政治

　政府は19日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を開き、テレワーク推進や業務効率化を盛り込んだ働き方改革の実施方針を決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で進んだ取り組みを「コロナ後」も定着させ、新しい働き方に変えていくのが狙い。 　実施方針では、各府省庁に7～9月のうち、少なくとも1カ月間を「働き方改革推進強化月間」と位置付け、閣僚や事務次官から、取り組みを促すメッセージを発出するよう求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都知事選が18日、告示され、過去最多となる22人が立候補を届け出た。4年間の小池都政への評価や新型コロナウイルス対策、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックのあり方などが主な争点になる見通しで、7月5日の投開票日に向け、首都のリーダーを選ぶ17日間の論戦が始まった。 【表】東京都知事選挙特設サイト　立候補者一覧 　主な候補者は届け出に、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）、前熊本県副知事の小野泰輔（たいすけ）氏（46）、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら。任期満了に伴う都知事選は2011年以来。各候補者は都内各地やインターネット上でコロナ対策に配慮しながら第一声を上げた。 ◎れいわ代表・山本太郎氏 　れいわ新選組代表の山本氏は、新宿駅南口で第一声を上げた。生活困窮者への支援活動をする中で、新型コロナウイルスのまん延後、路上生活者が増えたと述べ、「目の前で困っている人（の生活を）をすぐに底上げするためには、目の前のこの選挙に出て、権力をとり、執行するしかない。そう思った」と立候補の理由を語った。 　さらに都民の雇用や生活を守るためには政府が新型コロナウイルスを「災害」として認定すべきだと主張。都が地方債を発行すれば20兆円まで調達できるとした上で、知事となれば（1）都民1人1人に10万円を給付（2）高校・大学・大学院生に対し1年間の学費免除（3）医療従事者らに危険手当（1日2万4000円）支給（4）失業者を減らすため都職員3000人の新規雇用――などを行うと訴えた。 ◎現職・小池百合子氏 　現職の小池氏は、「第一声」として自身のホームページ（HP）上に約2分の動画を公開した。「東京の未来は都民と決める」をスローガンに（1）都民の命を守り稼ぐ東京（2）人が輝く東京（3）都民ファーストの視点での行財政改革・構造改革を進めると訴え、「都民の未来を守るために、私は戦い続ける。一緒に新しい東京を作りましょう」と呼び掛けた。 　コロナ対策としては「いま感染第2波への構えとして、万全の医療検査体制の確保を進めている。都民の命と健康を守り抜くことを最優先に、経済活動への支援もさらに強化していく」とアピール。就任以来「東京大改革」を進めてきたとした上で、待機児童数を3年間で6200人減少させたことや、国に先駆けて都独自の受動喫煙防止条例を制定したこと、事業見直しで3500億円の新規財源を確保したことなどを成果として語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党は次期衆院選の選挙区候補を７月上旬にも決める方向で調整に入った。北側一雄副代表（大阪１６区）ら現職を中心に擁立する見通しで、選挙戦に向けた準備を本格化させる。党関係者が１８日、明らかにした。 　公明は選挙区で９議席の獲得を目指す。現在８人いる現職のうち、交代が決まっている太田昭宏前代表（東京１２区）を除く７人は公認される見込みで、早ければ７月２日の党中央幹事会で正式決定する。 　６７歳の北側氏は「任期中に６９歳を超える場合は原則公認しない」との党内規の対象だが、党運営に不可欠との理由から例外扱いとなる。平成２９年の前回衆院選で唯一落とした神奈川６区は、落選中の上田勇前衆院議員らを軸に調整を進める。東京１２区は岡本三成元外務政務官（比例北関東）の出馬が決まっている。 　山口那津男代表は次期衆院選に関し「ウオーミングアップを始める必要がある」と語っている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　首都・東京のトップを決める東京都知事選挙が告示され、17日間の選挙戦が始まりました。 　政治心理学者で麗澤大学教授の川上和久さんに、今回の都知事選の争点や「オンライン選挙」について聞きました。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＝（７）から続く 　「また宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと思います」 －－出入国制限の緩和について。ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるが、今後は対象をどう拡大するか。中国、韓国は第２弾として早期再開を検討するのか。米国の見通しは 　「国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところであります。その結果、まずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところであります」 　「これはわが国が決めれば、それで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。ですからそういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています」 －－首相の自民党総裁任期まで１年と３カ月ぐらい。総裁任期について率直にどう思っているか 　「第２次安倍政権が発足したのは平成２４年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は６年でありました。この６年間は全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際に。わが党は衆院では１１９人しか、もちろん議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状況でありました」 　「自民党総裁に就任をしてまず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります」　＝（９）へ続く Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＝（６）から続く 　「私は首相になって７年以上が経過してまだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くして、状況は変化を今もしています。チャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております。トランプ米大統領からも、中国の習近平国家主席、あるいは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領からも、私の考え方について北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えていただいておりますし、国際社会の理解も相当進んでおりますし、現在行っている対応も多くの国々に協力もしていただいています。何とか北朝鮮を動かしていきたい。水面下でもさまざまな対応をしているわけでありますが、今後も政権の最重要課題として、私の使命として取り組んでいく考えであります」 －－地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、「夏に向けて新しい戦略を議論して実行に移す」というが、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を見直すのか。第２次安倍政権発足から７年半がたつが、最近は給付金など政権運営の中でブレーキを踏む機会が多くなった。原因は 　「まずお答えいたしますが、ブレーキを踏む機会ということでありますが、今挙げられた、例えば給付金については、３０万円の給付を大変困難な状況にある方に限定してお配りをするという対策を全ての国民の皆さまに１０万円をお配りするという給付に変更をいたしました。それは、その変更をしたときに申し上げましたように、これはブレーキということではなくて、まさに３０万円の決定をしたときとは状況が変わってきたということなんですね。あの緊急事態宣言を延長し、全国に拡大して延長しているという状況の中で、多くの皆さまが痛みを感じているという中において、お一人お一人に配ることが、これは正しい判断だと決定するに至ったわけでございます」 　「そしてまた、公務員の定年延長につきましては、多くの方々が反対しておられる中において公務員改革のようなものについては、国民的なコンセンサスも必要ですから。それは立ち止まって考えるべきだと考えました。今までも立ち止まって考えるべきものについては立ち止まって考えました。やるべきことについては果敢に進めてきたところであります」 　「そして、今回のイージス・アショアにつきましては、住民の皆さまにご説明してきたその前提が違っていた以上、これは進めることはできないとこう判断をしました。そこでですね、これはブレーキでは、ある意味では、このイージス・アショアを配備をしていくということについては、確かにブレーキをかけましたが、安全保障、国民の命を守っていく。日本国を守り抜いていくという防衛に、これは立ち止まることは許されない。つまり、それは空白を作ることでありますから。その意味において、いわば国民の命と、そして平和な暮らしを守り抜いていくために何をなすべきか。基本からしっかりと私は議論すべきだと、こう判断をしたわけであります」 　「抑止力とは何か。相手に例えば、日本にミサイルを撃ち込もう、しかし、それはやめた方がいいと考えさせる。これが抑止力ですよね。それは果たして、何が抑止力なんだということも含め、その基本について国家安全保障会議（ＮＳＣ）において議論したいと思います。大綱、中期防については、まずは議論してから、まずは議論することを始めていきたいと。まだ大綱や中期防について全く考えてはいない。まずは国家安全保障会議について、しっかりと議論していきたい」 　「ミサイル防衛につきましても、ミサイル防衛を導入したときと、例えば北朝鮮のミサイル技術の向上もあります。その中において、あるべき抑止力のあり方についてですね、これはまさに新しい議論をしていきたいと思ってます」　＝（８）へ続く Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　検察当局は18日、自民党を離党した河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員について、公職選挙法違反の疑いで逮捕状を請求した。 【映像】河井議員夫妻の逮捕状請求 　検察が詰めの捜査を進めていたのが、票の取りまとめを依頼するため、河井夫妻自身が地元議員らに総額2000万円以上を配ったとされる買収疑惑。河井夫妻の自宅から押収された資料からは、地元議員ら約100人の名前と2000万円以上を配るリストがあったことが、関係者への取材でわかっている。共同通信によると、検察当局の事情聴取に100人の大半は現金の受け取りを認めているという。 　国会が閉会した翌日に逮捕へ動いたことについて、元東京地検特捜部の検事で弁護士の落合洋司氏は「捜査自体は進展していたようなので、国会の閉会を待ってすぐにも着手するという体制にあったのではないか」との見方を示す。 　今日は東京都知事選の告示日でもあるが、この日に強行するのは検察の本気度の表れなのか。この点については、「通常、政治的なイベントがある日にぶつけはしないが、あまり日がないということと、自民党が特定の候補を推薦している状況ではないので特段問題ないだろうということで動いたのだと思う」と推察。 　また、克行氏の前法務大臣という立場との関連については、「前法務大臣であるかないかということよりも、国会議員なり候補者自ら現金を渡しての買収行為ということを重大視したとみている」と指摘した。 　この前には、前東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長（後の賭け麻雀問題で辞任）をめぐり、政権と検察の“近さ”を指摘する声もあがっていたが、今回の逮捕は検察側の意地でもあるのか。落合氏は「現場の“真相を解明しないといけない”という意識が、黒川さんの問題によってさらに強くなった面はあると思う」とした。 （ABEMA／『けやきヒルズ』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1. 都の予算規模は約15.5兆円 東京都の2020年度の全体予算（全28会計）は15兆4522億円。ノルウェー（16兆4656億円、2019年）やスウェーデン（12兆1984億円、2020年）などの国家予算並みの規模だ。 このうち「一般会計」（都税[5兆4446億円]などをもとに福祉や防災対策など行政サービスに使う）が7兆3540億円、都営住宅の管理など特定の目的に使う「特別会計」が6兆134億円、上下水道、電車、バスなど独立採算制の「公営企業会計」が2兆848億円。 都の歳入の約7割は地方税（都税）であり、その根幹は企業などからの法人2税（法人住民税と法人事業税）だ。そのため景気が悪化すれば収入が下振れする可能性もある。石原都政時代には、リーマン・ショックの影響で1年間に1兆円も税収が減ったことがある。 都は不況や災害に備えて、2019年度末までに貯金にあたる「財政調整基金」として約9000億円を積み立ててきたが、都はコロナ対策の補正予算として1兆円超を計上（補正予算の一覧）。財政調整基金は500億円まで減った。 都は都道府県で唯一、地方交付税の交付を受けていない。新知事は、今後の財源確保も課題となりそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

選挙ドットコムでは、6月13日(土)、14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。 【政党支持率】自民党と支持なし層がやや増加 普段支持している政党について質問をしたところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。 6月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党と支持なしの割合が電話調査・ネット調査ともに増加に転じていることです。自民・支持なしの他に電話調査では立憲、国民、社民の支持率がやや上がった一方で、ネット調査では自民・支持なしの以外で支持率を上げた政党はありませんでした。 6月内閣支持率「不支持」が全体の半数を超える 内閣支持率は前月の調査と比べて「支持」の割合（強く支持する、どちらかと言えば支持するの合計）はほぼ横ばいの25.0%です。 一方で「不支持」の割合（全く支持しない、どちらかと言えば支持しないの合計）はともに増加し、選挙ドットコムが定例意識調査を開始してから初めて全体の半数を超える結果となりました。 （※電話調査とネット調査の合算値。両者は調査方法が異なるため参考として） ネット調査で「内閣支持」が増加、電話調査で減少。「内閣不支持」はネット・電話ともに増加 ネット調査の内閣支持の割合は19.7%で、5月調査の16.9％から2.8ポイントの増加です。内閣不支持の割合もやや増加して51.9％ととなり5月調査の50.5％から1.4ポイントの増加です。なお、どちらとも言えないという回答が減少して今回の調査では28.4％ととなりました（前回は32.6％）。 電話調査の内閣支持の割合は30.0％で5月調査の32.5％から2.5ポイント減少しています。一方、内閣不支持の割合は50.6％となり前回の47.1％から3.5ポイント増加しています。なお、どちらとも言えないという回答はネット調査と同様に減少し今回は19.4％となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN プライムオンライン ・小池・小野・立花VS宇都宮・山本 ・あらん限りの罵声が小池さんに？ ・小池都政の総括が先だ 小池・小野・立花VS宇都宮・山本 日本記者クラブが行った東京都知事選の候補者オンライン討論会を見て驚いたのは、小池知事に対して他の4人の候補者たちがずいぶん優しかった事だ。 他の4人をザックリ説明すると、立憲、共産、社民が支援する宇都宮氏と、れいわ代表の山本氏が、予算の組み換えや債券の発行で弱者への再配分を訴え、五輪開催やIR誘致には否定的。 維新が支援する小野さんは経済重視と行政での実績を訴えて、五輪とIRには肯定的。 N国党首の立花さんは、NHK批判以外では過剰な自粛に反対、五輪とIRには肯定的。 こうして見ると、宇都宮、山本両氏に共通点が多く、小野、立花、そして小池の3氏に共通点が多い事がわかる。これが確認できたのは今日の収穫だった。 ただ今回の戦いの構図は、強いとみられる小池氏に対し、4人はこれまでの個人や政党の実績を考えると、それぞれが数十万票、人によっては100万票取れる潜在的な力は十分にある。つまり4人が小池批判票をどれだけ取るかによって、小池さんはたとえ再選されても、本当に信任されたのかどうかを計ることができると思うのだ。 あらん限りの罵声が小池さんに？ だからこそ討論会では、「豊洲移転に関して小池氏の言うことがコロコロ変わったのは無責任」とか「公約の7つのゼロはほとんど達成されてない」など、あらん限りの罵声が小池氏に浴びせられるのではないかと期待していたのだ。 しかし皆さんの小池氏への批判は極めて紳士的で、唯一山本氏の「つける薬はない、という話だ」という発言だけ。 この程度だと小池氏の反論も当然おとなしく、せいぜい山本氏の「再配分のための債券発行」という公約に対し「私はリアルに責任をもって進めていく」すなわち「あなたは非現実的で無責任」と決めつけたくらいだ。 小池都政の総括が先だ なぜ小池さんに優しいのか。コロナ対策が評価され、人気が高いのであまり批判するのは有権者の反感を買うと思っているのか。でもそもそも小池氏のコロナ対策は評価されるべきものなのか。 たとえば「ロックダウン発言」については危機感の低い国民を脅かす効果はあったが、混乱の方が大きかったのではないか。また国よりも強い自粛要請を打ち出したことも、今になって見れば、クラスターは病院、高齢者施設、夜の街など特定の場所で多く発生しており、そうでない普通のお店まで自粛要請する必要があったのか、とも思う。 コロナ対策も含めて「小池都政」そのものを総括する前に「私が知事になったらこんなことします」と言われても有権者の心には響かないと思う。 投票日までの間、もし再び候補者討論が行われるなら、ぜひ皆で小池氏をもう少し攻めてほしい。そして小池氏の反撃も見たいのだ。 【執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫】 FNN Source : 国内 – Yahoo!ニュース