政治

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官兼拉致問題担当相は５日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で拉致被害者家族会の初代代表、横田滋さんが死去したことについて「まさに痛恨の極みだ。拉致問題担当相として、めぐみさんを滋さんに会わせることができなくて大変に残念で、申し訳ない」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。 　菅氏は「（拉致問題の解決が）遅々として進まないこの現状に、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とした上で、「何としてもめぐみさんを日本に取り戻すという思いの中でこれからも頑張っていきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

先日とある事件が起きた。参議院議員の音喜多駿氏が赤羽駅での活動中、市民に2発殴られた。このご時世にSNSではなく、政治家へ肌を触れ合うタイプの暴力が発生したのである。 過去の発言に不満を持っていたらしく、怒鳴りから徐々にギアが上がり、1発…少し口論を挟み、2発…インターバル暴力…！？（暴力界のマイノリティ―だ）どんな理由があるにせよ暴力は許されない。できれば非暴力の象徴である桑田真澄氏のストレートを顔面にぶち込みたい。 ただ、疑問に思った点があった。僕は音喜多議員がカンフーを使える事を知っているからだ！！（SNSで見た） 「少なくとも2発目は防げたのでは…！？」 何故、当然の権利である正当防衛をしなかったのか？政治家だから、イメージ的に市民にカンフーを繰り出せなかったのか？ 本日は“政治家の自衛”について考える。3人の現職議員にインタビューにご協力いただいた。 1人目は殴られた張本人である音喜多駿議員（日本維新の会＆あたらしい党代表）にオンラインインタビューを決行した。 「もう一発ぶん殴るなら殴られてやろう」 山本期日前：殴られた時の感覚を教えてください！ 音喜多議員：びっくりした感じですよね。本当に殴る人いるんだみたいな！頬まで覆うマスクをしていたのと、頭に血が上っていた事もあって痛みは感じませんでした。 マスクが緩衝材の役割を果たしている事に驚いた。クレヨンしんちゃんに登場する埼玉紅さそり隊でいうと“魚の目お銀”が1番有利だ。 （編集部注）魚の目お銀……スケバングループ「埼玉紅さそり隊」の隊員で、×印のマスクとロンタイを着用した女子高校生のこと。 山本期日前：殴られた時、やり返そうと思わなかったのですか！？ 音喜多議員：やり返すはさすがにないですよね。正当防衛というルールがあるとしても、政治家なので公人が相手に手をあげるのは、命が差し迫った時or財布が盗られて相手が逃亡している時とかじゃない限り、最後まで肉体的接触というのは避けるべきですね。 音喜多議員は明確に基準を持っていた。もっと踏み込んで聞いてみる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスをはじめ、課題が山積する中で安倍政権の支持率が低迷している。一方、中国が香港への国家安全法を適用し米中関係は対立を深めている。日本は尖閣諸島問題などをふまえ今後の日中関係をどう捉え、行動するべきなのか。今回の放送では、石破茂自民党元幹事長をスタジオにお迎えし掘り下げた。 【画像】中国公船による尖閣諸島への接近件数一覧 内閣支持率に一喜一憂する必要ない 長野美郷キャスター:今回の世論調査の結果、どのようにご覧になりますか? 石破茂 自民党元幹事長:支持率で一喜一憂しても仕方ない。歴代最長のこの政権は何をやるための政権か。総理が言う、外交、憲法、地方創生などにおける戦後レジームからの脱却。そこで支持率だけ気にするのは主客転倒。「これをやるためなら支持率が下がってもいい」ということもあってよい。 反町理キャスター:外交や内政、例えば憲法や拉致問題など、「支持率落としてでも」と安倍政権が取り組んできたものは? 石破茂 自民党元幹事長:思い浮かばない。憲法改正の話は支持率に大きくプラスになったとは思わない。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、元々日本が直面している問題を如実にあぶりだした。人口減少、首都一極集中の危険性、格差の拡大、医療体制の持続可能性など。優先順位を考え議論したほうがいい。 香港への対応は「中国だから」で終わってはいけない 長野美郷キャスター:新型コロナウイルスが世界で広がる中、香港をめぐる国家安全法が採択され、米中関係が悪化しています。 石破茂 自民党元幹事長:香港は中国に返還された後も50年間はイギリス植民地であった時期の制度を維持する、という共同宣言がある。しかし返還から20～30年経って、中国は突如それは無効だと言い始めた。これは国際法的な観点から問われて然るべき。国際法を中国に向かって説くのは難しいが、「中国だからね」で終わってはいけない。 尖閣が日本の施政下にあることを示すべき 長野美郷キャスター:新型コロナウイルスの感染拡大後、中国が尖閣諸島周辺で見せる動きの数字です。 石破茂 自民党元幹事長:日本が尖閣を実効支配しており日本の施政下になければ、日米安保条約の対象にはならない。侵されているのが日本の国家主権、侵している主体が中国の主権を体現する公船であれば、なぜ警察力が対応するのか。急迫性の武力攻撃ではないから自衛権の対象ではないかもしれないが、一般の警察権の対象でよいのかというグレーゾーン。これには歴代防衛大臣が常に悩んできた。 反町理キャスター:日本の施政下にあるとアメリカなどに示すには、船を浮かべるだけでいいのか。 石破茂 自民党元幹事長:尖閣には無人の灯台があり、たぶん太陽光発電によってだと思うが灯台が自動的に機能している。国家が関与していないわけではない。ただ、これが実効支配と評価されるのか。船溜まりを作るなどの議論もあった。また、尖閣ではヤギが異常繁殖して自然の体系が相当変わっており、この環境評価も国際的に必要ではないか。 反町理キャスター:すると環境省の仕事になる? 石破茂 自民党元幹事長:そこで環境省なのかという話はあるが、いずれにせよ気象観測により国際的に寄与することが重要。日本の行動が突如として剣呑になるのはよくない。今から国際的な理解をどう求めるか。なにかあったときに議論するのではよくないし、尖閣は日米安保の対象だからよかった、というような楽観主義もよくない。 次ページは：尖閣はもはや「鄧小平時代の棚上げ論と違う」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/5(金) 12:26配信 　森雅子法相は5日の参院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議」に関し、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察庁法改正案は議題としない意向を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院憲法審査会は４日、定例日の同日に審査会を開かず、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の成立は秋に想定される臨時国会以降に先送りとなった。６国会にわたり審議を進めなかった主要野党の姿勢と同時に、与党の本気度も疑われている。参院は今国会で一回も実質審議が行われず、日本維新の会は４日、「指導力と決断力」を欠いているとして林芳正参院憲法審査会長（自民）の不信任動議を提出した。 　「何としてもこの国会で成立していただきたい。その一念だ」 　自民党の森山裕国対委員長は４日、国会内で記者団にこう述べたが、額面通りに受け止めることはできない。参院憲法審査会の与野党筆頭幹事は３日、今国会中の憲法審開催を見送ることを確認したからだ。自民党幹部は改正案成立について「もう無理でしょうな。どうにもならんね」と本音を漏らした。 　両院の憲法審は長く足踏みが続いている。参院では平成３０年２月以来、実質的議論が行われず、衆院は今国会で５月２８日に自由討議を１回行ったのみ。安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、憲法改正に関し「憲法審で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と述べたが、むなしく響く。 　公明党の北側一雄憲法調査会長は４日の記者会見で、定例日（木曜日）以外の衆院憲法審開催も検討すべきだと訴えた。また、現在の国民投票法のままでも改憲手続きに支障はないと述べた上で「憲法論議を前に進めないがためのハードルとして改正案を使っているということはないと思うが、いかがなものか」と野党を牽制（けんせい）した。 　ただ、責任の一端は与党にもある。新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の早期成立に万全を期すため、野党の抵抗が予想される改正案の審議には必ずしも前向きではなかった。 　参院憲法審の幹事を務める維新の松沢成文氏は、不信任動議提出後の記者会見で、憲法審の開催に応じようとしない他の野党に「このままでは参院の権威を地におとしめることになる」と猛省を促した。同時に、自民党にも「憲法議論を促進すべきだと言っているが、そのためのリーダーシップをとっていない」と苦言を呈した。（内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は４日、感染症対策を議論する英国主催の「世界ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、途上国での予防接種を推進する国際援助機関「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」に来年から５年間で計約３億ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。「日本企業のワクチンや製造供給能力、イノベーションが今まで以上に活用されることを期待したい」と語った。 　首相は新型コロナウイルス対策に国際社会が協力する重要性も訴え、「短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発、さらには途上国を含めた公平なアクセスが死活的に重要だ」と強調した。新型コロナのワクチンが実用化された場合を想定し「迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」とも述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中小企業に支給する「持続化給付金」事業の事務委託などに関し「必要な情報開示も含め（担当省庁に）丁寧な説明をさせたい」と述べた。令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費については、新型コロナウイルスの対応に万全を期すためだと説明した。 　持続化給付金の給付事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で委託を受け、電通に７４９億円で再委託。首相は野党が差額の２０億円が「中抜きされた」と主張していることに関し「１５億円以上は銀行に（給付金の振込）手数料として払っている」などと述べ、問題はないとの認識を示した。 　野党は新型コロナで打撃を受けた観光業者らを支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務委託費も問題視。経済産業省は４日の野党会合で圧縮を目指す考えを示した。政府は第１次補正予算で費用１兆６７９４億円を確保し、外部事務委託費の上限を２割に当たる３０９５億円と設定した。 　首相は厚労委で、予備費について「長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ」と強調。使途について「新型コロナにかかる緊急を要する経費に限る」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「政府への白紙委任は認められない」と予備費の減額を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県は４日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染拡大に伴い営業自粛を要請していたスポーツジム、カラオケボックスなどに対し、要請を解除することを正式に決めた。接客を伴う飲食業やライブハウス、派遣型を含む性風俗店への要請は継続する。 　大野元裕知事は会議後の記者会見で「新規感染者が減少傾向にあることなどを踏まえた」と要請解除の判断理由を述べた。 　県が独自に定めた基準の一部が達成されていない中で解除を決めた背景に関しては「業界が自主的な感染対策の取り組みを進めている」と説明した。 　一方、大野知事は、東京都の独自の警戒情報「東京アラート」が発動されていることを受けて「本県と東京都は人とモノが頻繁に往来しており、非常に懸念される状況だ」と強調し、都内との行き来は自粛するよう県民に呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は4日、2020年度第2次補正予算案の10兆円に上る巨額予備費を巡り断続的に協議した。安住氏によると、政府側が使途を可能な限り事前に明らかにする方向で交渉。予備費について「実質上、かなりの部分を明示した予算に変えてほしいと訴えている。歩み寄りは可能だ」と記者団に説明した。森山氏は「明るい方向に向かっている」との認識を記者団に示した。5日も協議する。 　野党は国会内で開かれた新型コロナウイルス対策の政府・与野党連絡協議会でも、予備費の使途を明確化すべきだと主張した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　全国知事会は４日午前、全体会合をオンライン会議方式で開会し、新型コロナウイルス感染予防と社会経済活動の段階的再開の両立を目指す「日本再生宣言」の取りまとめに向け議論した。 　感染者の早期発見と入院を可能にするため、検査と医療提供体制を早急に見直すほか、各自治体の感染対策の経験を全国で共有する取り組みに着手するとしている。 　山梨県の長崎幸太郎知事は米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考にした「山梨版ＣＤＣ」の創設計画を紹介し、地方の知見を集約して次に生かすべきだと提案。また、新型コロナによって減収が続く地方の大学病院への積極的支援を国に申し入れるよう要請した。 　全体会合は午後も行われる。当初、滋賀県で開かれる予定だったが、感染拡大を受けオンライン会議に切り替えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース