政治

5/22(金) 14:26配信 　安倍首相は、黒川東京高検検事長の辞職に伴う野党議員からの辞任要求を拒否した。「コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市出身で、かつての民社党で委員長などを務めた、元衆議院議員の塚本三郎さんが亡くなりました。93歳でした。 　関係者によりますと、塚本さんは20日午前、名古屋市内の自宅で意識を失っているところを家族が発見し、死亡が確認されました。死因は老衰でした。 　塚本さんは衆院議員を10期務め、民社党の委員長時代には、自民党や公明党との協力を深める、いゆわる「自公民路線」を推進しました。 　民社党解党後には自民党に入党、2000年に政界を引退しました。 　通夜や葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れの会が開かれるということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は21日夜、新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に臨時の記者会見を行った。 【動画】大阪府の「緊急事態宣言」解除　吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府の「緊急事態宣言」解除　吉村知事「外出していい。ただし3密は避けて」（2020年5月21日）」の中継開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 判断を早めることはありうるのか NHK：NHKの青木です。次の判断の時期についてまずお聞きしたいんですが、これは、適用は29日までですけれども、もし次29日に判断するとなると、準備期間を置くと30日からの適用となったりしますが、これについては29日までなのか、判断を早めることはありうるのかっていうのをまずお聞かせください。 吉村：基本的に29日までには判断をしたいというふうに思っています。というのも、なんで29日なのといえば、1つは、この感染症がだいたい2週間でその効果が認められるということですので、いったん休業要請を解除、14日の時点で段階を踏んで解除してますので、われわれが作ったロードマップでも2週間後にいったん判断するとなってますから、その間、今回は解除があったわけですけど、2週間を1つのベースにする。ただ、そこは、そういう意味では28日にもなりますし、ちょっと幅があるとも思うので、29日より前ということもあり得ます。 　もう1つ、29日に設定した理由が、今、クラスターが発生した施設の業態の業界団体において感染症を対策するガイドラインを作成されている。これは夜の接待を伴うお店のところもそうですし、スポーツクラブについてもそうです。もちろん自分たちで作ったものはあるんですが、それが、国の専門家も交えて今、協議しているというふうにも聞いてますので、ぜひそれを5月の末まで、29日までには作ってもらいたい。それができれば、一定の方向性が示せれば5月29日より前に大阪府としても判断することはあると。 　僕が言うように、やっぱり休業要請をお願いするというのは、これは非常に重たいことです。ですので、できるだけ感染症対策をこれでいこうというのを確定させていただいて、それが、条件が整えば29日より前に判断することもあります。遅くとも29日というふうに思ってもらったらいいかと思います。 NHK：今のお話ですと、業界団体と専門家の方が共同で作成したガイドラインが一番大きな判断材料になるということですか。 吉村：そういうことです。 次ページは：ガイドラインを示せない業態への考えを教えて 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　首都圏４都県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の継続が決まった。４都県の感染状況には差異があり、埼玉、千葉両県はすでに解除の目安をクリアしている。ただ、生活・経済圏としての一体性の高さを度外視することはできず、東京、神奈川両都県と一括の扱いとなった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 　■解除心待ちも「懸念材料が…」 　「埼玉県としては一刻も早く解除していただいて通常の状況に戻ることを希望してきた。しかし、現時点ではまだ懸念材料が残っている…」 　埼玉県の大野元裕知事は２１日、県庁でこう記者団に語り、緊急事態宣言継続の判断を評価する姿勢を示した。 　解除の可否判断の焦点となったのは、政府が専門家会議の提言に基づいて定めた「直近１週間の新規感染者の累積報告数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安だった。 　この基準をすでに達成した埼玉県では、外出自粛の影響に苦しむ飲食業界を中心に、解除を心待ちにする県民は少なくない。ただ、日常的に東京都と行き来する人が多い土地柄を踏まえると、拙速な解除は甚大な感染拡大を招きかねないというジレンマも抱える。 　実際、埼玉県は４月１６日、営業自粛要請の内容に「飲食店での酒類の提供を午後７時までに限る」との項目を追加している。東京都がこの要請を先行して実施していたため、規制が甘い埼玉県へ都内から人が流入していると判断したからだ。東京都と同じ水準に合わせざるをえない状況は、経済的に密接に結びつく周辺の県にとって「宿命」ともいえる。 　大野知事は２１日も、宣言解除の可否に関し「首都圏全体で考えなければいけない、特に東京について考えなければいけない」と重ねて訴えた。その上で「東京もずいぶん（感染者数などの数値が）下がってきてはいるようだが、まだまだ心配なところがある」と強調した。 　埼玉県は、県民に対する外出や営業の自粛要請の解除の可否を判断する際も、東京都内での感染状況を慎重に見極める方針だ。 ■自粛解除、要請別に判断 　埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。 　現時点で県が目安として想定しているのは、（１）新規陽性者数（２）感染経路が分からない患者の割合（３）重症者用ベッドの占有率（４）感染経路（５）東京都の感染状況－の５項目。 　「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、５項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。 　営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、（１）博物館や美術館など（２）クラスター（感染者集団）が発生していない劇場や映画館など（３）感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど－の３グループ別に異なる基準値を設ける。 　解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。　（中村智隆、竹之内秀介） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆参両院の議院運営委員会は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部解除について、西村康稔経済再生担当相から報告を受けた。質疑では、与野党から解除後に感染が再拡大する「第２波」への備えや、経済活動の本格的な再開に向けた対応を求める声が相次いだ。 　「第２波や第３波の来襲を見据え、どう医療体制を整備、拡充していくか」 　自民党の丹羽秀樹氏はこう述べ、感染の再拡大に備えた対応を政府に求めた。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏も「見えない感染者を把握し、早期に隔離しなければ第２波は防げない」と訴えた。 　外出制限が緩和されたドイツや韓国では再拡大の懸念が現実化しており、治療薬やワクチンが開発されるまでは完全な収束は期待できない。西村氏は、ＰＣＲ検査態勢の強化や病床を確保する医療機関の支援を進め、令和２年度第２次補正予算案で交付金を積み増すことなどを説明した。 　経済活動再開の「出口戦略」も焦点になった。 　政府は、宣言を継続する東京など５都道県について、２５日にも解除の可否を判断し、解除したい考えだ。ただ、その後も人との間隔保持など「新しい生活様式」が求められることになる。 　日本維新の会の遠藤敬氏は「飲食業などの事業者は新しい生活様式で果たしてやっていけるのか」と疑問を投げかけた。 　これに対し、西村氏は宣言を全面解除する際に、イベント開催や外出の自粛など、経済活動拡大に向けた基本的な考えを示す方針を明らかにした。 　一方、政府が感染拡大を受けて実施している入国制限の緩和に関しては「海外はまだ感染が拡大している。緩和を今判断すべきではない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　賭けマージャンを認めた東京高検の黒川弘務検事長の辞表提出を受け、与党では２１日、黒川氏を批判しつつ安倍晋三政権を擁護する声が出た。これに対し、野党は黒川氏の定年延長を閣議決定した判断を問題視し、今後も政権を追及する構えだ。 　「報じられていることが事実であれば言語道断であり、辞意を固めたことも当然ではないか」 　自民党の岸田文雄政調会長は２１日、黒川氏について記者団にこう語り非難した。公明党の北側一雄副代表も記者会見で「極めて遺憾といわざるを得ない」と述べるなど、与党内でも黒川氏への視線は厳しい。 　一方で、政権への影響については「首相が『人事に介入した』と騒がれた人がいなくなり、むしろすっきりした」（自民党幹部）との声も出ている。北側氏も「検察当局から出てきた人事案を官邸は了とした。むしろ検察当局の判断が問われる」と指摘した。 　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、黒川氏の定年を延長した閣議決定に絡めて「脱法的な閣議決定で検事長の地位にとどめた内閣全体の責任だ」と述べ、首相らの責任を追及する姿勢を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「例外的に定年を延長した内閣の責任を厳しく問わなければならない」と批判。共産党の志位和夫委員長は「（閣議決定の）経過を明らかにする責任は首相にある」と強調した。 　野党は２２日の国会審議には応じる構えで、同時に衆参両院で首相出席の予算委員会集中審議を求める方針だ。政府・与党の対応次第では態度を硬化させ、その後の国会審議に影響を与える可能性もある。 　自民党の石破茂元幹事長も「なぜこの人を任命したのか。説明責任は任命責任とともに内閣が負う」と安倍政権に矛先を向けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２１日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を３府県で解除したことや、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをした問題などについて、記者団の取材に答えた。発言全文は以下の通り。 　－－緊急事態宣言について、３府県の解除と５都道県の継続が決まった 　「先般、定めました基準に基づいて、感染状況、そして医療提供態勢などについて専門家の皆さまにご評価をいただいた結果、関西の大阪府、京都府そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆さまに改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど、大変なご協力をいただいた全ての皆さまに心から感謝申し上げたいと思います」 　「商売をやっておられる皆さまは、売り上げが激減するなど大変厳しい状況のもとで、歯を食いしばって頑張っておられます。最大２００万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から１０日余りで４０万件を超える中小企業、小規模事業者の皆さまに対して５０００億円を届けておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために全力を尽くしてまいります」 　「関西地域の皆さまも、感染の拡大を防止をしながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まります。すでに１００近い業態において感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒をしながら、大阪は商人の町でもありますから、コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。そして抗原検査などによる検査態勢の拡充、そして、医療の提供態勢の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆さまと連携をしながら万全を期していきたいと思います」 　「そして関東の１都３県と北海道については緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々２５日にも、専門家の皆さまに状況を評価をしていただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですからこの地域の皆さまには大変なご負担をおかけしておりますが、外出の自粛などご協力を継続していただけますようにお願いを申し上げたいと思います」 　－－黒川検事長が辞表を提出した 　「先ほど、森雅子法相より報告を受けました。黒川検事長から事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞表が、辞意が表明されたので、それを辞意を受けたと、了解をしたという報告がございました。私としては、この法務省としての対応を了承したところであります」 　－－（１月に閣議決定した黒川氏の）定年延長は現時点で適切と考えるか 　「定年延長についてですね、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたと、このように思っております」 　－－自身の責任をどのように考えるか 　「法務省そして検察庁において、この人事についてですね、整理がなされたわけでありますが、最終的には内閣として決定をいたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。ご批判は真摯に受けとめたいと思っています」 　－－検察庁法改正案に定年延長が盛り込まれて批判が上がった。今国会では成立を見送ったが、法案は取り下げないか 　「公務員全体の定年延長を含む制度改革にあたっては、国民の皆さまの意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆さまのご理解なくして前に進めることはできないだろうと思います。その中で（自民党の）世耕弘成参院幹事長も、ご自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案を作ったときとは状況が違っているのではないかと、そういう考え方を述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知をしております。そうしたことも含め、しっかりと検討していく必要はあるんだろうと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 　安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 　改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を継続してきた８都道府県のうち、新規感染者数が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の近畿３府県で宣言を解除した。安倍晋三首相は残る東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県の解除の可否を２５日にも判断する考えを示し、「２５日にも専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば３１日の（宣言の）期間を待つことなく解除する」と表明した。 　政府は２１日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、近畿３府県の宣言解除を決定した。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、宣言を継続した５都道県について、２５日にも「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）を開き、解除を諮る考えを示した。 　首相は対策本部会合で、東京など５都道県について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」と述べつつ、「リスクは残っている」と指摘し、引き続き外出自粛などを求めた。 　宣言を解除した近畿３府県については「感染拡大防止策をしっかりと講じ、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたい」と述べた。 　政府は対策本部会合に先立ち、諮問委員会を開催。西村氏が近畿３府県の直近１週間の感染状況を踏まえて宣言解除を諮問し、了承を得た。 　一方、東京都では２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１人報告された。２１日までの１週間で人口１０万人当たりの感染者数は０・４２人となった。「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」との緊急事態宣言の解除の目安が示された１４日以降、下回るのは初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新聞記者らと6時間半… 5月21日午後5時前、都内の自宅を出た渦中の人。東京高検の黒川弘務検事長は、無数のフラッシュを浴びながら自宅を後にした。 【画像】安倍首相は「総理大臣として責任がある」とコメント その直後、森法相は首相官邸で報道陣の取材に応じた。 森 雅子法相:黒川東京高検検事長について法務省の方で調査をいたしましたので、その結果を総理に報告をいたしました。その結果、黒川検事長は東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、金銭を賭けてマージャンを行っていたことが分かりました。この行為は誠に不適切と言う他なく、極めて遺憾です。これらの事実関係が認められたことから、黒川検事長に対し監督上の処分として訓告としました。 発端は、21日発売の週刊文春が報じた黒川検事長の信じがたい行為。 東京高等検察庁のトップの立場にありながら、緊急事態宣言でステイホームが呼びかけられていた5月1日、産経新聞記者の自宅で朝日新聞の元記者らなどと6時間半に渡り、賭けマージャンに興じていたというのだ。 賭けマージャンは賭博罪にあたる可能性も この報道に対し、森法相は21日午前、厳しく処分する考えを示していた。 森雅子法相:もし報道されているような事実があれば、大変由々しきことでございますので厳正に処分したいと思っています。賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもあります。 週刊文春は、記事の中で「記者らと近い距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」であり、「賭けマージャンは賭博罪にあたる」と指摘している。 その場に元記者がいた朝日新聞は、事実関係を認めた上で「極めて不適切な行為でおわびします」とコメント。また、産経新聞は「取材過程で不適切な行為があった場合、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」としている。 関係者によると、黒川氏も賭けマージャンの事実を認め、検事長を辞職する意向を固めた。 SNS上では今回の報道を受け、退職金を受け取れない「懲戒免職」を求める声があふれていた。 野党は森法相や安倍首相の任命責任を含め、厳しく追及する構えだ。 立憲民主党 安住淳国対委員長:森法相や安倍首相の任命責任、特に森法相については大きな政治責任が発生したと思いますので。本来だったら総辞職に値すると私は思います。 Live News it!のスタジオでは… 加藤綾子キャスター:柳沢さん、検察のナンバーツーが賭けマージャンで辞職、という前代未聞の事態です ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:森法相は「厳正に処分する」とに言っているのですが、実際のところ「訓告処分」と非常に軽いものです。これは、口頭あるいは文書で注意するだけ。これで辞職してしまうと、本人には退職金がまるまる出るんですよ。本来だったら「懲戒免職」という形で厳しく処分すべきではないかという声もあります 加藤綾子キャスター:今後、もし賭博罪などの罪に? ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:立件しようと思えば賭博罪、あるいは便宜供与を受けていますよね、新聞社のハイヤーを利用している。その時に情報のやりとりがあって、そのような便宜供与を受けているのであれば、これは贈収賄ということにもなりかねない。ですから、捜査当局がこれに基づいて本当に立件するのかしないのか、国民はしっかりと見ていかなければならない部分だと思います。 その後午後6時すぎ、安倍首相は黒川検事長について森法相から報告を受けたとして、次のようにコメントした。 安倍晋三首相:私としては、この法務省としての対応を了承したところであります。人事について、正義がなされたわけでありますが、最終的には内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然、責任があると考えております。ご批判は真摯に受け止めたいと思っています。 政府は、22日の閣議で黒川検事長の辞職を了承する方針だ。 （「Live News it!」5月21日放送分より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース