自民保守派“尖閣諸島を護る積極的行動を求める緊急提言” 5月19日午後、自民党保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、安倍首相に宛てた「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を岡田官房副長官に手渡した。 【画像】尖閣諸島 提言では、「5月8日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘した。その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の7項目の早期に実行するよう政府に求めた。 1.尖閣諸島と周辺海域に、石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し尖閣への上陸調査も含めて調査を行い国民に、報告する 2.尖閣周辺海域で米軍との合同軍事演習を実施する 3.尖閣諸島に漁業者の安全確保のため尖の船だまり(船を停泊させる場所)等を整備する 4.尖閣地域の海保・自衛隊による日常的な領土・領海警備活動の実施、海保巡視船の大型化やレーダー無効化など非殺傷新装備の配備 5.海難救助・気象観測・海上監視など目的とした「魚釣島測候所設置法(仮称)」の制定 6.中国による領海侵犯行為を英語版を含む映像で世界に向け即時発信 7.習近平国家主席の国賓来日検討を直ちにやめ、中国に通知 提言の1番目にあげた尖閣諸島への石垣市と政府合同の“海洋自然調査団”派遣について、青山氏は、「警察官を常駐させろ等、厳しい意見もいっぱい国民にはある」としながらも「まず自然調査を海中だけでなく上陸し石垣市と一緒にやってほしい」と政府に注文した。また「魚釣島測候所設置法」についても「すぐに(尖閣諸島に)測候所を作れということでなく、“法的な土台を作りましょう”ということだ」と解説した。 仮にこれらを実際に行えば中国の猛反発は必至であり、中国との関係も重視している今の安倍政権が実行に移す可能性はかなり低いが、青山氏はそれでも、今回の提言はあくまで抑制的な内容」だとの認識を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「政治は最高の道徳である」に感銘を受け…。相生市長選で現職の谷口芳紀氏が無投票当選 兵庫県(選挙ドットコム)
兵庫県相生市長選挙が5月17日に告示され、現職の谷口芳紀(たにぐち・よしき)氏のほかに立候補の届け出がなかったため、無投票で谷口氏の6選が決まりました。 選挙ドットコム編集部では、ご本人に政治家を志した理由などを伺いました! 谷口芳紀氏の志・実現したいこととは? 【質問1】政治家を志したきっかけはなんですか? 「高校生の時、社会学者 マックスウェーバーの『職業としての政治』を読んで、“政治は最高の道徳である”に感銘を受けて政治を志しました」 【質問2】尊敬する人は誰ですか? 「坂本龍馬、マザーテレサです」 【質問3】当選したらこれだけは実現したいことはなんですか? 「コロナ禍は、長丁場になります。多くの市民のみなさんが苦労しています。共に、この危機を乗り越えたいです」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日本政府、台湾・蔡政権2期目に祝意 食品輸入規制など課題も(産経新聞)
日本政府は、台湾の蔡英文総統の2期目就任を踏まえ、日台協力を一層進める考えだ。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「お祝いを表したい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と祝意を述べた。「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」とも表明した。 台湾は19日まで開催された世界保健機関(WHO、本部・ジュネーブ)の年次総会に中国の反対で招待されなかったが、加藤勝信厚生労働相は演説で台湾のオブザーバー参加を強く支持する姿勢を表明。令和2年版の外交青書でも参加を「一貫して支持」と初めて明記し、「極めて重要なパートナー」と位置づけた。 一方で懸案や課題もある。台湾は2018年11月の住民投票の結果、東電福島第1原発事故に関し福島など5県産日本食品の輸入規制の2年間の継続を決定。日本は規制撤廃を求めている。蔡氏は中国の脅威を念頭に安全保障やサイバー攻撃の問題に関する日本との対話に意欲を示すが、日本側は応じておらず、この分野での協力は深まっていない。(原川貴郎) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
21日に緊急事態宣言の可否判断 関西は解除、東京・北海道などは継続か(産経新聞)
政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い8都道府県で継続している緊急事態宣言に関し解除の可否を判断する。新規感染者が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の3府県は解除される見通しだが、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県は最新の感染者数の推移などを踏まえて慎重に判断する。 千葉と埼玉は感染者が減少して国の目安を下回っているが、「関東圏」として東京や神奈川の状況を踏まえ判断される。西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で「経済圏、生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べた。 衆参両院の予算委員会は20日、新型コロナ対応をめぐる参考人質疑を実施した。政府の専門家会議の尾身茂副座長は、国内の感染状況は収束に向かっているとの認識を示した上で「仮に全都道府県が宣言から解除されても、(感染の)報告者数ゼロが短期間続いても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と指摘した。さらに「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」と注意を呼びかけた。 専門家会議の脇田隆字(たかじ)座長は、宣言を解除した後に再び指定する際の判断材料について、累積感染者数が2倍になるまでの時間を重視する考えを示した。また、感染を予防するワクチンが実用化される時期について「臨床試験を行って安全性を確認するのが重要で、どうしても時間がかかる。年を越えることになろうかと思う」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
布マスク1450万枚を配布済み 13都道府県で、官房長官が発表(共同通信)
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全世帯へ届ける布マスクについて、東京や大阪など「特定警戒都道府県」を含む13都道府県で、18日までに約1450万枚を配布したと明らかにした。5月中に約1億3千万枚を配る目標を掲げており、全体の1割強に当たる。菅氏は「品質の確保を大前提に、なるべく早く国民の手元に届けたい」と話した。 国内でのマスクの供給状況については「布マスクが東京などに届き始めてから、店頭で(使い捨てなどの)マスクが売られ始めてきたのではないか」と述べ、配布が需給改善に一定の役割を果たしたとの見方を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
営業パチンコ店名を初公表 埼玉・大野知事が会見(全文2完)できれば感染0にしたい(THE PAGE)
埼玉県の大野元裕知事は19日午後、県の新型コロナウイルスの対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県の大野知事「営業中のパチンコ店には施設の使用停止要請を行った」(2020年5月19日)」の会見開始時間に対応しております。 ◇ ◇ 別な補償が必要とは考えていない 大野:ただ、これが行われない中で私どもが申し上げてきたのが、いわゆる制度融資、この対象にパチンコ店を加えてくださいということをずっと申し上げてきて、陳情も受けてきました。これは今回、実は実現をしています。それから埼玉県に関して言えば、業種を問わずに、金額が十分かどうかというのは私どもには分かりませんけれども、休業に伴って、これは休業っていうのは要請しようが、以前からお話ししてるとおり、休業せざるを得なかろうが、これはまたそこは問いませんが、それに関しては業種にかかわらず埼玉県は支援のための資金を提供させていただくと、こういうこれまでのスキームを組んでいますので、全体としては、埼玉県はできることをさせていただいてるというふうに考えております。 従って45条の2項に挙がったからそれを行うという発想はなくて。ないっていうのは、本来、24条の9項は業種を指定してませんが、45条の2項の施行令を無理やり引っ張ってきてしまってますので、その段階でやはり補償の考え方は出てきたっていうのが私どもの主張でありますので、45条の2項になったからといって、これで、ここから先でまた別な補償が必要ということには考えていません。 朝日新聞:45条の2項には補償は、あるいは補償的な措置が必要だと思うっていうふうにおっしゃってたんですけれども。 大野:そのとおりです。 それをしない意味が分からない 朝日新聞:それをしないっていうのが、要するに意味が分からないのでお尋ねしたんですが。 大野:要するに24条の9項は一般的な協力なんですよ。お願いしますと。45条の2項は業種を指定しての協力なんです、本当は。ところが24条の9項で45条の2項に付いている業種を持ってきちゃったのが、これが一番最初の、東京都が先行して、次にそれを国が是認したんですね。つまり普通はそこには業種は付いてこないものが付いてきてたんです。だから本来は45条の2項の施行令の11条に従った、パチンコ屋と書いてあるものは45条の2項なもんですから、明確に書いてありますから。それは何年も前から決まってることなのに、それを突然曲げてしまったわけですから。だから本来は24条の9項でやってたのに、45条の2項を持ってきた。これはおかしいことだけど、だから本来は45条の2項で補償するべきだと言ってきたんです。分かります? 朝日新聞:分かります。 大野:ちょっと法律議論をやるつもりはあんまりないですけど。いずれにしてもそういったことなので、実質的にもうすでに適用されてしまっている以上は補償するべきだというのがこれまでの主張で。なぜならば、どの条項を持ってこようが困るのは業界ですから、指定されてやる以上は。だとすれば金を払うべきだというのがわれわれの、あるいは知事会の、私は主張だったというふうに理解しています。 次ページは:感染防止対策など確認の上で店名公表に至ったのか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…? 2020年5月電話・ネット意識調査(選挙ドットコム)
選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。電話調査(JX通信社と共同実施)では1,043件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)では1,000件の有効回答を得ました。 ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について 調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。 自民が支持率ダウン、野党で支持率を伸ばしたのは… 普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。 5月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党・社民党・国民民主党が電話調査・ネット調査の両方で支持率を下げている一方で、立憲民主党・日本維新の会・れいわ新選組が支持率を上げているという点です。 5月内閣支持率 「不支持」が全体の半数近くに 内閣支持率は前月の調査から「支持」がわずかに減少し全体の4分の1を割り込む結果となっています。前月の調査では内閣支持率の割合は「強く支持する」7.7%、「どちらかと言えば支持する」19.25で合計26.9%でしたが、今回は前月から2ポイント減少して24.9%でした。 次ページは:ネット調査と電話調査、ともに内閣支持が減少、内閣不支持が増加 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
来年の「山の日」8月8日に 「長崎の日」異論で政府方針(産経新聞)
政府は19日、来夏に延期された東京五輪に合わせて祝日を移動する五輪特別措置法の改正をめぐり、来年8月11日の「山の日」について、五輪閉会式当日の同8日にする方針を固めた。当初、月曜日に当たる9日に移そうとしたが、長崎に原爆が投下された日と重なるため、自民党から異論が出ていた。 自民党は当初案を受け、19日の政調審議会で五輪特措法改正案の了承を見送っていた。政審では「平和への祈りをささげる原爆の日に、レジャーの祝日を設定するのは慎重にすべきだ」との意見が出た。 来年の五輪は7月23日~8月8日で、祝日の移動は五輪開会式、閉会式前後の混雑回避や警備円滑化が狙い。政府は山の日を日曜日の同8日に移し、9日の月曜日は振り替え休日とすることで理解を得たい考えだ。現行法は今年限定で祝日を移動すると定めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
辺野古移設も「撤回を」 沖縄知事がツイッターで(共同通信)
沖縄県の玉城デニー知事は19日、世論の批判を浴びた検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事についても「国民・県民の理解は得られない。撤回を」とツイッターで訴えた。 玉城氏は、安倍晋三首相が「『国民の理解なしに進められない』とコメントされたとも」と指摘。同日午後9時時点で1万3千人以上の「いいね」を集めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
島根知事、ネットカフェ側を批判 休業要請に根拠なしとの反論受け(共同通信)
新型コロナウイルス特措法に基づき、島根県が休業要請した松江市のインターネットカフェの運営会社が、感染者の利用は要請の3週間以上前で、科学的根拠がないと利用日を挙げて反論したのを受け、丸山達也知事は19日、個人情報である利用日を公表するのは「ルール違反だ」と会社側を批判した。 一方、店側の反論への対応は「検討中」としてこの日は詳しい説明をしなかった。 丸山氏は、感染者の利用日は松江保健所が同社に伝えた情報だとし「本人の同意がなければ公表できない内容が配慮抜きに記載されるのは残念」とした。同社は知事の批判について「コメントは控える」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース