政治

　大阪都構想が住民投票の結果、否決されたことを受けて、都構想の制度案（協定書）について議論した大阪府市の法定協議会が廃止されることが１６日、市関係者への取材で分かった。吉村洋文府知事と松井一郎市長が近く府市両議会に関連議案を提出する。両議会での議決後、年内に廃止される見通し。 　法定協は、特別区設置の手続きを定めた大都市地域特別区設置法に基づき、府市両議会での設置議案可決を経て平成２９年６月に設置、今年９月までに計３７回開催された。この法定協で作成された協定書を両議会で承認、１１月１日に都構想の住民投票が行われ、否決された。 　一方、吉村、松井両氏は、法定協の事務局を務めた府市の共同部署「副首都推進局」については、都構想に関する業務部門を縮小して存続させる方針を示している。松井氏が「都構想の対案」として提唱し、府市で検討している広域行政の一元化条例は副首都推進局を中心に案をまとめる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国政府の圧力にさらされるウイグル族の惨状を知ってもらおうと、神奈川県逗子市議ら有志の地方議員が１６日、地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」を結成すると発表した。１８日に国会内で設立総会を開く。 　グループは今後、ウイグル族の人権侵害の状況について、神奈川県や大阪府など各地で在日ウイグル人による証言集会を開催する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は１６日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）内閣発足から２カ月を迎えた感想を問われ「国民目線で、当たり前のことを当たり前にできるようスピード感を持って取り組んだ」と振り返った。「国民のために働く内閣として引き続き努力し、期待に応えたい」とも語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染状況について「新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道や東京、大阪、愛知などでその傾向が著しくなっている」と危機感を表明した。「各自治体と連携しながら最大限の警戒感を持って感染状況に即した対策を実施している」とも語った。 　首相はまた、具体的な対策として、医療機関２万４０００カ所での検査体制整備、感染増加地域での集中的検査やクラスター対策専門家派遣、保健師の広域的派遣調整などを挙げた。その上で「飲酒を伴う懇親会などの場面において、改めて３密の回避、会話のときはマスクをつけるなど基本的な感染対策を徹底してまいる」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は１６日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が１４日の日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議後に記者団に「平和で繁栄したインド太平洋をともに作り上げていきたい」と発言したことについて「これまで所信表明演説などで表明してきた自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進していくという立場には何ら変わりはない」と強調した。 　政府は安倍晋三政権で法の支配などを基調とした構想「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を打ち出し、米国や欧州諸国、ＡＳＥＡＮもこれに賛同する姿勢を示していた。一方で、中国はＦＯＩＰを対中封じ込めと警戒し、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の成果文書で「インド太平洋」との文言を盛り込むことに反対した。 　加藤氏は「日本が推進するインド太平洋の構想は、インド太平洋地域で法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することで、地域全体ひいては世界の平和と安定を確保するという考え方に根差している」と説明。「この考え方は確固たるもので、菅政権として極めて重視している」とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は１６日午前の記者会見で、日本の宇宙飛行士、野口聡一さんら４人が乗る新型宇宙船クルードラゴンの打ち上げが成功したことについて「さまざまなミッションを通じて新たな成果が生み出され、今後の科学技術の発展につながっていくことを期待している」と述べた。 　野口さんは約半年にわたる国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）滞在中、無重力下で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から立体臓器の作製する実験などに取り組むことが予定されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国による「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定が署名されたことに関し「自由で公正なルールに基づく経済秩序の形成に向けた重要な一歩と考えている」と評価した。電子商取引（EC）や知的財産などの分野で各国が法的義務を負うことになったと説明した。 　市場アクセスの分野では、日本から輸出する自動車関連部品などの関税が撤廃されることを挙げ「日本にとって今後、具体的な利益をもたらす」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の秋野公造参院国対委員長らは１６日、不妊治療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を岡村隆司参院事務総長に提出した。自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会の５会派による共同提出で、今国会内での成立を目指す。 　秋野氏は記者会見で、法案提出の意義について「生殖補助医療が現実のものとなり、親子関係を安定化させることを目指した」と強調。生殖補助医療全体の基本理念が定まっていないとし、「物事を考える根拠がないので、基本理念を定めようとしたことが狙いだ」と述べた。 　民法は第三者が関わる生殖補助医療で子が生まれることを想定していないため、精子や卵子の提供によって生まれた子の親子関係について規定はない。法案では、卵子提供者ではなく出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う山梨県北杜市長選は１５日投開票され、無所属新人で元市議の上村（かみむら）英司氏（５０）が、無所属新人で元県議の大柴邦彦氏（６２）、無所属現職で再選を目指した渡辺英子氏（７４）、無所属新人で元市議の池田恭務（やすみち）氏（４７）の３人を破り初当選した。投票率は７３・１８％。 　前回に続く挑戦となった上村氏は「選挙戦で訴えた、しがらみのない政治、市民が主役の政治を前に進めたい」と語った。 　県議会議長を務めた大柴氏は１０７票差で涙をのんだ。渡辺氏は新型コロナウイルス対策などで市政の継続を訴えたが、及ばなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う長野県中野市長選は１５日、投開票が行われ、元市議の湯本隆英氏（６２）が現職の池田茂氏（６７）を破り初当選した。 　湯本氏は市内の眼鏡店「メガネのユモト」代表取締役で、平成１４年から中野市議を務めた。 　選挙戦となったのは８年ぶり。投票率は、４７・３１％で８年前を０・５９ポイント上回った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース