政治

　三重県の鈴木英敬知事は、新型コロナウイルスの県の長期的総合対策「命と経済の両立をめざす、みえモデル」を発表した。自治体や医療従事者、県民の責務などを定めた「県感染症対策条例」の年内制定を目指す方針を明らかにし、令和３年度予算のうち県民提案型予算の募集ではコロナ対策に特化した提案を求める。 　感染拡大を受け、県はこれまでに緊急経済対策、緊急総合対策をまとめている。今回は、国の緊急事態宣言が全面解除されたことから総合的な対策方針を定めた。 　感染症対策の条例化は現在、長野県が意見公募しており、三重は国内では２例目。社会的、経済的に大きな影響をもたらす感染症に対し、県民の責務を明示し、差別や偏見の根絶、医療提供や検査実施の態勢、情報提供のあり方なども盛り込む。 　県民提案型予算は令和２年度は約５千万円を計上。３年度について、鈴木知事は「金額は未定だが、県民の積極的なアイデアを募る」と述べた。 　また、県と県教委は授業を再開している県立高校の部活動について、１日から段階的に活動を許可。全国高校野球選手権三重大会、県高校総合体育大会の代替大会を開催することを決め、日程や詳細については９日に公表する。「みえ高文祭」を１０月２３～２５日に県総合文化センターで開催すると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要について、内閣官房のホームページ（HP）では公開しない方針を明らかにした。理由として「配布資料に個人や法人に関する情報が含まれている。HP等の一律の公開になじまない」と述べた。 　政府は、新型コロナに関する専門家会議に関しては、発言者を特定しない形で議事概要をHP上で公開している。 　菅氏は連絡会議の記録に関して「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は2日、国の重要な統計で不正が相次いだことを受け、再発防止策を反映させた公的統計基本計画の変更を閣議決定した。外部有識者によるチェック強化や専門人材の育成が柱で、統計の質の向上を目指すとしている。 　具体策として、2021年度から外部有識者を「統計監理官」として各府省に派遣し、作成プロセスなどに問題がないかを確認してもらう。内閣官房が昨年7月から各府省に常駐させている「統計分析審査官」と併せ、再発防止につなげる。 　人材育成では、高度な統計知識を有する職員を「統計データアナリスト」として認定する制度を設け、各府省に育成を促す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

  「男女共同参画」が叫ばれて久しいが、“旧態依然”のイメージが強い霞が関においても「女性職員の活躍」に力を入れており、女性国家公務員の採用増を目指している。こうした中、政府は5月29日、今年4月に採用された国家公務員のうち、女性の割合が過去最高を記録したと発表した。さらに、巷間「男性の仕事」というイメージを抱きがちな総合職採用、いわゆる「キャリア官僚」採用に占める女性の割合では、大規模官庁で初めて6割を超えた役所もあることが分かった。 【画像】女性採用の割合を詳しく見る 国家公務員の女性採用、最高更新 今年4月に採用された国家公務員のうち、女性の割合は前年より1.4ポイント高い36.8％となり、総合職の割合も35.4％と、いずれも過去最高となった。政府は、「第4次男女共同参画基本計画」において、国家公務員採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にすることを目標としていて、この政府目標は6年連続で達成された。 大規模な府省庁別で女性の採用割合が高かったのは、外務省52.4％、金融庁48.7％、内閣府47.8％、法務省42.9％などだ。一方で国土交通省だけは26.1％となり、30％という政府目標に届かなかった。国交省だけ目標未達成となった理由について、内閣人事局の担当者は「（技官など）技術系の職種が多いからではないか」と分析する。 「キャリア官僚」採用の女性、6割超えの省も 国家公務員のうち、幹部候補になる総合職採用の女性の割合は、府省庁別でみると、法務省でもっとも多い62.2％となった。続いて外務省が53.3％、公取委、消費者庁ともに50.0％と半数以上が女性になった。総合職採用の女性が大規模官庁で6割を超えたのは、今回の法務省が初めてのことだ。外務省でも、総合職採用の女性が5割を超えたのは初めてだ。 総合職採用の女性が増えることは、国家公務員における「性別職域分離」の打破につながるほか、将来この国を担うリーダーとなりうる女性が増えることも意味する。内閣人事局では、こうした女性の採用状況に加え、幹部などへの女性の「登用状況」も調査しており、2019年11月の当該調査では、幹部（指定職相当）において女性の占める割合が調査開始以降、最高を記録している。 次ページは：採用の裾野をどう広げるか、今後の課題は 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

幹事長の一存で10倍の差はできない 　自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された1億5千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取1区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。 【動画】案里氏、初当選で語った決意 　―参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。 　秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。 　昨年の参院選で自民党は秋田や新潟、滋賀などで議席を失った。その中で案里氏にここまで肩入れしたのが正しかったのか。党は検証するべきだろう。 　―安倍晋三首相（総裁）の下で2012年から2年間、幹事長を務められました。選挙の資金支援で10倍の差をつけたことがありますか。 　ない。10倍の差は幹事長の一存ではできない。「なぜあの人だけ」と党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階俊博幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと上か、推測だが。 　―資金の分配はどのように決めるのですか。 　自民党の選挙調査は非常に精密で年代別や男女別、地域や職業、支持政党別に実施する。候補者の優劣評価はAからDまであり、例えばAなら「Aプラス」「A」「Aマイナス」まで判定する。それに基づき効率的に金を分配し、応援態勢を敷く。 　―10倍とは言わないまでも差を付けるのですか。 　多少の差は当然つける。当落のボーダーラインの人には特に。ただ倍までにはならない。 　―安倍首相は党本部からの資金の支出について「全て党執行部に任せている」と国会で述べて関与を否定しました。 　だったら、なぜ案里氏の応援に秘書が山口県から入ったのか。首相の許可なしで秘書がやるのか。それなら、すごい事務所だ。 　―検察当局は1億5千万円の一部が、買収に使われたと見ています。 　わが党の会計は（税金から支出される）政党交付金と党員からいただく党費で成り立つ。党費は市町村ごとや小学校区の支部長が自分の足で歩いて集める。 　私は鳥取県連会長。党員から「俺たちの金をああいうふうに使っていたのか」「もう払いたくない」と言われる。最前線で党のために尽くしている人々に申し訳ない。納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ。 　―河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。 　首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと10倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は1日、5月29日に行われた航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の東京都心での飛行について、河野氏自身が航空幕僚監部に検討するよう指示を出したと、ブログ上で明らかにした。 　河野氏は29日の記者会見で発案者について問われた際は「プロセスはどうでもいいだろうと思う」と述べ、明言を避けていた。ブログでは、都心飛行の経費は燃料費や輸送コストなど計約360万円だったと説明した。 　ブルーインパルス6機は29日昼、医療従事者への敬意と感謝を示すため白いスモークでラインを描きながら、都心上空を約20分間、飛行した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は1日の記者会見で、トランプ米大統領がG7サミットを「時代遅れ」と指摘し、参加国拡大の意向を示したことに関し、G7の枠組みの意義を強調した。「国際社会が直面する課題や、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」と述べた。「中国包囲網」との見方には「コメントは控えたい」とした。 　ロシアの参加復帰の是非を巡っては、除外の原因となったウクライナ南部クリミア半島の強制編入に改めて言及。「編入を認めないのが日本政府の一貫した立場だ」と語った。サミット開催が9月以降に延期された場合、安倍晋三首相が現地を訪れて参加する方向で調整する考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全世帯へ布マスクを配布する費用に関し、契約額の総額が約260億円になると明らかにした。政府はこれまで配布経費を466億円としてきたが、大幅に圧縮される見通しとなった。 　菅氏は、5月29日時点で布マスク約4800万枚が配布されたと説明した。政府はこれまで5月中に約1億3千万枚を配布する目標を掲げていたが、完了時期を6月中旬に延期している。 　布マスク配布に関する契約額のうち、マスク調達費は約184億円。このほか配送費などで約76億円が見込まれるという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。６月１日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。 　法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。 　現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策となる緊急事態宣言の発令や解除にあたり、政府が重視したのは感染拡大防止と経済活動の維持という相反する課題の両立だった。西村康稔経済再生担当相は４月末、政府対策本部諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）に「極力８割」の接触削減が長期化することへの危惧を伝え、尾身氏は同委に経済の専門家を入れるよう提案した。政府が方針を決めるにあたり、この「西村－尾身ライン」が緊密に連携した経緯が分かってきた。 　■毎日最低１時間話し合い 　政府は連日、首相官邸で幹部が集まり新型コロナをめぐる「連絡会議」を開いている。西村、尾身両氏は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した３月中旬以降、連絡会議の前に大臣室で「毎日最低１時間、極力２時間」（政府関係者）話し合い、西村氏は結果を会議で報告した。 　４月７日、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。政府には経済への悪影響を懸念し慎重論もあったが、医療崩壊を危惧した西村氏は早期に宣言を発令するよう安倍晋三首相に進言。尾身氏も東京などの医療の逼迫（ひっぱく）について「悪夢、映画に出てくるような緊迫感、恐怖感があった」と振り返る。 　■「解除の方が難しい」 　政府筋は「宣言発令よりも解除が難しい。特に感染拡大防止に注力する専門家との調整に苦労した」と語る。政府は５月４日、期間を月末まで延長した。専門家には「１年間延長してもよい」などの強硬論もあったという。 　首相や西村氏は経済活動を長く止めれば国民生活が崩壊しかねないと危機感を持っていた。「経済を早く回すべきだ」と訴える政府高官もいた。 　調整役を担った西村氏は４月末、尾身氏に、８割の接触制限があと１カ月続いたら「経済がもちません」と伝えた。尾身氏は新規感染者が急速に減っている状況に理解を示し、期限を待たずに解除を検討する方針が固まった。諮問委に経済の専門家を加えたのも尾身氏の提案だ。 　５月３１日を期限としていた宣言の全面解除を２５日に前倒ししたのも、西村、尾身両氏の判断が大きい。 　近畿３府県を解除した２１日、東京も「直近１週間の新規感染者が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安に近づき首相は２１日の全面解除も模索した。 　■「必ず減る」と首相に伝達 　ただ、西村氏は２５日に直近１週間の新規感染者数が最少となる可能性を考えていた。西村氏は経済団体に７、８日を休業するよう要請し、事実上の大型連休明けが１１日となるよう調整したからだ。最大潜伏期間とされる２週間後は２５日だ。 　尾身氏は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエンザ対策に携わった経験から「国民がこれだけのことをやってくれているので必ず減る」と首相に伝えた。最終的に２４日の連絡会議で首相は「全面解除でいこう」と明言した。 　「命と経済」の両立を目指した両氏の評価は今後に委ねられる。流行の第２波、第３波も予測されるだけに、引き続き手腕が問われるのは間違いない。（沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース