政治

　政府が令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり、野党が批判を強めている。成立すれば政府の裁量で使途を決められるだけでなく、新型コロナウイルス対応とはいえ、過去に例のない規模だからだ。野党は「国会無視」「批判されないよう早く政府が国会を閉じたいだけだ」などと反発しており、６月８日にも始まる２次補正の審議で追及していく構えだ。 　「東日本大震災後（の補正）も８千億円の予備費を積んだが、桁が違いすぎる。使い道も決められないほど（政府は）能力がないという証明だ」 　立憲民主党の枝野幸男代表は５月２９日の記者会見で、旧民主党政権の経験も踏まえつつ、１０兆円の予備費計上を非難した。 　野党は２８日、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の連絡協議会でも、議論の半分程度をこの問題に費やし、見直しや国会への事前説明などを求めた。 　予備費は予算編成時に具体的な使途を定めずに計上する経費で、災害時などに支出されるケースが多い。支出は内閣の判断で行うことができ、国会に事後承諾を得ることになっている。 　政府は２次補正の歳出総額を３１・９兆円としたが、３分の１にあたる１０兆円を予備費として計上した。野党は新型コロナ対応で予備費を計上すること自体は反対していないが、「１０兆円も政府に白紙委任していいのか。財政民主主義の観点からもおかしい」などと反発している。 　一方、与党は感染の第２波、第３波に備え「追加の現金給付などを想定している」などと説明し、理解を求める。ただ、１０兆円は通常の補正予算案の歳出総額としても遜色ない規模だ。それだけに、野党は政府が第３次補正予算案を編成せずに済ます狙いもあるとみている。 　政府・与党は６月１７日までの今国会の会期を延長しない方針で、共産党の志位和夫委員長は「国会をもうやりたくないという予算だ。国会を開いておけば（予算委などで）いろんな追及もやられるのでこの予算になった」と批判している。（田村龍彦） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、外国人の入国制限を緩めていない。緩和する第１弾としてタイやベトナム、オーストラリアなどを軸に検討しているが、慎重に見極める方針だ。ただ、海外では経済活動の正常化に向け、制限を緩める動きが広がっている。 　タイやベトナムなどは感染が落ち着いており、日本と経済的なつながりが深い。ただ、政府は海外からの入国者が新たな感染を誘引しかねないと危惧しており、実際に緩和するのは早くて夏以降となりそうだ。 　一方、感染源となった中国は外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国との間では商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める「ファストトラック」を始めた。一定の条件のもと、通常は１４日間の隔離期間が１～２日に短縮される。韓国への入国も同様の緩和措置が適用され、中国は日本にも導入を打診している。 　全ての外国人への査証（ビザ）発給を停止していたハンガリーは入国禁止措置を段階的に緩和し、５月１４日からはビジネス目的の日本人も入国が可能となった。欧州以外の外国人の入国を禁止していたアイスランドは１５日から科学者や記者らの入国条件を緩和した。 　欧米で感染が収まりつつある現状を受け、定期便の受け入れ禁止措置を緩和する国もある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は同２１日以降、一部の欧米主要都市との間の定期便を限定的に再開した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスへの対応が続く中、国会ではコロナ関連以外にもさまざまな法案の審議が行われています。物議を醸した検察庁法改正案もその一つですが、政府与党は今国会での成立を断念したと報じられています。その中で、ネットなどを中心に一部で反対論が出るなど注目を集めた「年金制度改正法案」（5月29日成立）、「種苗法改正案」（今国会成立見送りの報道）、「スーパーシティ法案」（5月27日成立）といった3つの法案について、どんな法案でどんな意義や課題があるのか、振り返ります。 【動画】参院本会議 「スーパーシティ法」が可決、成立（2020年5月27日） 【年金制度法改正案】 　5月29日に可決、成立した「年金制度法改正案」の主なポイントは以下の通りです。 （1）年金を受け取る開始年齢を75歳まで後ろ倒し（2）パートなど非正規雇用者への厚生年金の適用範囲拡大（3）企業年金など「私的年金」の拡充 　いずれも厳しくなる一方の年金財政を少しでも改善するとともに、極端な低年金や無年金に陥る人を減らして老後の安心を高めようという狙いが含まれています。改正案の説明をする前に、「そもそも年金制度とは何か」を若干おさらいしてみました。 2階建ての「助け合い」方式 　日本は「国民皆年金」制度の国です。すべての国民が原則20歳から60歳まで支払い、原則65歳から受け取れます。いわゆる公的年金は「2階建て」の構造になっていて、1階部分が全国民加入の「国民年金」、2階部分は会社員と公務員などがもらえる「厚生年金」です。1階の国民年金はすべての年金の土台になるので基礎年金とも呼ばれます。 　現在、国民年金は月額1万6540円（※）、厚生年金が年収の18.3％を納めます。国民年金のみの人（自営業者とその配偶者、多くの非正規雇用者、専業主婦など）が65歳以降、毎月約6万5000円が死ぬまでもらえるのです。厚生年金の加入者は月額約6万5000円を「1階」部分としてもらえるほか、現役時代の給与や加入期間に応じた「2階」部分（報酬比例部分）も加わります。 　ただし納付したお金は「預貯金」的な性格ではなく、今の受給者世代（65歳以上）に回される方式です。現役世代が高齢者を支え、やがて自らが高齢者となった時に、その時点の現役世代に面倒をみてもらうという「世代間の助け合い」の形となっています。 　少子高齢化が進んでいる折から将来の「支える側」は現在より減り、反対に「支えられる」側は増加するのが確実です。こうなると助け合い方式の持続可能性が揺らぐため、国はこれまでさまざまな手を打ってきました。今回もその一環です。 （※）…2020年4月から2021年3月までの金額。国民年金の保険料は毎年度見直しが行われる。 次ページは：支給年齢引き上げの一里塚？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/31(日) 14:35配信 　西村康稔経済再生担当相は３１日の記者会見で、トランプ米大統領が６月下旬に首都ワシントンでの通常開催を目指していた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を９月に延期する意向を示したことについて「詳しい状況をまだ聞いていないので、コメントは控えたい」としつつ、「Ｇ７を中心に今後（新型コロナウイルスの）感染対策や世界経済を回復させるのかを議論するのは非常に大事なことだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、東京都と北九州市で新型コロナウイルスの感染者が増加していることについて「いずれも週単位でも増加傾向にあるので危機感を持って見ている」と警戒感を示した。緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染者は引き続き発生するとして感染防止策の徹底を求めた。 　東京都では30日、感染者が新たに14人報告された。都内の感染者は累計で5231人となった。今月25日の緊急事態宣言解除後は再び微増の傾向を示し、翌26日からは5日連続で2桁の水準。 　北九州市では新たに16人の感染が確認された。市では23日から感染者が再び増え始めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国による香港への国家安全法制導入の決定を受けてトランプ米大統領が対抗措置を発表したのに対し、日本政府の対応は「憂慮」の表明にとどまっている。対中制裁に踏み切ろうとする米政府とは一線を画する姿勢だが、自民党からは、より強い対応を求める声が出ている。 　中国の全国人民代表大会（国会に相当）が国家安全法を香港に導入する「決定」を採択した２８日、菅義偉官房長官は記者会見で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。２２日の会見で「大変高い関心を持って注視」と語ったよりは強い表現になったが、「非難」や「抗議」といった言葉は用いなかった。 　外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか。こういう状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らなければいけない。香港にいる人や企業への影響をどう最小限にするかというのが日本政府の考え方だ」と語る。 　ただ、自民党内には「香港問題で明確な姿勢を示さずして、日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』構想をどこの国が信じるのか」（中堅）などと政府に対する厳しい意見があり、習近平国家主席の国賓来日の中止や再検討を求める動きが相次いでいる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 　「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 　事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。 　発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。 　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。 　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/30(土) 20:10配信 　西村康稔経済再生担当相は３０日の記者会見で、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退について「日本政府としての対応は外務、厚生労働両省を中心に検討が行われている」と述べるにとどめた。日本政府としては米政府の政策判断として慰留しないとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が今春発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班について、職員数を現在の１５人から３０人態勢への倍増を検討していることが３０日、分かった。令和３年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方向。国民の生命を脅かす新型コロナウイルスなどの感染症が国の安全保障を揺るがす事態を踏まえ、厚生労働省などの専門知識に精通する職員を増やし、態勢を強化する必要があると判断した。 　４月に正式発足したＮＳＳ経済班は新型コロナの流入阻止のための入国規制など水際対策や、中国企業による買収を念頭に、改正外為法に基づいて高度な医薬品などを扱う日本企業への出資規制を手がけてきた。 　新型コロナ感染拡大を受けた３～５月の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領は「医療は安全保障の真ん中にきている」（政府高官）との認識で一致した。政府は今後、海外生産に依存してきたマスクなど医療器具の国内生産への回帰や、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国供与を通じた世界的流行の封じ込めなど、米国との連携を軸に感染症対策を本格化させる考えだ。 　ただ、現在の経済班は経済産業省出身の審議官と、総務、外務、財務、警察の各省庁の職員らで構成され、医学的な知見を持つ職員は少ない。新型コロナ対策では、政策立案が厚労省と経産省、外務省などに分散したために初動対応が遅れたとの指摘もある。首相官邸に権限を一元化し、経済と安全保障を包括的に判断する態勢づくりを急ぐ。 　増員にあたっては、厚労省のほか、農林水産省や水産庁の職員を投入することも検討する。アフリカで大量発生し、農作物を食い荒らす「サバクトビバッタ」による食糧危機への対応や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。議事概要の公表にとどめている。政府は新型コロナの感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書管理を徹底する方針を示しているが、首相や閣僚が出席する連絡会議も議事録はなく、専門家は「検証の妨げになる」と批判している。 　専門家会議は、政府が感染症の専門家らに医学的な観点から助言をもらうため2月に設置した。保健所への相談の目安や接触機会8割削減を提言するなど重要な役割を果たしている。これまで非公開で15回開催。6回目まで、主な発言を匿名で箇条書きした議事概要をネットで公開している。 　政府は3月10日、新型コロナ感染症について、将来の教訓として公文書の管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定した。公文書管理のガイドライン（指針）に基づき、政策決定や了解を行う会議の日時や出席者、議題、発言者と発言内容などを記した議事録を作成するよう義務付けている。 　これに対し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「専門家会議は、政策の決定や了解を行わない会議に該当する」と説明。「自由かつ率直に議論をいただくため発言者が特定されない形で議事概要を作成している。発言者を明記しないことは第1回会議で、了解をいただいた」と強調した。 公開求める発言あった 　歴史的緊急事態は、自民党が2011年の東日本大震災の際、議事録を作っていなかった民主党政権を「国民への背信行為」と激しく批判し、公文書管理のガイドラインに盛り込まれた経緯がある。立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で「9年前の指摘をそっくりお返しをしたい」と批判。専門家会議の尾身茂副座長は29日の記者会見で、同日の会合の中で議事録の公開について「しっかりとしたスタンスを検討してほしい」と政府に求める発言があったことを明らかにした。 　政府は、新型コロナ対応の実質的な意思決定をしている連絡会議も同様の理由で議事録を作らず、議事概要の作成にとどめている。首相が突如打ち出した一斉休校要請などはこの会議で固まったとされるが、政府高官は「作戦会議なんだから具体的な内容を出せるわけがない」と反論する。 　安倍政権では森友学園を巡る決裁文書改ざんや桜を見る会などずさんな公文書管理が問題視されてきた。NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「専門家会議はガイドラインで定める『懇談会等』に該当し、歴史的緊急事態かどうかに関係なく議事録の作成を義務づけられている」と指摘。連絡会議についても「政治責任を検証するため、具体的に記録に残すべきだ」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース