政治

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投票が行われ、開票作業が続いた。共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持するか、自民、公明両党など不支持派が逆転するかが最大の焦点で支持、不支持が拮抗（きっこう）したが、知事支持派が過半数を維持する勢いだ。 　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。辺野古移設問題のほか新型コロナウイルスへの対策などが争点となったが、感染防止のため集会や戸別訪問などが制限され、各陣営とも十分な選挙活動ができなかった。開票結果は８日未明に確定する見通し。 　県選挙管理委員会によると、投票率は４６・９６％で、新型コロナウイルスなども影響して前回（５３・３１％）を大きく下回った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が過半数を獲得した7日の沖縄県議選に関し、自民党は「厳しい戦いになると分かっていた。やむを得ない」（幹部）と冷静に受け止めた。移設工事は予定通り進める姿勢を示した。野党は「新基地建設はノーという県民の揺るがぬ民意が改めて示された」（共産党の小池晃書記局長）と歓迎した。 　自民党の沖縄北方担当相経験者は「辺野古の埋め立てが終わるまでは厳しい状況は続く」とした上で、結果にかかわらず移設を推進するべきだと主張した。党幹部は政権運営への影響はないと強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都港区長選は７日に投開票が行われ、無所属現職の武井雅昭氏（６７）＝自民、国民、公明、社民、都民推薦＝が他の４人を下し、５選を果たした。投票率は３０・０４％（前回２４・２５％）、当日有権者数は１９万７２７７人。 　立候補していたのはほかに、無所属新人で元都議の菊地正彦氏（６７）▽無所属新人で会社役員の飯田佳宏氏（４７）▽無所属新人で元区議の大滝実氏（７１）＝共産推薦▽ホリエモン新党新人で会社員の柏井茂達氏（３６）。 　当選が確実となった午後１０時１５分ごろ、武井氏は同区芝公園の選挙事務所に姿を現し、支援者から花束を受け取るなどして笑顔を見せた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、バンザイは行わなかった。 　武井氏は「これまでの区政運営に理解を寄せられ、選んでいただいたことに、とても責任を感じている」と語った。また、「区民の期待に応えるためにも、一日もおろそかにせず、コロナ対策に全力を尽くしたい」と力を込めた。 　武井氏は特別な選挙活動は行わず、自身の公式ウェブサイトなどで４期１６年の実績を強調。国政与野党から推薦を広く集め、着実に票を固めた。 　選挙戦では武井区政への評価と新型コロナウイルス対策、都心を通過する羽田空港新飛行ルートなどが争点となり、他の候補者らは特別区民税の減税や、新飛行ルートの撤回、選挙へのインターネット投票導入などの政策を訴えたが、及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は７日のＢＳ朝日番組で、政府・与党が１７日までの今国会を延長しない方針を固めたことに否定的な考えを示した。「新型コロナウイルス対策や（賭けマージャン問題で辞職した）黒川弘務前東京高検検事長の問題で納得した人は増えていない。その数字が増えるまで（会期を）延長するか、議論を濃密にしなければいけない」と語った。 　次期首相に意欲を示す石破氏への所属議員の支持が広がらない現状に関しては「『石破だ』といえば、ポスト剥奪、資金はもらえない、選挙は応援してもらえず、議員ではなくなるからだ」と述べ、安倍晋三首相が石破氏の支持者を冷遇しているとの見方を示した。 　その上で「選挙はどれだけ有権者とのコミュニケーションをとるかということを（先輩議員から）教わってきた。自分の（自民党）総裁選ではやっていないとの叱りは甘んじて受ける。変えないといけない」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投票が行われた。即日開票で深夜に大勢が判明する見通し。共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持するか、自民、公明両党など不支持派が逆転するかが最大の焦点。午後６時現在の投票率は２２・４４％で、前回同時刻の３１・０５％を大幅に下回った。 　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。終盤の情勢では、安倍晋三内閣の支持率急落もあって自公に逆風が吹いており、結果次第では辺野古移設がさらに遅れるなど国政にも影響を及ぼしそうだ。 　各投票所では７日、新型コロナウイルスの感染防止のため職員がフェイスシールドを着けて対応するなどの措置が取られたが、投票率は伸び悩んだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事らは７日、新たな感染源として懸念されるホストクラブなどの「夜の街」対策を専門家らも交えて内閣府で協議し、店の従業員が定期的にＰＣＲ検査を受けられる態勢づくりや相談窓口の設置などで連携する方針を確認した。 　両氏は、（１）国と都、２３区、保健所、専門家で緊密に情報共有（２）飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨（３）感染拡大防止に協力的な店舗にステッカーを配るなどの支援を実施（４）感染拡大の兆候を把握できるとされる下水道のウイルス調査で連携－の４点を確認した。 　都内では６月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で１０人以上の感染者が出たケースも確認されている。 　西村氏は７日、新宿区の吉住健一区長とも会談。感染防止策として業界団体と連携し、店舗に定期的な検査の受診を進める「新宿モデル」の推進について確認した。西村氏はこの後の記者会見で「感染者は増えているが、（従業員の定期的な検査への）店舗の協力があったことへの裏返しだ。全国のモデルとなるようにしたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染者が１月１５日に国内で初めて確認されてから間もなく５カ月を迎える。この間、見解（分析・提言）を計１０回示して政府の対策や国民への意識付けに多大な影響を与えたのが、専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）だ。ただ、この組織に法的根拠はなく、存在の大きさの割に位置付けが不明瞭という指摘はついて回った。 　■世の中に直接…慎重論押し切る 　政府が専門家会議を設置したのは２月１４日。医学的見地から助言などを行うことが目的で、設置は政府の「対策本部決定」という位置付けだ。未作成が問題となった会議の議事録がないのもこのためだ。 　専門家会議は同月２４日、厚生労働省で突如記者会見を開き、感染に関する初の見解を発表した。「１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」という内容だった。 　このときの経緯について、メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授は４月２３日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見で「厚労省の担当者から聞かれて答える会議の仕組みが続いたが、それでは（対策は）間に合わないと思った。世の中に直接言ったほうがいいと（政府側に）働きかけた」と語っている。 　それは「大きな賭け」で、「専門家会議は組織が不安定なところにあり、世の中に信用してもらえるか分からず、記者会見に記者が来てくれるのかという不安もあった」という。政府への助言役を担う一組織が独自の見解を出すことに、政府内に慎重論もあったが、それを押し切った。 　■首相ら「利用」で重み増す 　その政府は専門家会議をうまく利用するようになる。安倍晋三首相は２月２６日に大規模イベントの２週間自粛、２７日には小中高などの臨時休校を要請。２９日の記者会見で「感染拡大のスピードを抑制することは可能である。これが専門家の見解だ。専門家の意見を踏まえればあらゆる手を尽くすべきだ」と述べた。 　首相が「専門家の見解」を後ろ盾にすればするほど、専門家会議の存在は重みを増し、見解が出る度にメディアは大きく扱った。 　３月９日の３回目の見解では、感染が確認された場に共通する条件として（１）換気の悪い密閉空間（２）人が密集していた（３）近距離での会話や発声が行われた－の３つを挙げた。これが「３密」の原形だ。 　同月１９日の４回目の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と警鐘を鳴らした。オーバーシュート（爆発的患者急増）、ロックダウン（都市封鎖）という用語が出てきたのはこの時だ。その後、東京都の小池百合子知事はロックダウンという言葉を頻繁に使うようになる。 　■橋渡し役に…責任の所在に問題 　大型連休前には「ビデオ通話でオンライン帰省」「飲み会はオンラインで」などと呼びかけ、５月に入ると「新しい生活様式」として「大皿は避けて、料理は個々に」「名刺交換はオンライン」などと細かく実践例を提示。「箸の上げ下げまで介入してくる」などの批判が出たほどだった。 　専門家会議が対策を主導し、政府と国民との間のリスクコミュニケーションの橋渡し役となったのは間違いない。ただ、外出自粛などで社会が経済的ダメージを負ったのも事実だ。法的根拠がない組織が影響力を持つことに、責任の所在という点で問題がなかったとは言い切れず、危うさは残った。（坂井広志） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/6(土) 19:35配信 　西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、東京都内で同日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２６人確認されたことに関し、「直近の１週間で、いわゆる『夜の街』の関係者で感染者が増えていることに危機感を持っている」と述べた。 【写真】東京アラートが発動された歌舞伎町の様子 　西村氏は７日に小池百合子都知事と都内で会談し、ナイトクラブやバーといった飲食業の感染防止策について協議する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は５日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父、横田滋さんが逝去したことに関して「『自分が、自分が』ということは一切言わない。内に秘めた強靭（きょうじん）さ、強い思いを持った人だった」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。 　石破氏は拉致問題解決のために東京と平壌に互いの連絡事務所を設けるべきとの持論を重ねて示した上で「それも実現しなかった。めぐみさんに会えないまま亡くなられたことは、政府・与党の一員として申し訳ない」とも語った。 　石破氏は拉致問題の解決を目指す超党派拉致議連の初代会長を務めた。滋さんについて「（平成１４年に北朝鮮がめぐみさんの死亡情報を公開した際に）『間違いだ。めぐみは生きている』とおっしゃった。父親として切なる思いだっただろう。その時の光景は今でも印象に残っている」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、大会の簡素化に向け、２６０項目の見直し案を検討していることが５日、わかった。大会の１年延長に伴うコスト増を軽減するため、聖火リレーの日程短縮案などが浮上している。組織委は１０日のＩＯＣ理事会で、現段階の日本側の検討状況を報告する考えだ。 　東京大会は、１年延期に伴い競技会場の手配など数千億円の追加費用が必要とされ、組織委とＩＯＣは４月の合意に基づき、共同で運営計画の見直しを進めている。組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事も今月４日、大会の合理化を進める方針で一致した。 　現在、組織委とＩＯＣは、開閉会式の演出を簡素なものに切り替え、参列者を絞り込む▽選手村の設置期間の短縮▽会場内外での装飾削減－などの見直し案をそれぞれ提示し合い、水面下で双方の事務局が検討作業を続けている。 　ただ、各イベントには大会運営費の多くを賄うスポンサーが関与しているため、検討作業は難航しているという。例えば、聖火リレーのランナーにはスポンサー枠がある。組織委幹部は「リレーの日数を削れば、その分スポンサーからの収入が減りかねない。全体の収支を見定めながら、簡素化の可能性がどれだけあるか検討を重ねている」と明かす。 　また、簡素化の度合いは新型コロナの感染状況とも密接に関係する。同じ組織委幹部は「今後、世界の感染状況がどうなるかはわからない。年内は検討作業を続けるだろう」と語った。 　組織委で副会長を務める遠藤利明元五輪相は５日、自民党の会合で、観客を減らした場合のチケットの売れ行きなどの懸念を指摘し「（簡素化には）プラスとマイナスがあるので一つ一つ精査する」と述べた。 　会合後には記者団に、東京大会の開催可否について「来年３月ぐらいに代表選手が選考されているのかどうかが大きな課題だ」と述べ、来春が判断の時期になるとの見通しを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース