新型コロナウイルスの感染拡大で負担が大きくなっているひとり親世帯向けの一時金の差し押さえを禁止する法案が10日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。介護や医療従事者への慰労金も対象。借金返済のために金融機関などに差し押さえられるのを防ぎ、支援を確実に行き届かせる狙い。 一時金は、児童扶養手当の受給世帯や、コロナの影響で児童扶養手当の対象水準まで収入が落ち込んだ世帯が対象。第1子に5万円、第2子以降に3万円を支給する。児童扶養手当の受給世帯が大幅に減収している場合は、5万円を加算する。医療や介護従事者には1人当たり最大20万円の慰労金を給付する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
性犯罪対策、GPS装着の検討も 政府が強化方針案、処分厳格化(共同通信)
性犯罪や性暴力の対策を強化するため政府が、性犯罪の有罪確定者に対する衛星利用測位システム(GPS)端末装着の義務化も含めた検討や、わいせつ行為をした教員の処分厳格化などを盛り込んだ方針案をまとめたことが10日分かった。今後3年間で取り組む。11日の関係府省会議で決定し、7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えだ。 再犯防止のためのGPS端末の装着は海外の制度や技術を調査し、義務化を含めた本格的な検討に着手する。わいせつ行為をした教員に対しては原則、懲戒免職にするなど対応を厳格化する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
雇用特例法案が衆院通過 労働者個人に休業手当(共同通信)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、勤務先から休業手当が支払われない労働者向けの給付金を創設する雇用保険法の臨時特例法案が10日の衆院本会議で、全会一致で可決、衆院を通過した。 給付金は、新型コロナの影響で休業させられたにもかかわらず休業手当が払われない中小企業の労働者が対象。労働者が直接申請する。休業前の賃金の80%を休業日数に応じて受け取れる。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給される。 コロナの感染拡大で求職活動ができなくなり再就職までの期間が長引く恐れがあるため、失業手当給付日数の原則60日延長も盛り込んだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、性犯罪者にGPS装着も検討(共同通信)
性犯罪や性暴力対策を強化するため、政府が性犯罪の有罪確定者への衛星利用測位システム(GPS)端末装着の義務化も含めた検討や、わいせつ行為をした教員の処分厳格化を盛り込んだ方針案をまとめたことが10日、分かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「Go To キャンペーン」は経済回復の切り札になれるか?“懸念”は事務経費3000億円だけではない?(FNNプライムオンライン)
事務経費3000億円は「高すぎる」と野党が追及…「Go To キャンペーン」っていったい何? 6月17日に会期末が迫る終盤国会で、野党が激しく追及している「Go To キャンペーン」。総事業費約1兆7000億円という巨大事業だが、野党は、キャンペーンに直接使用されない事務経費が約3000億円と2割近くに当たるのは「高すぎる」として、「税金の無駄だ」と批判している。このGo To キャンペーンとは、いったいどのようなキャンペーンなのか。 新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府が4月に閣議決定した緊急経済対策は、感染が終息するまでの「緊急支援フェーズ」と、感染が終息した後の「V字回復フェーズ」という2段階に分かれている。 そして、2段階目の「V字回復フェーズ」で、屋外活動の自粛などにより甚大な被害を受けている観光・運輸・飲食・イベントなど様々な事業を対象に、官民挙げて「Go To キャンペーン(仮)」を行うとしているのだ。 具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券等を付与する」という。 つまり、Go To キャンペーンとは、感染終息後、旅行や外食、イベントなどを、税金を使って割引し、お客さんを増やして事業者を支援することで、経済回復につなげようというものだ。現時点でわかっている内容は以下の通りだ。(政府の委託先公募資料より) ▲観光キャンペーン 旅行宿泊や地域産品、飲食等に割引やクーポン等を付与する。ただし、クーポン等の上限は代金の2分の1相当で、1人あたり1泊につき最大2万円を目途とする。 ▲飲食キャンペーン オンライン予約等による飲食店の予約や食事券の購入に割引やポイント等を付与する。ただし、ポイントや割引などの上限は1人あたり最大1000円分、または2割分を目途とする。 ▲イベント・エンターテインメントキャンペーン チケット販売業者経由で購入されたイベント等のチケットに割引やクーポン等を付与する。ただし、クーポン等の上限は1人あたり最大2割分を目途とする。 ▲商店街キャンペーン 上限を300万円とし商店街等におけるイベントやキャンペーンの実地。複数商店街等の広域での実地の場合は500万円の上乗せも可能とする。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
強制不妊、国会が調査へ 立法経緯や被害状況、来週にも(共同通信)
旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、衆参両院の厚生労働委員会は9日、立法経緯や被害状況の調査を近く開始する方針を固めた。障害者に対する人権侵害を容認していた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点。調査は厚労委員長の指示を受け、17日に会期末を迎える今国会中に始まる見通しだ。 旧優生保護法は議員立法で全会一致により制定された。このため、強制不妊の被害者側は法律を作った立法府の責任として検証するよう求めていた。被害者の高齢化が進むが、調査範囲が広いため3年程度かかるとみられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
カイロ大、都知事の卒業詐称否定 「証書は正式な手続きで発行」(共同通信)
【カイロ共同】東京都の小池百合子知事がカイロ大を卒業したとするのは学歴詐称の疑惑があるとの週刊誌報道などを巡り、エジプトのカイロ大は8日付で、小池知事が「1976年にカイロ大文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を出して疑惑を否定した。 モハンマド・エルホシュト学長名の声明は「卒業証書はカイロ大の正式な手続きにより発行された」とし、日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは「大学と卒業生への名誉毀損で看過できない」としている。 カイロ大広報担当者は電話取材に「小池氏はカイロ大を卒業している。議論の余地はない」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党、委託費追及も2次補正は賛成見通し 苦し紛れの「#国会を止めるな」運動(産経新聞)
9日の衆院予算委員会で、立憲民主党などの野党統一会派は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業などに給付する「持続化給付金」の事務委託などの問題を改めて取り上げた。立民などは令和2年度第2次補正予算案には賛成する方向で、予算案の具体的な中身の議論よりも政府の“疑惑”アピールに終始する姿勢が目立っている。 「『電通ダミー法人』の契約不履行ではないのか」 立民の枝野幸男代表は、給付金の事務委託を受けた一般社団法人が電通に再委託したことと支給の遅れを結び付け、こう批判した。 国会最終盤での安倍晋三首相との直接対決の機会だったが、枝野氏は事務委託の問題などを中心に質問。むしろ首相より担当の梶山弘志経済産業相らが答弁に立つことが多かった。 立民の辻元清美氏は、政府の専門家会議の議事録作成をめぐり、「安倍政権は公文書を隠したり、書き換えたり、疑いの目で見られている」と批判した。 これに対し、首相は「(専門家に)自由率直に議論してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を公表する方針を了解してもらい、適切に記録を作成している」と反論。速記録も将来的に公開されると説明した。 野党側は、10兆円の予備費についても10日の予算委で圧縮を求める組み替え動議を出す方向。にもかかわらず、2次補正には共産党以外が賛成する見込みだ。対決姿勢が中途半端なのは、野党も求めていた「雇用調整助成金」の拡充や事業者の家賃支援などが2次補正に盛り込まれている上、編成過程で与党と協議などを行ってきた経緯があるからだ。 そうしたジレンマの中、野党はここに来て17日に会期末を迎える国会の延長を訴え始めた。ヒットしたゾンビ映画ばりに「#国会を止めるな」とツイッターなどでの呼びかけも行っている。「#検察庁法改正案に抗議します」の抗議で改正案の成立見送りに追い込んだ成功体験があるが、国民的な賛同を得る兆しは見えていない。(田村龍彦) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
前熊本副知事の小野氏「コロナで対立軸を」 都知事選、維新が推薦(産経新聞)
任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補を表明している熊本県前副知事の小野泰輔氏(46)が9日、都庁で記者会見し、日本維新の会の推薦を受けたことを明らかにした。記者会見には、東京維新の会(日本維新の会東京総支部)代表の柳ケ瀬裕文参院議員も同席し「しがらみだらけの都政を変えてほしい」と述べた。 小野氏は2日に無所属での出馬を表明。その直後に高校の同級生でもある柳ケ瀬氏から連絡を受け、7日に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長と面会し、8日に推薦が決まったという。小野氏は「大阪でも取り組んでいるように、経済活動も重視した新型コロナウイルスの対応戦略を作り、小池氏との対立軸を示したい」と語った。 都知事選には、小池百合子知事が再選を目指す意向を固めているほか、元日弁連会長の宇都宮健児氏らが立候補を表明している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
維新・遠藤氏、小沢一郎氏に党推薦候補への支援要請 都知事選(産経新聞)
国民民主党の小沢一郎衆院議員と日本維新の会の遠藤敬国対委員長は9日、国会内で会談し、任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)などについて意見交換した。国民が自主投票で臨む方針を踏まえ、維新が推薦する小野泰輔前熊本県副知事(46)への支援を求めた。小沢氏は維新側の支援要請に対し、明確な態度を示さなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース