政治

＜新型コロナ＞大阪府・ガイドライン遵守の事業者に「感染防止宣言ステッカー」発行 吉村知事「基準を明確にしたい」 　大阪府の吉村洋文知事は24日午後、大阪府庁で定例会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みの推進と、府民への安心提供のため、ガイドラインを遵守している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行すると発表した。現在、システムを構築中で、7月上旬に運用を開始する予定としている。 【中継】大阪府・吉村知事「感染防止宣言ステッカーを発行」（2020年6月24日） ガイドラインを遵守している事業者に、感染防止宣言ステッカーを発行 　会見で吉村知事は、新型コロナウイルス対策の大きな大阪の方向性として、社会経済におけるダメージを最小化しながら感染症対策を最大化させるということを戦略的に取り組んでいきたいと話した。 　大阪府は感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため、事業者に「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を遵守した感染防止対策の実施を呼びかけている。そこで、ガイドラインを遵守している事業者に、感染防止宣言ステッカーを発行するという。 対象は過去に全国でクラスターが発生した施設など 　ステッカー発行の対象は、ガイドラインが策定されている施設や、特に過去、全国でクラスターが発生したライブハウスやスポーツクラブ、カラオケや接待を伴う飲食店のほか、居酒屋などの飲食店については、ステッカーの導入強く推奨したいとしている。 発行には五つの項目に同意が必要 　ステッカー発行については、事業者が大阪府の公式サイト内の専用フォームにアクセスし「ガイドラインの遵守」「登録店舗・施設情報の公開について同意」「感染疑いのある従業員の積極的な受診」「大阪府や保健所の調査に協力」「大阪コロナ追跡システムの導入や名簿作成に協力」という五つの項目に同意の上、店舗・施設情報を登録する。 　その後、店舗・施設名の入った「感染防止宣言ステッカー」をダウンロードし、印刷した上で各店舗・施設の目立つ場所に掲示してもらう流れとなっている。 項目同意はどうやって確認？ 　この件について、報道陣からは「項目同意はどうやって確認するのか」という質問があった。吉村知事は、大阪府でもそうした対象の店などが数万件あるため「すべての現地調査までは難しい」とし、先の項目に感染者が発生した時の協力や、発生していない時でも大阪府が現地調査することもあるという主旨が含まれているとした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は24日放送のラジオ番組で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、配備計画撤回を決めた場合の日本の安全保障への影響を検証すべきだとの認識を示した。議論の場として、国会の閉会中審査を挙げた。 　停止の理由にコストを挙げた河野太郎防衛相の発言を念頭に「安保政策で『無駄撲滅』と言ったら議論は成り立たない」と指摘した。 　河野氏は行政改革担当相時代、原子力関連予算の検証など無駄撲滅に取り組んだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院経済産業委員会の閉会中審査が24日開かれ、野党は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援する「持続化給付金」の委託問題など、政府のコロナ対策の不透明な実施状況を追及した。 　立憲民主党の大串博志氏は、持続化給付金事業の再委託を受けた電通の社員が、別の給付金事業で取引先企業に電通以外の会社に協力しないよう求めていた問題を巡り「電通が圧力をかけていたとしたら大きな問題だ」とただした。 　梶山弘志経産相は、電通社員の「不適切な発言があった」ことは関係者から確認したと説明した上で「組織的圧力ではなかった」として、この社員個人の問題だとの認識を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ボルトン前米大統領補佐官は米中、米朝関係のほか、日米同盟の根幹である日米安全保障条約に対するトランプ政権の厳しい認識についても、著書で赤裸々に明かしている。ボルトン氏の指摘通り、米政府が今後、在日米軍駐留経費の日本側負担について大幅な増額を求めてくる可能性もある。日本政府は１１月の大統領選の行方もにらみながら、米側の出方を慎重に見極める方針だ。 　「日米同盟は今やかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」。茂木敏充外相は２３日の記者会見で、発効から６０年の節目を迎えた安保条約の意義を強調した。しかし、タイミングを合わせたかのように発売されたボルトン氏の著書では、トランプ大統領が２０１８年６月の日米首脳会談で「（条約は）不公平だ」と不満を漏らしたと明らかにしている。 　ボルトン氏は、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、トランプ氏が日本側の駐留経費負担として現行の約４・３倍に相当する年間約８０億ドル（約８５５０億円）を求めていると伝えたと記した。事実とすれば、同盟を足元から揺るがしかねない。河野太郎防衛相は２３日の記者会見で「米国から駐留経費について、話があったということはないし、交渉も始まっていない」と内容を否定した。 　それでも、日本が基地を提供する代わりに米側が防衛義務を負う安保条約の構造について、トランプ氏が「不公平」と認識している以上、実際の交渉で増額要求を突きつけてくる可能性は高い。外務省幹部はボルトン氏の著書を「米側の考えはこうだという『警告』みたいなもの」とみる。 　駐留経費に関する特別協定は来年３月末に期限が迫り、今夏以降、交渉が本格化する。今年１１月の大統領選でトランプ氏が落選しても、対抗馬となる民主党のバイデン前副大統領が、東アジアの安全保障環境の変化を理由に増額を要求してくる可能性は残る。 　一方、「拉致問題の解決を直接働きかけてもらうチャンス」（外務省幹部）と捉え、安倍晋三首相らが日本人拉致問題を取り上げるよう求めた米朝首脳会談で、トランプ氏は要望を実行していたことが著書で裏付けられた。ただ、２０１８年６月のシンガポールでの初の米朝首脳会談では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に制裁緩和への過大な期待を抱かせたとボルトン氏は批判しており、トランプ氏の日本の安全保障への認識の甘さもあらわになった。（力武崇樹） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ブースター問題は「表向きの理由」 河野太郎防衛相が突然発表した陸上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備計画停止。その理由について河野防衛相は迎撃ミサイルが切り離す推進装置「ブースター」を演習地内に確実に落下させることが難しくなったと説明。 防衛省によるとブースターの制御がソフトウェアの改修だけでは対応できないことがわかり、ミサイル本体側のハードウェアを改修するには2000億円超の費用と10年以上の期間がかかるとして停止を決定しました。 ただ、このブースター問題はあくまでも「表向き」の理由で、本当の理由はイージス・アショアでは太刀打ちできない新たなミサイル「ゲームチェンジャー」の登場にあるとみています。 イージス艦の負担軽減のはずが… そもそも、日本のミサイル防衛はイージス艦の迎撃ミサイルSM3と地対空誘導弾PAC3の二段構えでした。ただ、イージス艦の場合、乗員300人程度を乗せた状態で海上に展開し、1日24時間365日を交代しながら警戒を続けなければなりません。 人員的にもコスト的にも海上自衛隊への負担は大きく、その負担を軽減させるために地上配備型のイージス・アショアが必要とされていました。 イージス艦を弾道ミサイル警戒から解放することで、中国の海洋進出が懸念される南西諸島などへの警戒監視に充てることができると期待されていました。 「ゲームチェンジャー」になりうる2つのミサイル しかし、そこへ登場したのが「ゲームチェンジャー」になりうる新型ミサイルです。ひとつは、北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」と呼ぶ短距離弾道ミサイルです。ロシアが保有する「イスカンデル」ミサイルの技術をベースに改良した兵器とみられ、高度100キロ未満の比較的低い高度を飛翔し、発射後に不規則に軌道を変えることから、通常の放物線を描く弾道ミサイルを迎撃するSM3では対処が難しいとされています。 さらに、もうひとつの脅威として登場したのが「極超音速ミサイル」です。名前の通り音速を大幅に超えるスピードで飛翔するミサイルです。最速では音速の20倍、対地速度では時速2万4500キロ、分速に直すと400キロにもなり、東京・大阪間を1分余りで飛ぶ計算になります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府は２３日、首都圏で水害が発生したとの想定で「大規模水害対処演習」を各省庁と連携して行った。各機関では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、職員が密集状態となる訓練を行うことができない状態が続いており、政府は代替措置を取った。 　演習は首都圏で大雨が降り、東京と埼玉の都県境などを流れる荒川が決壊し、最大２７０万人が浸水域に取り残されたと想定。住民が他の自治体に避難する「広域避難」を視野に各機関が対応を検討した。 　防災担当の平将明内閣府副大臣はあいさつで「状況が変わった中で、国も自治体も対応を強化していかなければならない」と述べた。 　図上訓練では通常、各機関の担当者が集まり、災害発生から手順を一つ一つ確認していくが、今回は具体的対応を各省庁や自治体がそれぞれ事前に検討し、２３日にはテレビ会議で互いの課題を検証した。 　政府と自治体は年間を通じて、訓練や研修などを行っているが、今年４月以降は感染拡大防止のために中止が相次いでいる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２３日、「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（主査・古谷一之副長官補）の第１回会合を官邸で開き、行政のデジタル化推進へ向けた課題について協議した。年内の工程表策定を目指す。 　会合にはＩＴ企業や財務関係の有識者らが参加した。今後の課題として（１）マイナンバーカードの普及（２）運転免許証や国家資格証のデジタル化、在留カードとマイナンバーカードの一体化（３）学校健診など教育分野への活用（４）地方自治体の業務システムの標準化－などについて協議した。 　マイナンバーをめぐっては、新型コロナウイルス感染症への経済対策で行われた１０万円の給付に時間がかかり、デジタル化の重要性が改めて認識された。 　会合で菅義偉官房長官は「わが国の成長力、国際競争力を維持するため、抜本的な改善を図る必要がある」と挨拶した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7~9月を「働き方改革推進強化月間」に 最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。 「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」 19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。 この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務を7～9月に抜本的に見直し、定着化を図るのが狙いだが、政府はこれまでも働き方改革を重要政策として位置づけ取り組んできたにもかかわらず、一体なぜ、今回危機感をあらわにしているのか。 そのワケは、内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったアンケート調査にある。このアンケートでは、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性活躍推進のための改革」の3つの項目で、「改革が進んだ実感がある」と答えた人はいずれも前回調査（2018年）を上回ったものの、管理職と非管理職で認識に差があり、「働き方改革」においては、半数の非管理職員が「働き方改革が進んでいない」と感じていることが分かったのだ。 20代男性官僚の7人に1人が“数年以内に辞めたい”という実態 「何とかしなければならない。このままだと誰も国家公務員を志望しなくなってしまう」。このように政府高官が危機感をあらわにしたのは、今回初めて調査した「辞職意向」に関する項目だ。「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5％を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合に達していることが分かったのだ。 杉田副長官は、「特に若手職員による辞職意向の存在が判明している。これは、真剣に受け止める必要がある」と述べ、国家公務員が優秀な人材を確保し続けていくためにも、働き方改革の強化が不可欠だとの認識を示した。 この30歳未満の若手職員の辞職したい理由について、男性の約半数が「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」、女性の約半数は「仕事と家庭の両立が難しい」と答えている。このアンケート結果は言ってみれば、若手男性職員の“待遇もよく、より活躍できる場に転職したい”という本音、若手女性職員の“女性のワークライフバランスが進んだ環境に転職したい”という本音を映し出しているように見える。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

首相が3カ月ぶりに会食、その相手は… 日曜に約5カ月ぶりとなる休日を自宅で過ごし英気を養った安倍首相。その前の19日金曜日の夜、東京港区にある虎ノ門ヒルズ51階の高級レストランを訪れ、3カ月ぶりに夜の会食を解禁していた。 【画像】”誤用”となった自民党の改憲アピール4コマ漫画 そのお相手は盟友の麻生副総理、菅官房長官、そして自民党の甘利税調会長。ここで話題に上ったのではと臆測を呼んでいるのが、衆議院の解散総選挙だ。 実は安倍総理は3年前、2017年の7月にも同じメンバーと会食。その2カ月後に解散に踏み切ったことから、この秋の解散総選挙が取り沙汰されている。 永田町で吹き始める”解散風” 自民党森山裕国体委員長（20日 鹿児島市）: 今年はまた、ひょっとしたら、衆院選挙があるかもしれません。 自民党幹部も口にした「選挙」の2文字。菅官房長官は会見で。 –国会が閉会して長官ご自身は解散をめぐる雰囲気の変化を感じていますか。 菅官房長官: 私は全く感じていません。 菅長官はこう述べたが、求心力の低下がささやかれる安倍政権が局面打開のために解散に踏み切るのでは、との見方はじわじわと広がっている。 さらに20日のインターネット番組で、橋下元大阪市長から、「国会で憲法改正の議論を進めるため解散総選挙をぜひやってほしい」と進言された安倍首相は「政治をしっかりと前に進めていくために必要とあらば、ちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と話し、解散を否定しなかった。 物議を醸す「教えて!もやウィン」 その憲法改正をめぐりいま物議を醸しているのが、自民党広報のツイッターアカウントが公開した4コマ漫画、その名も「教えて!もやウィン」。 19日に公開するとその内容に批判の声が殺到した。 生物進化論の提唱者チャールズ・ダーウィンの名前をもじったとみられるキャラクター「もやウィン」。4コマ漫画ではこう力説している。 「私はもやウィン、ダーウィンの進化論ではこう言われておる」（1コマ目） 「最も強い者が生き残るのではなく　最も賢い者が生き延びるのでもない。」（2コマ目） 「唯一生き残ることが出来るのは　変化できる者である。」（3コマ目） と得意げにいうと、最後のコマで 「これからの日本をより発展させるために　いま憲法改正が必要と考える」（4コマ目） なぜか唐突に憲法改正の必要性を訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

19日に告示された東京都知事選には過去最多の22人が立候補しています。 都知事選に立候補するには300万円の供託金を法務局に持っていく必要があり、現在、6600万円が託されている状態です。 今回は、都知事選の供託金の目的や、これまでの没収金額などについてみていきましょう。 選挙に立候補するには「300万円の供託金」が必要 現在の公職選挙法では都道府県知事選挙には、300万の供託金が必要です。ちなみに、先の参議院選挙は選挙区に立候補するには300万円、比例代表には600万円という金額が必要になり、一個人で立候補するのは高いハードルとなっています。 また、東京都知事選に立候補するには、供託金と併せて以下3つの条件があります。 ・日本国籍をもっていること ・満30歳以上であること ・300万円の供託金を用意すること 町村の議会議員では、供託金は無料です。自己資金がなくて、どうしても議員になりたい場合は立候補するには町村議会が良いかもしれません。 没収されることもある供託金、そのゆくえは？ あくまで供託金だから、あとで戻ってくるのでは？と考える人もいるかもしれませんが、自身の得票数が有効投票総数の10分の1に満たないと、その立候補者の供託金は没収されてしまいます。 供託金制度は、立候補者の乱立を防ぐためにあります。都知事選のように注目度が高い選挙では、売名目的の立候補も考えられますので、有権者が選びやすくなるよう、このような仕組みが設けられています。 没収された供託金は国や自治体の管理になり、運用されるようになります。 ちなみに都知事選にも出馬したことのあるマック赤坂氏は、これまでに14回の選挙に出馬しており、約3，000万円の供託金を支払った実績があります。そしてその供託金は港区議会選挙以外で、没収されてしまっています。 これまでに約3億円の供託金が没収された！ 公職選挙法は1950年に制定され、その際に供託金制度がうまれました。その後、たびたび改正され、供託金額が変わっています。現在の300万円になる前は、1992年までは200万円でした。 1947年以降、これまでの東京都知事選の立候補者は236名（同一人物を含みます ※2期目に現職の知事が出馬するケースなど）、176名が供託金を没収され、その合計金額は約3億2千万円です。 ※例えば1951年の供託金は10万円と、時代によって金額、価値は違います。 前回2016年の東京都知事選に立候補した候補者で、供託金を没収されたのは18人です。有効投票数は6，546，362票だったので、その10分の1、約65万票は取らないと没収となります。 今回は、何人の候補者が「供託金没収ライン」を越えられるのか。そんな視点で選挙戦を見てみても、おもしろいかもしれません。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース