政治

　政府と沖縄県、宜野湾市は19日午前、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を首相官邸で開いた。県と市は、2014年2月を起点に5年以内とされた運用停止の期限が経過したのを踏まえ、新たな期限設定を要求。政府側は「現状で明確に期限を示すのは難しい」と応じなかった。 　作業部会開催は昨年9月以来で菅内閣発足後初めて。杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事、和田敬悟副市長らが出席した。 　県側は普天間所属の輸送機オスプレイの県外移転も要求。政府側は米軍の機動性や即応性の観点から難色を示した。謝花氏は会合後「双方が主張して終わった」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

臨時国会で選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発になってきている。導入議論に前向きな橋本聖子女性活躍相に対し、導入に反対する自民党保守派の山谷えり子参院議員は慎重な議論を要求。一方の野党は菅首相と上川法相に対し、両者がかつて導入に賛成していたことを取りあげ、「言行一致を」「党派を超えて導入を実現しよう」と迫り、菅首相の答弁に拍手が起きる場面もあった。 【解説動画】この記事を動画で見る 反対の自民保守派・山谷えり子氏は「通称」でも不便なしと強調 11月17日の参院内閣委員会で夫婦別姓について質問したのは山谷えり子参院議員だった。山谷氏は保守派の論客で、選択的夫婦別姓については反対の立場だ。山谷氏の質問の矛先は、選択的夫婦別姓導入に関する議論について第5次男女共同参画基本計画に盛り込むことに前向きな姿勢を示している橋本聖子女性活躍相だった。山谷氏は、穏やかに言葉を選びながらも橋本大臣の発言をけん制した。 「橋本大臣は会見で選択的夫婦別姓について、深刻な少子高齢化を食い止めるために重要で配慮すべきと導入に前向きともとれる発言をされた。しかし夫婦別姓は家族のあり方に深く関わり、慎重な対応が必要というのが前政権までの姿勢だ」 山谷氏は選択的夫婦別姓の導入に安倍前首相は慎重姿勢だったことをアピールしつつ、政府の調査では選択的夫婦別姓導入への理解はそれほど進んでいない結果となっていると主張した。 「平成29年の世論調査では通称使用の拡大もふくめて夫婦は同姓を名乗るという考え方が53.7％。別姓導入賛成は42.5％とまだ同姓を考える方が多い。18～29歳では同姓・通称支持が47.9％で、別姓導入が50.2％と僅差だ」 さらに山谷氏は、夫婦が別の姓なのは子どもに好ましくない影響があるという人が62.6％いたことに触れ、子どもへの影響を心配する国民が多いと訴えた。そして自らの体感をふまえ、通称使用拡大で対応すべきとの持論を展開した。 「私も通称『山谷』ですが、結婚して戸籍上は『小川』なんです。パスポートもマイナンバーカードも表記は『小川（山谷）えり子』で不便はないんです。不便があるという方もいるので、どこがどう不便かを通称使用拡大に向けて議論していけばいい。家族は社会の基礎単位だ。夫婦別姓を認めるとファミリーネームの廃止になる。トラブルも起こって離婚や少子化もむしろ進むのではという意見もある」 その上で山谷氏は「今は家族の絆を守るためにも通称使用の周知・拡大をしていくのが現実的だと思う」として、橋本大臣の見解を質した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は１８日夜、東京・赤坂のそば店で石破派（水月会、１９人）の若手議員らと会食した。今後は若手に限らず派の議員と夜の会食を続けていくという。 　衆院当選３回の福山守、八木哲也両衆院議員ら７人が石破氏を囲んだ。石破氏は石破派の会長辞任を表明しているが、石破氏への若手の信頼は厚く、結束を深めたようだ。会合後、石破氏は「楽しい会だった」と周囲に語った。派の後任会長などについては話題に上がらなかったという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事が世界の金融拠点となる国際金融都市を目指すのは、企業や人材、カネを世界から集め、“地盤沈下”が叫ばれる関西経済を復活させたいからだ。すでにネット証券大手ＳＢＩホールディングスが府と連携して動くなどし、実現に向け着々と歩みは進んでいる。 　国際金融都市が実現すれば、世界的な金融機関やフィンテック企業、優秀な人材が流入し、金融市場の取引が活発になる。関連技術を持つベンチャー企業なども集まり、関西経済の成長力が高まる可能性がある。 　関西経済は地位の低下が叫ばれて久しく、関西を拠点とする大手企業は相次いで本社機能を東京に移し、人口の流出が流入を上回る「流出超」も続いた。一時はインバウンド（訪日外国人客）増加が追い風になったが、足元では新型コロナウイルス感染拡大が経済を冷え込ませている。 　大阪の構想は決して絵空事でない。１８日には官民組織の設立方針を発表。ＳＢＩが積極的に動いており、コメ先物取引を扱う堂島商品取引所を構想の中心と位置づけ関与を強め、株式会社化後には１５％程度を出資すると表明している。 　今後、大阪へ統合型リゾート施設（ＩＲ）が誘致できれば、大規模な集客イベントを行う中核施設「ＭＩＣＥ施設」との相乗効果も期待できそうだ。 　最大のライバルは、香港から国際金融都市の地位を奪いつつあるシンガポールだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「培ってきたアジアとの人、モノの交流のノウハウなどが大阪の強み」と指摘している。（山口暢彦） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は18日夜、民放の報道番組に出演し、新型コロナウイルスの感染悪化を受け飲食店に営業時間の短縮を要請するかどうかについて「これまでの経験を踏まえた上で、今どれくらいの効果があるのかはよく見極める必要がある」と慎重に判断する意向を示した。 　飲食業界への支援策「Go　To　イート」の対象人数の制限を都道府県知事が検討するよう求める政府の対応についても言及し、「急に知事がやるのはどうかと思う」と疑問視。政府が確保している予備費についても、感染状況に基づいて「東京で一番使われるべきだ」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化の「3カ年緊急対策」が2020年度で終了するのを受け、政府が新たな5カ年計画を策定することが18日、分かった。12月に閣議決定する見通し。総額を12兆円程度とする方向で調整が進んでいる。水害など自然災害の多発を踏まえ、防災や減災への取り組みを強化する考えだ。 　3カ年対策は18～20年度が期間で、総事業費は6兆8千億円。地方自治体の負担分などを除いた国費は約3兆6千億円で政府は公共事業費を上積みして予算を確保した。事業費の年平均は2兆3千億円弱となっており、政府は新たな5カ年計画でも同水準を維持する意向だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

手を挙げづらいという声もあるが テレビ大阪：テレビ大阪の【コンドウ　01:39:32】です。新型コロナについてです。かかりつけ医での検査や診療を受けられるようにする体制について、現状、目標の1500の3分の2程度ということで、府内のお医者さんに聞いたところ、府から示されている対応の方法を全部やろうとするとなかなか厳し過ぎて、それでちょっと手を挙げづらいというような声も聞かれました。この辺り、府と医療機関の間ですり合わせが進めば、もう少しで1500院に近づいていくのではないかなとも思うのですが、その辺りの知事のお考えをお聞かせください。 吉村：現場のクリニック、医療機関、診療所の皆さんの声というのはできるだけ受けて、1500に近づけていきたいと思います。いろんな補償をしろとかいろんな話が出てくるんですけど、全部ができるわけでは当然ないんですが、これは全国的に進めている話なので、ある程度は全国的なルールの下で進めていっています。その中でやっぱり細かな部分でクリニックの先生、診療所の先生の声を聞きながら数っていうのはやっぱり増やしていかないといけませんので、そこは今後も数は広げていきたいと思います。 　公表のところについても、数はそれほど多くないですけども、個別名を公表していいよと言ってくれる医療機関が一定数、今あります。ですのでこれについてはそれぞれの市町村単位で5つ以上のクリニック、医療機関がまとまれば、そこの市町村の医療機関については施設名、クリニック名を公表していくという方針で進めたいと思っています。 　そういったことがある程度根付いてきたら、いや、それは別にあんまり風評もないやんかと、これってやっぱり必要だよねっていう空気が広がれば、今はちょっと警戒しててもやってくださるクリニック、医療機関っていうのも増えてくるんじゃないかというふうに思っていますので、まずはその公表も、最初は少ない数からになりますが、1市町村5以上のところについては公表してもいいよというところについてはもう公表していって、全体の理解もやっぱり広げていく。それが1500に近づいていく道にもなるんじゃないかと思っています。 テレビ大阪：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自治体側はどういう役割を果たせるか 読売新聞：読売新聞の太田です。国際金融都市のところで、ちょっと1点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて推進組織をつくっていくっていうことなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えかお願いします。 吉村：まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見を聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子供をここでちょっと教育させたいと思えるような環境じゃないとなかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味でもうすでにハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということが、やっぱり自治体として、さまざま優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思います。 万博の桜の寄付、集まり具合は 読売新聞：あともう1点。万博の桜の寄付の件なんですけども、今年の4月から募集しているようなんですけども、現状の集まり具合はどれぐらいなのかお願いします。 吉村：これは今年の4月から募集をしています。どうしても、コロナの緊急事態宣言のころから始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでいないというのが現状です。現状ですけども、約863万円の寄付が集まっています。本数にすると57本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識をしています。ですので、今回のイベントも通じて宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄付があるよというのを、ほとんど知られてもないと思うので、ちょっとメディアの皆さんにもご協力をいただけたらなというふうには思っています。 　これをやろうと言っていただける方、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、周知が届けば。ちょっと今、コロナ禍、どうしてもコロナ禍がありますけれども、周知が届けばこの寄付も僕は見込めるんじゃないかというふうに思います。 読売新聞：もう1点。発表事項ではちょっとないんですけども、先ほどの戦略会議の中で来年度の法人税収入がすでに1410億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も750億円プラスアルファになるという試算を公表されたんですけれども、今後コロナへの対応だったりとか、成長分野への投資を求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えかお願いします。 吉村：次年度以降の財政状況はやっぱり厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これはもう当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でも見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。 　そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけではありませんので、コロナは大阪だけではありませんから。そういった意味で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが1つです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岸信夫防衛相は１７日午前の記者会見で、政府が配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策に関し、民間企業に委託した技術的な調査の中間報告を１３日に受け取っていたことを明らかにした。 　岸氏は民間企業の情報収集能力や自衛隊の装備品の性能を明らかにしてしまう恐れがあるとして「内容の全てを公表することは差し控える」と述べた。その上で「どのような形で公表できるかは、今後、考えていかなければならない」とも語った。 　政府は代替策について、レーダーなど地上イージスの構成品を船に搭載する方向で検討しているが、塩害や波の影響といった技術的な調査を先月、民間企業に委託していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党は新型コロナウイルスに感染したことなどを理由に解雇したり、感染者の家族や治療にあたる医療従事者らを差別したりすることをなくすための法案をまとめました。 　自民党・平内閣第二部会長：「やっぱり何かコロナになったらどんな目に遭うか分からないっていうことでは逆にコロナの感染拡大を防げないんだろうというふうに思います」 　この法案は国会議員として最初の感染者となった自民党の高鳥衆議院議員を中心に有志の議員でまとめました。感染者に対して「度を超えた差別的な行為が横行している」として、啓発を促す狙いもあります。具体的には感染を理由にした解雇や治療にあたる医療従事者の子に対して保育園への利用を拒否するなどの差別を行わないよう国や自治体が必要な情報を提供し、指導や助言を行うことなどを定めています。また、被害者が相談しやすくするために国に相談体制の充実を図るよう求めています。自民党は野党にも呼び掛けてこの国会での成立を目指す方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース