論する前に定義を明確にすべきだ」と述べた。 　政府はこれまで敵基地攻撃能力保有は憲法上は許されるとしながら、専守防衛の観点から保有しない方針を堅持してきた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２月２９日からの４カ月足らずで計９回の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスをめぐり、感染状況や政府の取り組みを説明するためだ。それぞれの記者会見で、首相はどのようなメッセージを込めたのか。緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月たつのを機に、異例の頻度で行われた首相会見を振り返った。 　「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだ」 　首相は２月２９日の記者会見でこう述べ、すでに行っていた一斉休校やイベント自粛の要請について理解を求めた。 　首相が新型コロナ対策を説明するため記者会見を行ったのはこれが初めて。令和２年に入り、ぶら下がり形式で記者団に発言する機会はそれまで計１４回あったが、それぞれの時間は短く、質問を受け付けないケースも多かった。 　正式な記者会見で説明を求める声が高まり、首相は２月２９日以降、おおむね２週間に１回のペースで記者会見を重ねる。 　２回目の３月１４日は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した後の会見だったが、この時点では緊急事態宣言による私権制限を警戒する声もあった。このため記者会見は、首相が慎重に宣言発令を判断することに説明の力点が置かれていた。 　首相の危機感は３回目となる３月２８日の会見で一気に高まる。世界の感染者が５０万人を超え、東京五輪の延期も決まっていた時期で、国内での感染拡大のスピードがピークを迎えていたことが後に判明している。首相は国民に対し、「最大限の警戒」を求め、長期戦を覚悟するよう迫った。後から振り返れば、首相は適切な時期に適切なメッセージを発していたことになる。 　■「戦時宰相」の演説 　９回に上った会見の中で、首相が最も力を入れたのが４月７日に行われた４回目の会見だったとみられる。東京など７都府県に緊急事態宣言を発令した日だった。 　首相はフランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌時の１９３３年に行った演説の「最も恐れるべきは恐怖それ自体です」という言葉を引用し、政府にできることの限界を率直に語った。そのうえで接触機会７、８割減への協力を呼び掛ける姿は、有事にあって国民を鼓舞する「戦時宰相」ともいえた。 　だが、その後、政府の対策は迷走する。 　減収世帯に対する現金３０万円給付に公明党などから異論が出て、１人あたり一律１０万円給付に方針転換した。歌手、星野源さんの歌に合わせて首相が自宅でくつろぐ動画も揶揄（やゆ）の対象となってしまった。１７日の記者会見で、首相は現金給付をめぐる混乱を謝罪した。会見で「国民の皆さまに心からおわびしたい」と語ったのは、事前に事務方が用意した原稿ではなく、首相自身が用意した言葉だった。 　■反転攻勢の機会 　首相周辺が反転攻勢に期待をかけたのが６回目となる５月４日の会見だった。緊急事態宣言は同月３１日まで延長されたものの、ゴールデンウイークの人出は抑えられ、３４県では外出自粛や施設使用制限を一部緩和した。やっと見えた明るい兆しだった。首相は新規感染者数が減少したことを「成果」と述べ、協力した国民に感謝した。 　しかし、会見終了後、政府高官は「首相の会見、ツボにはまってなかったな。もっと解除に向けての希望を持てるような演説にするべきだと思ったけど…」と表情がさえなかった。政府内には全国一律の宣言延長に慎重な意見もあったが、あまりに前向きな側面を強調すれば、国民の警戒心が緩む恐れもあった。 　この後、首相は新型コロナ以外の問題で逆風を受ける。５月中旬になると検察官の定年を延長する検察庁法改正に反対の声が高まった。１４日には３９県で宣言が解除され、首相は同日の会見で「新しい日常」へのスタートを宣言した。政権浮揚のチャンスでもあったが、同日の会見では検察庁法改正に批判的な質問が相次いだ。 　■発想を変えて… 　５月１４日の会見以降、各種世論調査で内閣支持率は大きく下落した。だが、同２５日には宣言が全面解除され、新型コロナをめぐる対応はひと段落することになる。都市封鎖（ロックダウン）や強制措置をとることなく、国内の死者数は欧米諸国と比べるとはるかに低い水準で感染収束に行きついた。首相は同日の会見で「日本モデル」の成功を強調し、こう続けた。 　「ここから先は発想を変えていきましょう。社会経済活動を厳しく制限するやり方では私たちの仕事や暮らしそのものが立ちゆかなくなる」 　政府はイベントや外出の自粛要請を段階的に解除する目安を示し、首相は令和２年度第１次、第２次補正予算を合わせて事業規模計２００兆円超の経済対策で「１００年に１度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。 　首相の言葉通り、日本社会は発想を変え、新型コロナ以外の問題にも関心が向けられていく。 　前法相で衆院議員の河井克行容疑者らの公職選挙法違反事件、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止、北朝鮮による拉致問題、首相の自民党総裁４選、ポスト安倍、朝鮮半島危機…。６月１８日に行われた通常国会閉会後の記者会見は、それ自体として重要ではあるが、新型コロナとは直接関係ない質問が大半を占めた。 　とはいえ、感染の第２波、第３波はおそらく日本にも押し寄せる。 　首相は１８日の会見で、未来投資会議を拡大して来月から「新たな国家像」を検討すると発表し、「感染症に強い国づくりに着手しなければならない」と呼びかけた。この首相の言葉に耳を傾けた国民はどれだけいるのだろうか。（杉本康士） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党は25日、常任幹事会を国会内で開いた。立憲民主党と合流した場合の党の在り方をまとめた文書を踏まえ、7月9日に全国の地方ブロックの幹部を集めた会議を開催し、党内議論を続ける方針を確認した。ただ、地方組織には反対論が根強い上、福島瑞穂党首も慎重姿勢を崩しておらず、意見集約は難航する可能性がある。 　福島氏は常任幹事会で「社民党は合流の意義について確認していない。ゼロベースだ。党内民主主義を大事に考える」と強調。「今こそ社会民主主義的な価値観が大事にされるべきだ。党内の意見を聞いて議論したい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画撤回に関し、両県以外の代替地での導入は「極めて厳しいと判断している」と述べた。 　同時に「イージス・アショアの配備プロセスの停止で、わが国の防衛に空白を生じさせることはあってはならず、安全保障戦略のありようについて国家安全保障会議で徹底して議論していく考えだ」とも語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

道をつくっていくという意味では必要 吉村：ただ、最終的にはそういった各種の手続きがありますから、各種の手続きで判断権者がいます。国が、これはワクチン駄目だって言ったらそこで終わるわけです。市大の倫理委員会でこうだと言うならそうなる。それぞれの各種の判断権者がいて、そこに僕が、中に入っていって侵食するわけではないですが、大きな目標を立てるということは、ある意味、道をつくっていくという意味では必要なことじゃないかとは思っています。 共同通信：あと1点だけ、すみません、重ねてで恐縮です。このワクチンの治験とか臨床試験において、被験者として医療従事者から優先的に投与していくっていうのは、今回の治験もそうですし、秋ごろに知事が予定されているとおっしゃっている大規模な治験においてもそうなんですが、この医療従事者から投与するっていうのは今現在の情報共有協定の構成員で共有されている、そういう認識なんでしょうか。 吉村：構成員で1人1人どこまで共有しているかというのは、それは僕が分かるわけはありませんが、僕が報告を受けているのはそういう報告を受けています。僕が勝手に医療従事者の方からまず最初にって言っているわけではありません。その情報を聞いたから、そのまま報告しているということです。一部でいろんな方から、おかしいんじゃないかとかっていうような、ネット上で出てるのも分かりますけども、いや、もうそれだったら僕を一番最初に治験者にしてもらっていいですよと言ってるんです。必要があれば。僕がやりますよ、最初に。 　僕は、要は、もちろんそこにたどり着くまでにはいろんな動物実験だとか国の認証だとかっていうのがあるので、きちんとした手続きを踏んでやるわけですけれども、いろいろおかしいんじゃないかというネット上の意見があるのは知ってますが、それは医療従事者がおかしいというんだったら僕が第1号でやりますけどね。そこは最も適した方にやっていただければいいんじゃないかな。そこも、その手続きの中で判断していただいたらいいとは思います。僕がなぜそう言うかというと、医療従事者の方を最初は中心に治験するというふうに聞いているから、そういうふうに言ってるっていうことです。 司会：次のご質問をお願いします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う鹿児島県知事選が25日告示され、再選を目指す現職三反園訓氏（62）＝自民、公明推薦＝の他、元職1人と新人5人の計7人が無所属で立候補を届け出た。三反園氏の県政運営の評価や、2024、25年に40年の運転期限を迎える九州電力川内原発（薩摩川内市）1、2号機の運転延長の是非が主な争点。 　他に立候補したのは、元埼玉県立高校教諭武田信弘氏（66）、医師横山富美子氏（73）＝共産推薦、元鹿児島テレビ放送アナウンサー青木隆子氏（57）、元知事伊藤祐一郎氏（72）、元九州経済産業局長塩田康一氏（54）、元鹿児島大特任助教有川博幸氏（61）。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　少年法の適用年齢引き下げについて、自民、公明両党の実務者が検討する案が24日、判明した。20歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る枠組みは維持した上で、18～19歳による事件を巡り検察官送致（逆送）とする範囲を拡大。これまでの殺人や傷害致死といった犯罪に加えて強盗なども対象とする。与党関係者が明らかにした。 　少年法の適用年齢に関し（1）現行の20歳未満を継続するか（2）18歳未満に引き下げるか―は引き続き議論する。引き下げる場合、18～19歳は少年法が定める「少年」から外れるが、いったん家裁送致する対象には残す規定を設けることになるとみられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の全世代型社会保障検討会議がまとめる中間報告の全容が24日、判明した。希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現に向け少子化対策を推進すると明記。不妊治療の経済的負担の軽減を検討する。個人事業主らフリーランスで働く人の保護強化も盛り込んだ。25日の会議で決定する。 　焦点となっている75歳以上の医療費2割負担への引き上げに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け年末に先送りした最終報告で結論を取りまとめるとした。 　不妊治療で原則自己負担3割の公的医療保険が使えるのは一部の治療行為に限られる。費用補助や保険適用の対象拡大を検討する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日韓両政府は24日、外務省局長によるテレビ電話協議を実施した。日本の歴史認識を問題視し、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求めている韓国に対し、日本は「受け入れられない」と反論した。両国間で歴史認識問題が再燃する可能性がある。明治日本の産業革命遺産には「軍艦島」として有名な長崎市の端島が含まれる。 　日本政府は、明治日本の産業革命遺産に関する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）の展示で、戦時徴用された朝鮮半島出身者が端島炭坑などで働いていたと明示する一方、差別的対応はなかったとする元島民の証言なども公開している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース