政治

　首相は「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と発言。はしなくも「国民の理解」が得られていないとの認識を示しました。 　法案が実質審議入りした5月8日、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が凄まじい勢いで拡散し、2日もしないうちに数百万件を記録しました。こうした声が今国会での成立断念につながったといえます。 　とはいえ同法案審議は、首相が召集すれば開かれる今秋の臨時国会に持ち越される見込みです。ゆえに、これまでの経緯を振り返り、この法案は「何が問題であったか」を確認していきます。 ●一般法の規定で特別法を解釈変更 　ことの発端は、今年1月31日の閣議で黒川弘務東京高検検事長の定年（検察庁法では63歳）を政府が6か月延長すると決定してから。黒川氏の63歳の誕生日は今年2月8日で、その前日までに退くとみられていました。 　延長が問題視された主たる理由は、現検事総長で63歳の稲田伸夫氏（検事総長の定年は65歳）が慣例の在任期間である2年（就任は2018年7月25日）となる今年7月の前に退き、黒川氏に検事総長就任の可能性を残すための人事と疑われたからです。 　閣議決定による定年延長で、黒川氏の任期は8月まで伸びました。東京高検検事長は検察ナンバー2で検事総長に次ぐ地位。近年の検事総長は、ほぼ東京高検検事長が昇格しているため「7月に稲田総長退任、後継に黒川検事長」の道筋が描かれたのです。黒川氏は「政権に近い」との見方もあり、憶測をオーソライズします。 　菅義偉（よしひで）官房長官は、法務省からの請議であったとし、森雅子法務相も記者会見や国会で、国家公務員法の「定年退職の特例」（同法81条の3）「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」の条文を当てはめたと答えました。 　確かに検察官は国家公務員なので国家公務員法が適用されます。と同時に、検察官は「検察官法」という独自の法律にも服しなければなりません。両者の関係は「一般法と特別法」で、同様の関係性は民法（一般法）と商法（商取引のみの特別法）が有名です。一般法の範囲内で特別な決まりを作っておく必要があるため、立法化されているのです。ゆえに特別法は一般法に優先するというのが法解釈の常識とされます。 　特別法たる検察庁法に定年延長の規定はありません。にもかかわらず一般法を用いた延長に「違法」「脱法」といった批判が巻き起こりました。 次ページは：●過去の法解釈を閣議決定で突然変更 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに窮する日本企業を支えるため、自民党が設置した「企業等への資本性資金の供給ＰＴ」が取りまとめた政府への提言案が１８日、判明した。経営体力が弱った日本企業への海外資本による買収などを防ぐため「経済安全保障の観点から、わが国にとって欠かせない技術等を有する企業を防衛するための資本性支援も考慮すべきである」と明記した。 　大企業から中小企業までを対象に「資本性資金も含め少なくとも１０兆円を超える規模の資金枠を追加で確保することが必要」とも記した。さらに、新型コロナの影響を受けた事業者が再生を図ることを可能とする新スキーム「新型コロナ危機克服ファンド（仮）」の検討も提案している。 　提言は近くまとめる党の経済政策に盛り込む方針。岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で「企業に資金繰りを確保してもらわなければならないが、債務超過に陥れば通常の資金調達もできなくなってしまう」と述べ、資本性資金の供給の意義を強調。その上で「海外からの買収などの動きも想定される。そういったことに対する資本注入なども考えておく必要がある」と語っていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し「（対象区域として）設定するか解除するかは、都道府県知事がやるべきだ」と述べ、改めて法整備が必要との認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 　政府は大阪や東京、京都、兵庫など８都道府県を引き続き宣言の対象とし、重点的な感染対策が必要な「特定警戒」への指定を維持している。府は政府が２１日に大阪府について宣言を解除すると決めた場合は対策本部会議を開き、一部事業者への休業要請などを解除するか判断する。 　特措法では、宣言の発令と解除は首相が行うと規定。一方、感染拡大防止のための休業要請などは都道府県知事の権限としている。ただ、国の「基本的対処方針」に基づき対策を取るよう求めているため、結果的には国との調整が必要で、知事の権限の範囲があいまいになっているとの指摘もある。 　吉村氏は「宣言は国が出し、対策は知事が取るとなれば、誰が最終責任者かよく分からない。緊急事態かどうかは知事が判断すべきだ」と主張。国は財政支援や出入国管理などの分野でフォローすべきだとし、緊急事態宣言や関連措置については「知事と政府の権限を整理したほうがいい」と強調した。 　事業者などへの休業要請をめぐっては、吉村氏は府独自の解除基準「大阪モデル」を発表した際、「具体的な（解除）基準を示さず、単に（宣言を）延長するのは無責任。本来は国に示してほしかった」と政府を批判。これに対し西村康稔経済再生担当相が「強い違和感を感じる。解除は知事の権限だ」と応じるなど一時対立していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の未払い分の負担金約3300万円を支払わない方針を愛知県側に19日にも伝達する方向で最終調整に入った。複数の市関係者が18日、明らかにした。同県の大村秀章知事は20日までに市が負担金を支払わなければ提訴する方針を示しており、県と市の対立が異例の法廷闘争に発展する公算が高まった。 　河村たかし市長は19日に市幹部らと協議して最終決定する方向だ。市関係者は「芸術祭実行委員会の運営に瑕疵があり、市が負担金を支払う理由がないという方針に変わりはない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県川口市は１８日、同市消防局に勤める夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けて市外に転居した女性の住所などの情報を誤って夫へ流出させたとして、職員課の男性主任（３８）を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 　市によると、部署間での連絡漏れがあり、消防局消防総務課で保管されるべき書類が、誤送付によって夫のもとへ流出していた。市は慰謝料などとして１００万円を支払うことで女性と和解した。 　奥ノ木信夫市長は「被害者はもとより市民の信頼を損なう事態となったことを深くおわびする。再発防止と個人情報の保護に取り組む」との談話を発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/18(月) 15:27配信 　安倍首相は自民党の二階幹事長との会談で、検察庁法改正案について、国民の理解なしに前に進めることはできないとして、今国会成立を見送る方針を確認した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選が１７日、告示され、いずれも無所属で、新人の元国会議員秘書、石下（いしげ）友彦氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、４選を目指す現職の佐藤信氏（７３）が立候補を届け出た。新型コロナウイルス対策のため両陣営とも大規模な出陣式は行わず、感染防止へ配慮しながらの選挙戦が幕を開けた。 　石下氏は午前１１時から同市西茂呂のそば店敷地内で第一声。災害復旧を最優先に、子育てや雇用環境の充実のために積極的な投資を行うと述べ、「現市政は現状維持を目指している。それは衰退と同じだ」と訴えた。小中学生の給食費半額補助、高校生までの医療費無料化などを公約に掲げている。 　佐藤氏は午前１０時から同市石橋町の選挙事務所前で街頭演説を行った。健全な財政運営の結果、新型コロナウイルス対策や災害復旧のために基金を取り崩すことができていると実績を強調し、「無料化のつけは将来に必ず跳ね返ってくる」と、石下氏の公約を批判。人口減少対策などを打ち出している。 　投票は２４日、市内７２カ所で行われ、即日開票される。選挙人名簿登録者数は８万１５９６人（１６日現在）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症への対応で国際的な評価を高めている台湾が、WHO（世界保健機関）の年次総会に招待されていません。台湾に「一つの中国」の原則を受け入れることを求める中国の意向が背景にあります。こうした影響で、WHO加盟国には台湾からの新型ウイルスに関する情報が共有されていないといいます。元外交官で平和外交研究所所長の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。 【表】新型コロナウイルス「これまで起きたこと」時系列で振り返る 中国の反対で2017年から参加できず 　WHOの年次総会が5月18日、本部のあるスイス・ジュネーブにおいてテレビ会議方式で開かれます。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界中が苦しみ、米国と中国がこのウイルスの起源問題や中国の初期対応をめぐって鋭く対立している中での開催になります。 　米国のトランプ米大統領は4月14日、WHOが「中国寄り」であると批判し、米国がWHOのコロナウイルス対応を検証する間、資金拠出を凍結すると発表しました。検証には60～90日かかる見込みだといわれています。米国が支払いを拒否すれば、WHOは予算総額の約15％、約8.9億ドルを失うことになります。WHOの予算は2年サイクルで組まれ、現在は2018～19年の予算が執行されています。財源は加盟国の義務的な分担金と任意の拠出金から構成されています。 　台湾はWHO総会にオブザーバーとしてさえも招待されていません。以前はオブザーバーとしてWHO総会に参加していましたが、2017年から中国の反対によって参加できなくなりました。今年についても中国は台湾の参加に反対であると明言しており、総会は台湾の参加がないまま開かれることになりそうです。 SARS教訓に独自の対策、コロナ抑え込む 　台湾は世界の感染症対策にとって欠かせない存在です。2002～03年に中国で発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）が近隣諸国からさらに世界各地へ拡大していきました。台湾ではSARSが原因で37人（関連死も含めると73人）が亡くなりました。その時の苦い経験から、今回の新型コロナウイルス感染症については、いち早く有効な対策を講じることができました。たとえばひっ迫が予想されたマスクなどの医療資源確保のため、薬局ごとにマスクの在庫を確認できるサイトやスマートフォンのアプリを開発。そのかいあって、当初はマスク不足の兆候が出ましたが、すぐに収まり、混乱には至りませんでした。 　台湾政府は土日を含め毎日、記者会見を開き、疾病管制署と専門家、市民が情報を共有する「リスクコミュニケーション」を実施しました。これにより台湾の人々はパニックに陥らないで済んだといわれています。 　また、学校対策の面でも台湾当局の対応は迅速で、日本より1か月早い2月2日の時点で一斉休校を決め、同月25日からは小中高の登校を再開しました。5月17日午後1時半時点で、台湾の感染者数は440人。死者も7人と抑え込みに成功しています（ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター集計）。 　台湾が提供する関連情報は各国の感染症対策にとって貴重なものです。SARSの時も、日本から専門家チームが派遣され経験を聴取するなどしました。 　新型コロナウイルス感染症についても、台湾は最新の感染状況を直接WHOに通知していますが、その情報はWHOから各国に伝えられていないのが実情です。中国が認めないからです。WHOが作成する報告では台湾関連情報は欠落しており、感染の全体像が示されていないのです。 　こんな状況は即刻是正すべきです。台湾は中国の一部であるという中国の主張に反対しようという意味ではありません。世界的な感染症対策において台湾は各国にとって不可欠のプレーヤーだからです。 次ページは：台湾のオブザーバー参加を求めるべき 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１６日の記者会見で、アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることについて「主力ブランドの販売が振るわなかったことが背景にあり、新型コロナウイルス（の感染拡大）が後押ししてしまったのか。私もいろいろな服を買った記憶があり、本当に残念だ」と語った。 　その上で「全ての事業者が継続できるように全力を挙げたい。さまざまな支援策があるので、しっかりと応援をしていきたい」と述べ、大企業向けの日本政策投資銀行の融資や中小企業向けの「持続化給付金」の活用などを呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。 　今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。 　自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。 　中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。 　ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。 　中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。 　それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。 　ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。 　米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。 　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース