政治

　７月１日から始まる全国一律の買い物用レジ袋有料化を周知しようと、環境省はテレビＣＭを作成し、２９日から放映を始めた。小泉進次郎環境相（衆院１１区）が同日の会見で発表した。 　ＣＭはプラスチックごみが海洋汚染や地球温暖化などにつながる実態をアニメーション形式で紹介する内容。「マイバッグを使い、レジ袋を減らそう」と呼び掛けている。 　海との関わりが深い横須賀、三浦のご当地キャラクター「スカリン」「三浦ツナ之介」のイラストが入ったマスクを着けてＣＭを紹介した小泉氏。「２０５０年には世界の海は魚よりプラスチックごみのほうが多くなるかもしれないと言われている。しっかり広報をしていきたい」と話した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/29(金) 22:35配信 　自民党の岸田文雄政調会長は２９日夜のＢＳフジ番組で、香港に国家安全法制を導入する中国の動きを牽制（けんせい）した。「日本にとって香港は経済関係においても、人的交流においても大切なパートナーで、『一国二制度』『高度な自治』が維持されることはたいへん重要だ」と強調。その上で「世界中もその大切さに注目している。中国にも世界の思いに真摯（しんし）に向き合ってもらいたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は、ロシアが6月24日にモスクワで開催予定の対ドイツ戦勝75年パレードに合わせた訪問を見送る方向で調整に入った。同時期に米国が実施する意向のG7サミット出席を優先するべきだと判断した。複数の日本政府関係者が29日、明らかにした。 　政府関係者は「G7サミットは6月25、26両日の可能性がある。訪ロとの両立は日程的に厳しい。サミットの方が重要だ」と語った。官邸筋は「ロシアは新型コロナの感染状況が収束しておらず、訪問は難しい」と指摘した。 　首相は今月27日、鈴木宗男参院議員と会った際、6月の訪ロに関し「正式な話があれば検討したい」と語っていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は２９日、政府が導入の可否を検討する「９月入学制」に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、今年度と来年度の導入は困難とする提言案を示し、おおむね了承を得た。制度としての９月入学については、長期的な課題として引き続き検討する。６月１日に再度会合を開き、政府への最終的な提言案をまとめる。 【表】もし「９月入学」になったら…メリットと課題 　提言案は、来年までの９月入学の導入について、「国民的合意や実施に一定の期間を要するため、直近の導入は困難である」と明記した。一方で、９月入学の意義に関し「国際化への対応のみならず、令和の時代に求められる教育改革を実現する契機となり得る」と強調。省庁横断型の会議体などを設置して政府に検討するよう求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/29(金) 16:48配信 　自民党の外交部会と外交調査会は29日、安倍晋三首相が重視する中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、再検討を求める決議文をまとめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は28日、府の新型コロナウイルス対策本部会議終了後、記者会見を行った。 【動画】大阪府の吉村知事が会見　「休業要請」6月から全面解除 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府の吉村知事が会見　「休業要請」6月から全面解除（2020年5月28日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 「2」以上にしてもいいという理由は？ 日本経済新聞：あともう1点。「大阪モデル」についてですけども、先ほどの対策本部会議の中で、感染源不明の前週比を2以上にしてもいいんじゃないかというお考えを示されましたけども、これはまだアイデア段階かと思いますけれども、どういった理由で2とされているのか、その運用方法についてもお聞かせいただけますか。 吉村：まだこれは僕自身の考え方なんで、それをごり押しするつもりはないです。専門家の意見も聞いて、職員ともしっかり議論をして最後は判断していきたいと思っています。なぜ2かということなんですけども、感染源不明の前週比較比、前週増加比、前週との増加比は、僕はこれは指標としては非常に有効な指標だと思っています。これは7日間の移動平均で見て、単発じゃなくて7日間の移動平均で1日1日を見ていきながら、前週と比べて増えてるかどうか。この比率っていうのは線の傾きを示しますから、右肩上がりに上がってるっていうような状況であればやっぱりこれは警戒しなきゃいけないというような数値です。ですので、これは僕は非常に重視してる数字。 医療と社会経済活動の両立目指すのが「大阪モデル」 　もともと「大阪モデル」を作った発想は、医療崩壊を防ぐ、感染の急激な爆発、オーバーシュートみたいな状態になるのを防いで医療崩壊を防ぐ。感染者が出ることを前提にしてます。ゼロリスクは目指してないです。感染者が出ても、大阪府が持つ医療崩壊をさせない範囲でそれを抑えながら社会経済活動を維持すると、この両立を目指すのが「大阪モデル」。そしてそれを見える化するのが「大阪モデル」なので、そういう思想からすると大事なのは、その時点時点でのベッドの数、医療の体制、これは点の問題。もう1つ考えなきゃいけないのは線の問題です。どういう角度で上がってきてるのかっていう、この点と線が僕は非常に重要だという思想でこの間、進めてきました。 　線を示す指標の1つとして陽性率なんかもありますが、感染源不明の前週増加比はまさに線を示す指標として、今考えられる指標としては分かりやすい指標だし、非常に参考になると思ってます。ただ、そこでの欠点っていうのがやっぱり1つあって、それは、前週増加比ですからあくまでも比率なので、母数があまりにも少なくなると、この数字がすぐぴんと異常値をはじき出すということになります。極論を言えば、0がずっと続けば、その次に1が出たらそれだけで1を超えるということになりますので、じゃあそれがさっき僕が言ったあの趣旨に照らして医療崩壊を防ぐ範囲を超えてるのって、全然超えてないわけですから。やっぱりここは母数と絡めるべきだったというのが僕自身もそういうふうに今、振り返っても思います。 　そういう意味で、母数としての「大阪モデル」の指標は同じ市中感染度を測る母数として、感染源不明の陽性者が移動平均で5人から10人っていうのが1つ、指標を作ってますから、やっぱりそこと掛け合わせるべき指標だというふうに思ってます。 　その中で、それをした上での話ですけど、やはり1ということになると、先ほど申し上げたとおり、1以上というのはちょっと増えても1以上になるので、2となればこれは2倍ということですよ。ですので、急拡大という意味でいけば、僕は2というのが適切なんじゃないかなとは思ってますが、ただ、ここは専門家の意見を聞きたいと思ってますので、ちょっと記事になるレベルじゃないと思うんですけど、会議で僕の意見として言ったということです。ここは専門家の意見も聞きたいなと思ってます。 次ページは：「1」はすぐ超えてしまう 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省が、米軍輸送機MV22オスプレイの定期整備拠点となっている陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に、整備用格納庫の新設を計画していることが分かった。同省関係者が28日、明らかにした。同時に最大7機まで整備可能な能力を備える必要があるとの米軍の意向を踏まえた。現在の能力は3～4機とみられる。同省は29日にも木更津市に説明したい考えだ。 　MV22は海兵隊用で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属。防衛省は木更津駐屯地の整備能力強化が沖縄の負担減につながると判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会が次期衆院選の大阪２区に、地域政党「大阪維新の会」の政調会長で大阪市議の守島正氏（３８）を擁立する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。 　守島氏は平成２３年の市議選で初当選し現在３期目。維新が実現を目指す大阪都構想などの政策通として知られる。昨年６月には、大阪維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事から、政調会長のポストを引き継いだ。情報発信の特命チーム「都構想戦略本部」のメンバーでもある。 　大阪２区では維新系候補の敗北が続いており、守島氏が候補者公募に応募していたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、今後の閣議について、閣僚全員が出席する形式での開催を２９日から再開すると発表した。ただ、新型コロナウイルスの感染リスクを完全に抑えることは難しいため、全員出席での開催は当面の間、原則週１回とする。通常は毎週火曜日と金曜日に開催している。 　また、一定時間ごとに空気を入れ替え、マスクを着用するなどの感染拡大防止対策もあわせて講じる。 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月１０日以降の閣議は閣僚が集まらずに持ち回り形式で開催。５月１日には史上初となるテレビ会議方式の閣議を試験的に開催していた。菅氏は、テレビ会議方式での閣議について「署名やシステム、保秘などの課題について、どのような対応が可能かを今、検討している」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人工知能（AI）やビッグデータなど最先端技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立しました。一部ツイッター上では、反対意見も見られるこの法律ですが、一体どんな内容なのでしょうか。採決に先立って3議員が述べた法案への賛成・反対意見（討論）をもとに、意義や懸念点をみていきます。 【動画】参院本会議 「スーパーシティ法」が可決、成立 AIやビッグデータを活用して最先端都市を実現 　内閣府「国家戦略特区」のサイトによると、スーパーシティ構想の背景として、世界各国でAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動きがあるといいます。そんな中で、（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮している（3）その成果が住民に評価されるような事業になっている――の3条件を満たすような都市づくりは、まだ世界でも見られないとして、国家戦略特区制度を活用する形で「日本型スーパーシティ」を実現しようという動きが浮上しました。 　（1）の具体的なイメージは、決済の完全キャッシュレス化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取り組みなどですが、これらを実現するには、さまざまな分野の規制改革を同時に一体的に進める必要があり、今回の法改正に至りました。 　スーパーシティ構想の核となるのが「複数のサービスのデータ連携」だとしています。「データ連携基盤」整備事業と呼ばれるものです。こうした国や自治体が持つ行政・住民データや企業が保有するデータなど膨大な個人情報を含むデータが一元的に管理される代わりに、医療や交通、金融などの各種サービスが提供されることに対し、「最先端の技術を活用して快適な生活を送ることにだれも異論はないだろうが、その代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」（森ゆうこ議員）と懸念する見方もあります。 　法律の成立を受け、政府は今後、スーパーシティ構想への参加自治体を募り、選定していきます。 　27日の参院本会議では、まずこの改正案が審議された特別委員会での議論について佐藤信秋委員長から報告があり、柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が賛成の立場で、森ゆうこ議員（国民民主党）と大門実紀史議員（日本共産党）が反対の立場で討論を行いました。以下は報告・討論の概要の抜粋です。 次ページは：快適な生活の代わりに自由とプライバシー差し出せない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース