政治

　自民党の二階俊博幹事長は１７日、党内で次期総裁選への関心が高まっていることに関連し、「私はいつまでも幹事長をやっているわけでない」と断りつつ、「現政権が任期いっぱいお務めになることを幹事長として補佐していきたい」と述べ、今秋にも想定される党役員人事での幹事長続投に意欲をにじませた。国会閉会を受け、党本部で記者団に語った。 　次の党役員人事をめぐっては、「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄政調会長が幹事長に就くかどうかが焦点となっており、二階氏の発言は波紋を広げそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　観光庁は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go　To　キャンペーン」のうち観光事業の詳細を固めた。宿泊と移動費がセットになったパック旅行に加え、温泉入浴、グルメツアーといった日帰り旅行も割引。支援分の3割は旅先の買い物、飲食に使えるクーポンの形で配り、地域での消費を促す。利用回数に制限はない。 　観光庁は8月上旬に事業を開始できるよう準備を進める。全国一斉を想定しているが、感染状況次第では地域差をつけてスタートする可能性もあるとしている。終了時期は未定。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「年齢によって優劣の差を条件にすることは、議会制民主主義に著しく逆行する」。 　12日、「定年制」の廃止を求めて自民党本部の選対委員長室を訪れ、下村博文委員長らと面談した衛藤征士郎衆議院議員（79）らベテラン議員。自民党では現在、小選挙区の立候補に年齢制限は設けていないものの、比例選挙区では衆議院73歳、参議院70歳の年齢制限があるため、小選挙区と比例区での同時立候補ができなくなっているのだ。衛藤氏は「同一選挙区で戦って若い人を優遇して高齢者にハンデというのは二階幹事長も“とんでもない”と言っている」と主張した。 【映像】“定年制廃止“ベテランvs若手議員が生討論! 　一方、この2時間後に選対委員長室を訪れた党青年局長の小林史明衆議院議員（37）は若手議員として「定年制」の堅持を訴えた。同じく青年局長を務めた経験のある小泉進次郎環境大臣（39）も、「“人生100年時代”に併せて見直せという動きがあるそうだが、100歳であっても200歳であっても、小選挙区には定年制はない。だから私は定年制廃止に反対だ」とコメントした。 こうした動きに対し、岸田文雄政調会長（62）は「私は衆議院の比例に定年制を設けることについては意味があると思っている」、二階俊博幹事長（81）は「国会議員がああだこうだとととやかく言うのではなく、選挙民の皆様がお決めになることという謙虚な気持ちがあって当然ではないか」と話している。 　15日の『ABEMA Prime』に出演した小林史明議員は「まず皆さんにご理解いただきたいのは、今回の件は年齢による世代間闘争では決してないし、我々青年局のために用意して欲しいということでもない」と話す。 　「定年制に反対されている方々は“人生100年”ということを理由にされているが、そもそもこれは我々が作った言葉だし、社会保障から働き方、健康も含めた新しい枠組みの政策提案だ。言葉尻だけを捉えて自分たちの保身を提案するというのは政策ではないし、二階幹事長も言っていたように、小選挙区で国民から選ばれたら仕事ができるわけであって、特に国民の皆さんがコロナで非常に大変な時にそのようなことを言うのは、優先順位が違うと思う。逆に、年齢の高い議員の全員がデジタルに関する政策遂行を阻害しているかというと、決してそういうことはない。むしろ意欲の高い議員はどんどん応援をして下さるし、若くても印鑑に関わる業界を背負っていることで反対してくる議員もいる」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策として、現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」の支給が遅れていることを受けて、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことが波紋を呼んでいます。 多くの国民が給付金を受け取れていない 　政府は新型コロナウイルスで国民が大きな痛手を受けていることから、一律で10万円を支給するプランを策定しました。しかし支給業務が滞っており、多くの国民が給付金を受け取れていません。東京新聞が行った調査では、6月5日時点で支給が実施された世帯は2.7％にとどまっています。 　政府は当初、5月中のできるだけ早い時期に支給すると説明していましたが、給付金の実務を知る関係者の間では「到底無理」という認識でした。今回の給付金は自治体が持つ住民基本台帳から世帯主と家族をリストアップし、申請書を印刷して郵送、返送された申請書を役所が確認し、支給決定通知書を郵送して（通知書を送らない自治体もあります）、その後、振り込みを行うという業務手順となっています。東京都を例に考えると、およそ1400万人の住民がいますから、リストアップだけでも相当な作業量となり、1カ月以内での振り込みは常識的に考えて不可能です。つまり、政府の当初説明が誇大だっただけであり、自治体の業務が著しく遅延しているわけではないと考えるのが自然でしょう。 セキュリティレベルの高いシステムが必要だが… 　こうした中、高市氏は、今後の給付業務をスムーズに進めるために、マイナンバーに1人1口座の登録を義務付ける方針を示しました。確かに、マイナンバーと口座が紐付けられれば、今よりも給付業務が早くなるのは間違いありませんが、この制度は来年の通常国会を前提にしたもので、今回の給付金の支払いを早くするものではありません。現在は、マイナンバーはマイナンバー単体として管理されているだけですから、大きな問題は発生しませんが、仮にマイナンバーと銀行口座が連携されると、極めてレベルの高い個人情報を扱うことになります。もしこの情報が大量流出する事態となった場合、国民に計り知れない損失が発生しますから、この仕組みを構築するには、極めてセキュリティレベルの高いシステムが必要となります。 　マイナンバーと口座の連携は以前から議論されてきたテーマではありますが、現状の給付金の支払いも出来ていない状況で、リスクの高い制度構築を拙速に打ち出すことについては、一部から疑問視する声が上がっています。当初、政府は国民が持つすべての銀行口座とマイナンバーを連携させる方針だったことも、反発を強める結果となったようです。 （The Capital Tribune Japan） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は１５日、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を凍結した。計画がこのまま白紙となれば、政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画を根底から作り直さなければならない。その影響は北朝鮮の核・ミサイルへの備えだけでなく、急速に強まっている中国の海洋進出への脅威に対する警戒態勢にも及ぶ。 　日本の弾道ミサイル防衛は２段構えで、まず日本海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、迎撃を試みる。打ち漏らした場合は地上への着弾直前、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。 　海上自衛隊はイージス艦を７隻（来春に１隻就役予定）保有する。北朝鮮は昨年１３回、今年は４回の弾道ミサイルを発射。イージス艦の洋上展開が常態化し、乗員の人繰りや補給、整備の面で負担となっている。 　本来任務である東シナ海などの海上での警戒・情報収集任務が手薄になる弊害も出ていた。政府がイージス・アショア導入を決めた最大の理由は、弾道ミサイル防衛網の強化に加え、既存のイージス艦を本来任務に振り向けたいからだ。 　最近は北朝鮮のミサイル以上に、中国の海洋進出が脅威になっている。イージス艦は中国軍の動きを警戒し、中国機などが発射する巡航ミサイルを迎撃する能力を備える。イージス・アショアが配備されなければ、イージス艦の一定数を引き続き日本海などでの弾道ミサイル防衛に当たらせざるを得ない。 　河野太郎防衛相の判断を受け、自民党国防族のベテランは「代替案はあるのか。日本の周辺環境の悪化を考えれば防衛力強化は待ったなしだ」と危機感を募らせる。イージス・アショア導入を前提に構想してきた国防態勢は不透明感を増した。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岡田直樹官房副長官は１５日の記者会見で、東京都内での同日の新型コロナウイルス感染症患者が４８人だったことについて「ここ数日で新たな感染拡大は一部の自治体にとどまっている」との見解を示した。 　都内の感染者数は１４日の４７人に続いて４０人以上となった。岡田氏は「都内では２日連続で４０人以上の感染が確認されたが、ホストクラブなどの関係者が積極的に検査を受けた結果がかなり含まれていると理解している」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岡田直樹官房副長官は１５日の記者会見で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容について、朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されていないとする韓国側の抗議に対し「世界遺産委員会の決議、勧告を誠実に履行している」と反論した。 　岡田氏は会見で、展示内容について「世界遺産委の決議、勧告を踏まえて専門家の判断を経て適切に判断している。戦中の状況を表す資料も展示している」との見解を示した。韓国外務省が１５日に冨田浩司・駐韓国大使を呼び抗議したのに対し、富田氏がその場で強く反論したことも明らかにした。 　同センターについては、１５日付の韓国紙が展示について一斉に批判。韓国政府は同日、批判声明を出した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１４日夕、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの開発に関し「今週中のリリースを目指し、最終段階に入っている」と述べ、週内にも提供が可能になるとの見通しを示した。 　首相は、アプリの効果について「『新たな日常』を作っていく上で、大きな鍵となる。できるだけ多くの人が参加し、互いに助け合うことで、感染拡大を防ぐことにつながっていく」と強調。個人情報の取り扱いについては「電話番号や位置情報は触らない」と述べた。 　ワクチン開発に関しては「（米国企業で）相当スピード感を持って進められ、来年前半には供給できるようになるのではないかといわれている。完成された暁には日本も確保できるように交渉している」と語った。 　新型コロナ対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した際に約２０億円の差額が生じた問題に関しては「このうち１５億円は銀行の振込手数料だ。費用は実費精算で、実際に事業に関わる実費が発生しない限り支払うことはない」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NPO法人ドットジェイピーが若者と都政を繋ぐオンラインイベント「ソーシャルディスタンス～でも若者と都政の距離は縮めたい～」を6月13日に主催しました。 当イベントは13日15時から約60分間行われ、ゲストに現東京都知事の小池百合子氏を招き、コーディネーターとして乙武洋匡氏をお呼びし、学生を代表し全国に展開している様々な政治系学生団体の代表者8名がオンラインの特徴を生かし参加しました。参加した学生団体は新型コロナウイルスの影響下もありソーシャルディスタンスを考慮しつつも（タイトルにもある通り）遠隔地から「それでも都政と近づきたい」のためにオンラインで忌憚のない意見を発信してくれました。 参加した学生団体は次の通りです。 「学生団体GEIL」「NO YOUTH NO JAPAN」「一般社団法人全国学生連携機構」「学生団体ivote」「NPO法人I-CAS」「NPO法人Mielka」「特定非営利法人アイセック・ジャパン」「東京まちづくりゼミ」 小池氏に対し各学生団体の代表は自分たちの考えていることや思いをトークに載せて発言し、コーディネーターの乙武氏は全体を包括しながらリズミカルに話を展開。 新型コロナウイルスの蔓延や東京2020オリンピックの延期・検察庁法改正案など、若者の政治への関心が高まっている今だからこそ政治に積極的に参加することが求められている中で、若年層と都政をつなげ、若年層の政治参画を目的として開催されました。 イベントは乙武氏と学生団体8名、小池氏によるクロストークとなっており、若者が政治に対して抱いている6つの疑問・テーマを約1時間のクロストークをしました。 ・オンライン授業に納得できない！ ・7つのゼロに関してですが半数が達成されていませんがどう考えていますか？ ・東京都の合計特殊出生率は全国最下位！？ ・急激な少子高齢化、東京の未来が心配 ・今の社会は若者が政治について話しにくい！ ・大阪の吉村知事と比較されることもあるが、どう考えていますか？ という6つのテーマについて話し合われました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース