自民党は２７日、新型コロナウイルスの影響で政府が導入を検討する「９月入学制」に関するワーキングチーム（ＷＴ）を開き、今年度と来年度の導入を見送るよう求める提言原案が示された。ＷＴは同日の提言案の了承を見送ったが、公明党は来週にも拙速に導入しないよう求める提言をまとめる方針で、与党で慎重論が高まっている。 出席者によると、自民党ＷＴの原案では、直近の導入を見送るよう求めたうえで、政府に対し教育再生実行会議で秋入学の可能性を検討すべきだと指摘した。 会合では「今年度や来年度に、必要な法改正や人員整備に決着をつけるのは難しい」といった意見が多数を占めたという。ＷＴでは提言案の内容を再協議したうえで、６月上旬にも政府に提出する方針。 ＷＴの座長を務める柴山昌彦前文部科学相は会合で「緊急事態宣言が全国で解除される中（９月入学を求める）世論にも微妙な変化が生じている」と述べた。 ９月入学をめぐっては、４月を基準とした日本の会計年度と入学時期がずれることなどへの懸念が指摘されており、自民党の中堅・若手議員約６０人が２２日、「拙速な議論に反対する」との要望書を岸田文雄政調会長に提出した。 公明党も２７日に「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言骨子を作成した。来週にも党の会合で提言案をまとめ、政府に提出する。 山口那津男代表は「時間をかけた議論が必要」と慎重論を展開。党幹部も「９月入学は教育現場などに強いるコストが大き過ぎる。学びの遅れは別の方法で取り戻せる」と拙速な導入をしないよう求めている。 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、９月入学について「有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい」と述べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ 菅長官、中国の反発に「自由、透明、迅速な情報共有重要」（産経新聞）
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と指摘し、中国側が反発した問題に関し、「自由、透明、そして迅速な形で各国が持つ情報や知見が共有されることが極めて重要だ」と指摘した。 菅氏は、中国側の反発について「ひとつひとつにコメントは差し控えたい」としつつ、各国が透明性をもって情報共有すべきと強調。「今後の同様の事態に備えるためにも国際社会全体が連携し、事態収束後に発生源や初動対応、ＷＨＯ（世界保健機関）の機能が十分に発揮されたのかという点を踏まえ、徹底的な検証をしなければならない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民が来年の9月入学見送りへ提言原案（共同通信）
5/27(水) 11:57配信 自民党の9月入学制を巡るワーキングチームは、来年秋の導入見送りを柱とする提言の原案を作成した。27日午後のワーキングチーム会合で議論する。関係者が27日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【新型コロナ】県の要請緩和に「対策しっかり」 西村担当相（カナロコ by 神奈川新聞）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除を巡り、西村康稔経済再生担当相は２６日の会見で、神奈川県が休業要請を緩和する接待を伴う飲食店やライブハウスの営業再開について、業界団体と専門家が策定する感染防止策の徹底を求めた。「対策をしっかり講じて再開してもらえるとありがたい」と語った。 【特集】新型コロナ 正しい情報と予防を 広がる試み 県は、接待を伴う飲食店とライブハウスの２業種を含む事業者への休業要請を２７日午前０時から緩和しつつ、県民に対し、クラスター（感染者集団）が懸念される場所への訪問は当面控えるよう求めている。 西村氏は「休業要請は知事の判断」とし、県の要請緩和に対する見解は示さなかった。ただ、２業種は不特定多数の人が「密」の状態になりやすいとし、「よりリスクが高いという専門家の判断がある」と指摘した。２５日の衆参の議院運営委員会では、西村氏は２業種について６月中下旬以降の段階的な休業要請解除を考えているとの見通しを示していた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名（産経新聞）
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に賛同を求めている。 共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反で容認できない」と主張している。これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文1)PCR検査場は21カ所設置済み（THE PAGE）
神奈川県の黒岩祐治知事は26日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は 黒岩知事が定例会見（2020年5月26日）」に対応しております。 【動画】神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は 黒岩知事が定例会見 ◇ ◇ 業種別チェックリストを作成 黒岩：それでは記者会見を始めます。初めに、事業活動再開に伴う感染拡大防止対策等についてです。昨日、コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、事業者への休業要請については適切な感染症防止対策を講じていただくことを前提に段階的な解除を行っていくことにしました。事業活動の再開に当たっては、お客さまやその家族を守り、また、皆さまの店・事業を守るためにも、各業界団体が策定するガイドラインを重視するなど、感染拡大を防止するための対策を講じていただく必要があります。 そこで県では感染防止対策を徹底していただくため、業種別に特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。業種別チェックリストは飲食店とネットカフェ、漫画喫茶等など、合計20業種です。この20以外の業種は、各業種共通のチェックリストを使用していただきます。チェックリストではソーシャルディスタンスの確保や、従業員および来客店の保健衛生対策の徹底などの必要な取り組みを整理しています。 感染防止対策取組書の発行 次に、感染防止対策取組書の発行です。県が作成したチェックリストに基づき、事業所ごとに行っている感染防止対策を県ホームページから申請していただくことで、感染防止対策取組書を事業者に発行します。事業者は取組書を店頭、店舗等に掲示することで、ガイドラインに沿った対策を行っていることを利用者等に分かりやすく示すことができます。こちらが取組書の見本となります。選んだ対策が一覧で記載されているとともに、右下に2次元コードが表示されています。これがLINEコロナお知らせシステムの2次元コードとなります。この2次元コードを店舗等に掲示し、利用者に読み取っていただくことで、この店で感染者が発生したとき、県からLINEメッセージが届きます。申請時にこのような掲示用のポスターを発行しますので、取組書と一緒に入り口などに掲示いただきたいと思います。 事業活動の再開後も、この仕組みにより接触の可能性がある方に速やかにお知らせし、適切に行動いただくことで感染拡大を防止することができます。事業者の方の申請方法や県民の方の利用方法など、詳しい手順は資料に記載したとおりです。本日朝9時よりホームページを開設したところ、すでに100件以上の申請をいただいております。 以上のとおり、県ではこうした3つの新しい取り組みにより、事業者の皆さまによる徹底した感染防止対策を支援いたします。事業活動の再開に当たっては県民の皆さんが店舗等を、安心・信頼して利用できるよう、多くの事業者の方にこの仕組みを導入していただくことを私からお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスに対応する現場起点の医療体制、神奈川モデル・ハイブリッド版がさらに進化しましたので、3点お知らせいたします。1点目は、妊婦・新生児の命を守る周産期コロナ受入医療機関の設置についてです。妊婦・新生児のコロナ患者にも適切に対応するため、神奈川県周産期救急医療システムを活用し、県内を6つのブロックに分けて、各ブロックの周産期医療機関が連携して対応する周産期コロナ受入医療機関の体制を整備します。受入医療機関数は25機関程度となります。この周産期コロナ受入医療機関の体制ですが、こちらをご覧ください。 次ページは：PCR検査場を拡大 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
公明・山口代表、９月入学に否定的「時間をかけた議論必要」（産経新聞）
公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討している来年からの９月入学制度の導入に否定的な考えを示した。「４月入学で世の中が循環するサイクルが出来上がっている。９月入学に変えると学校現場のみならず幅広い影響が予想される」と指摘。「新型コロナで学ぶ機会が削られたことへの対応とは別に、幅広い観点から時間をかけた議論が必要だ」と述べ、新型コロナ対応と切り離した検討を求めた。 公明党内では９月入学の議論が重ねられているが、慎重論が広がっている。山口氏は休校による学習の遅れについて「他の方法による学びの機会回復もあり得る」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【生中継】N国の立花孝志氏が会見 都知事選出馬を表明か（THE PAGE）
前参院議員でNHKから国民を守る党（N国）の立花孝志代表は、26日午後2時から東京都庁で記者会見を行う。報道によると、東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に出馬する意向という。 【動画】前参院議員の立花孝志氏が会見 都知事選出馬へ 同氏は25日、自身のSNSで「ホリエモン新党」の立ち上げを発表。新党は政治団体として港区長選挙と東京都知事選挙に立候補者を擁立するという。代表は立花氏が務め、N国代表と兼任する。 ※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
宣言解除受け、埼玉・大野知事が会見(全文2完)悪いシナリオ考える必要あり（THE PAGE）
埼玉県の大野元裕知事は25日夜、県の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策本部会議 終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策本部会議 終了後に大野知事が会見（2020年5月25日）」の会見開始時間に対応しております。 ◇ ◇ 今日の対策本部会議をもって解除か 読売新聞：読売です。確認ですが、そこの表にあるものについては、今日の対策本部会議をもって解除という考えでよろしいでしょうか。 大野：上は解除です。ここについては要請の協力の対象から除外という言い方をさせていただいています。ここは緩和です。 読売新聞：それは、緩和などについては、今日の対策本部会議をもって緩和ということでいいですね。 大野：そうです。 読売新聞：それと、イベントについての取り扱いについてはどうするんでしょうか。 大野：イベントにつきましても、先ほどご質問があった埼スタとか、同じタイミングで諮らせていただく予定であります。どうぞ。 球場の解除方針はどうする考えか 日本経済新聞：日本経済新聞の【イワサキ 00:18:23】と申します。先ほどの質問ともちょっと関連するんですけれども、今日プロ野球のほうが6月19日から再開するということで決まりましたけれども、県内の西武ドームはじめ、球場がいろいろあると思うんですけど、その辺りは、球場への解除方針はどうされるのかという知事のお考えを。 大野：施設については先ほど申し上げたとおり、近く開催される専門家会合に諮問をさせていただきます。そして中身というと変ですけど、主催者が行われるスポーツ等の事業についても同様にこれを諮問させていただくところでございます。今、具体名が挙がったプロ野球の球団だけではなくて、県内にはさまざまなスポーツの、営んでいる方々がおられますので、そこを含めて施設とその中身について、それから在り方について諮問するつもりであります。ちょっとお待ちください。 日本経済新聞：すみません、もう1点なんですけれども、今日、酒類提供については10時までに緩和されましたけれども、その一方で、繁華街への外出自粛は続けたいと。その辺の整合性はどのようにお考え？ 大野：各飲食店における酒類の提供については必ずしも繁華街とイコールではないというふうに考えております。これは、専門家の皆さまのご助言や、あるいは厚生労働省等からいただいている資料なども含めて、やはりまだまだクラスターとして形成される可能性が拭いきれないという判断から繁華街についてはこれを避けていただきたいということは、ぜひ私のほうからもお願いをさせていただきたいと思いますし、ここについては、酒の提供の時間と必ずしもイコールではありません。 次ページは：NPO活動サポートの予算、件数の規模感は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
宣言再指定 新規感染者１週間で人口１０万人中５人以上 西村担当相（産経新聞）
西村康稔経済再生担当相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて記者会見し、再指定する場合の基準について「４月７日に緊急事態宣言を最初に発出したときよりも厳しい目で見たい」と改めて述べた。 西村氏は、目安として（１）直近１週間の新規感染者数が人口１０万人中５人以上（２）感染者が２倍になる倍加時間が１０日以内（３）経路不明が半数以上－を挙げ「より厳しく見る」と述べた。一方で、「医療提供体制やＰＣＲ検査体制をしっかり見ることが大事だ」とも語り、総合的な判断になるとの認識を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース