政治

　衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が１４日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。 　「懇談会であれば、ということで開かれた」 　山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は幹事懇終了後、記者団を前に淡々とこう語った。野党は今国会で「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張し、憲法審はおろか、幹事懇の開催にも応じてこなかった。しかし、他の委員会の審議には応じる一方、憲法審だけを拒否するという方針に矛盾が生じ、転換を余儀なくされた形だ。 　とはいえ、「懇談会であれば…」という言葉からも分かるように、憲法審の開催に慎重な姿勢は微動だにしない。 　衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）はこの日の幹事懇で、一昨年６月に衆院に提出した国民投票法改正案などに加え、国会議員の任期を含む「緊急事態における国会機能の確保」に関わるテーマも憲法審で協議すべきだと提起した。 　しかし、立民など野党は国会機能について「議院運営委員会で協議できるのではないか」「不要ではないが不急だ」「緊急時に憲法改正につながるような議論をすべきではない」と主張。緊急事態に対応するための具体的な話し合いが進むかは不透明だ。 　新藤氏は２１日の憲法審開催を目指して山花氏と交渉を重ねる考えだが、立民の国対幹部は６月１７日の会期末までの窮屈な日程を念頭に、「憲法審を開く余裕はないだろう」と指折り数えつつ与党の足元を見る。 　一方、憲法改正に前向きな日本維新の会幹部は、立民などが不在でも憲法審を動かす覚悟が与党側から感じられないと指摘した上でこう嘆いた。 　「与野党双方から本気度が伝わってこない。これでは『やっているフリの憲法審査会』だ」 （内藤慎二、千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」（2020年5月14日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 　　　　　◇　　　　　◇ 今もっと厳しいのは府民の皆さん 吉村：あとは併せて国に対して交付金の要請もかなり僕からもいろんな上から下からお願いをしていって、大阪府は前回の交付金でいくと、北海道に続いて2番目に多い交付金を受け取るということもできてますし、国からの支援金と財政調整基金とを合わせて、なんとかこの財政としては見込みを付けたという状況です。決して楽な状況ではないし、厳しい状況であることは間違いないですが、今もっと厳しいのは府民の皆さんだと思うので、そこの支援をしていきたいと思います。 　予算の執行については、しっかりとこの5月議会においても、一定程度、必要がないというものについては見直しをしていく提案はしたいと思ってます。減額補正については、これは減額補正という意味でやるのは、おそらく9月議会とかそういうことになってくるだろうと思います。5月については方向性、予算の執行についても厳密に見ていきます。必要な予算については失効しないという判断もしていきます。もし減額補正が必要であれば、これは9月の議会でやるということになるだろうと思っています。 共同通信：あと1点だけ、すいません、先ほど言及がありました抗体検査ですけれども、これは大阪府は阪神圏でやはり兵庫県・京都府在住の人も出入りが多いわけですけれども、大阪府単独事業としてこれをやるお考えなんでしょうか。 吉村：ええ、大阪府でやろうと思っています。 司会：そしたら最後のご質問、すいません、最後でお願いします。後ろ、お2人。後ろ。 自分のWi-Fi契約を止める人もいるのでは？ 粟野：見えないところから失礼します。ジャーナリストの粟野と申します。学校のリモート事業のことなんですけど、家庭の通信環境がないところの設定というのも、これ、要は通信費も負担するとなると、Wi-Fiとかそういうのを持っている家でも、それをやめちゃって、これやったほうが府が出してくれていいじゃないかと。つまり、あれは端末限定をするわけじゃないから、僕みたいなけちな考え方をするような人は大阪府民にいないのかもしれないけど、そういうようなことって想定されてるんでしょうか。 吉村：それは想定してまして、今やり方いろいろ考えてます。全部負担してもらうというつもりも当然ないし、一定の、例えば所得制限だとか、いわゆる貧困な状況にあって、所得がなかなか厳しいよという家庭は無償にする。あるいはきちんと払えるところは申し訳ないけど、これはちょっと払ってねというようなことをやるやり方等々、幾つかやり方があると思ってますが、そういうやり方で考えてます。 　学校の場合は就学援助費の仕組みもあるので、ちょっとそこは幅広に取ってるところあるんですけど、そこは全員にするのか、あるいは家庭環境、経済環境が厳しいところに限るのか、ちょっとそこは制度設計はしたいと思います。持ってる人も全員こっち側にわーって流れてきたら制度として成り立たないので、そうならないような仕組みは考えたいと思ってます。 粟野：ありがとうございました。 司会：すいません、あとお2方、手あがってましたので、最後お2方、お願いします。 次ページは：介護施設の感染防止の重要性をどう見ているか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１４日の衆参両院の議院運営委員会での主なやり取りは次の通り。 　【緊急事態宣言の一部解除に向けた国会報告】 　西村康稔経済再生担当相「政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民にも協力いただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてきた。その結果、感染の状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案すれば、一部の地域は緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を、引き続き５月３１日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から８都道府県に変更する案について、了解いただいた。政府としては、まずは今回の大きな流行を５月３１日までに収束させるべく、引き続き、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」 　【解除の基準や目安】 　武内則男氏（立憲民主）「感染が疑われる場合は２週間の経過観察が必要だ。大型連休の自粛要請に基づく感染状況を正確に分析するなら２１日だ」 　西村氏「新規感染者が過去２週間ゼロの県は１２県、１週間ゼロも２２県ある。２１日頃に改めて（専門家に）評価してもらい、さらに感染者が少なくなっているところがあれば、またその段階で判断してもらう。医療の逼迫（ひっぱく）（ひっぱく）している状況も東京を含め、少し余裕が出てきている。重症者の数も減っており、総合的に判断した結果だ」 　奥野総一郎氏（国民民主）「解除の基準について人口１０万人あたり０．５人程度としているようだが、科学的根拠は」 　西村氏「クラスター（感染者集団）対策が十分に実施できていた頃の水準ということで専門家に判断してもらっている。３月２０日頃から急増しているので、その前の段階と理解している。それぞれの県で検査体制ができていることを確認している」 　斎藤嘉隆氏（立民）「最初に緊急事態宣言を発令したのは４月７日だ。遅かったのではないか」 　西村氏「諸外国では２、３日で感染者数が倍増していく状況が起こったが、日本は爆発的な感染拡大の兆しが出るときに専門家に指摘してもらって宣言を出し、新規感染者が減少傾向になった。タイミングは間違っていなかった」 　山添拓氏（共産）「感染拡大が確認されれば再指定や再延長が必要となる場合もあると思うが、どう把握するか」 　西村氏「最初に指定したときより厳しい目で見ながら、直近１週間の新規感染者の数、増えてきたときのスピードなどを総合的に判断していく。ＰＣＲ検査の数や陽性率の低さなども見ていきたい」 　【継続地域の解除】 　下野六太氏（公明）「残る８都道府県の解除は」 　西村氏「地域の感染状況、医療提供態勢、モニタリング（監視）態勢がしっかりできているか、総合的に判断していく。連休中の成果を評価できる２１日頃を目途に、３１日までの期間満了を待つことなく専門家に評価してもらい、適切に判断していきたい」 　【解除地域の往来】 　遠藤敬氏（日本維新の会）「宣言を継続する地域と解除する地域の往来に関しては、都道府県の判断に任せるのか」 　西村氏「注意しながら経済活動も引き上げていかなくてはいけない。東京都や大阪府など宣言の対象地域が残るので、解除された地域との往来は自粛してもらう。解除された地域同士でも不要不急の往来は３１日まではできるだけ自粛してもらう。政府の基本的対処方針で示したい」 　【保健所のクラスター対策】 　大塚高司氏（自民）「保健所が疲弊している。ＩＴも活用して支援すべきだ」 　西村氏「今、アプリの開発を行っており、今月中に導入できるよう検討を急いでいる。個人情報保護に配慮しながら（近距離無線通信の）ブルートゥースを使い、感染者が分かったら、その人の近くにいた人に連絡が行く。保健所のクラスター対策の負担軽減を図っていきたい」 　【布マスクの配布】 　森本真治氏（国民）「政府の布マスクの全世帯への配布だが、市場に多く出回っており、考え直した方がいい」 　西村氏「世界保健機関（ＷＨＯ）も布マスクについて評価し、国民の中でも理解が広がってきている。国民の不安の解消や増加しているマスク需要の抑制という観点から有効だ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１４日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言について、３９県に関しては今月末の期限を待つことなく解除することを明らかにした。会見の全文は以下の通り。 【図】緊急事態宣言解除の指標 　「本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で１０万人当たり、０・５人以下に抑えられていること、さらには、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することといたしました」 　「そしてこうした基準に照らし、３９県についてはいずれも今後徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます」 　「こうした評価について、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします」 　「残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います」 　「１週間後の２１日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、３１日を待つことなく解除する考えです」 　「医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫（ひっぱく）した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。一時、７００人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日１００人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力してくださった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます」 　「そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、８０を超える業界ごとに専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります」 ＝（２）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　14日に開かれた安倍総理の記者会見では、検察庁法改正案についての質問も出た。安倍総理は「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」と回答した。　　記者から「コロナ禍のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人も巻き込んだ反発が広がり、与野党にも“なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声がある。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため、成立を一旦見送る考えはないか。あわせて黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことが可能だが、その是非をどのように考えているのか」との質問が出た。 【映像】#検察改正に抗議 最初の投稿者直撃 　安倍総理は「まさに公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけだが、今般、ご承知のように政府としてはコロナウイルス感染症の拡大防止に100%、全力を挙げて取り組んでいる。一方、国会ではこの法案だけではなく、年金など様々な法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っているし、その中で国会のスケジュールについてはまさに国会で決めていただいていると思う」との認識を示した上で、次のように説明した。 　「検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から一般職の国家公務員の定年を引き上ること等にあわせて、検察官についても同様の制度を導入するもの。そして、検察官は強い独立性を持っているが、そもそも行政官であることは間違いないので、三権分立ということにおいてはまさに行政。また、内閣が任命するというのはおかしいと言われているが、そもそも従来から認証官については内閣、それ以外については法務大臣が行ってきたので、今までと全く変わりがない。今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはまったくないと断言したい。黒川さんの人事についてはまだ決めていないので、ここで私が申し上げることは恣意的になるのではないかと思うので、この段階では申し上げることはできない。国民の皆様の理解が深まるよう努力を重ねていかなければならないと思う」。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/14(木) 18:43配信 　安倍首相は、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、検察官は行政官であり、三権分立が揺らぐことはないとした上で「恣意的な人事が行われることは全くない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 　厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 　全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　島根県は13日夜、利用者の感染確認後も営業を続けた松江市の民間施設に対し、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づき、休業要請する方針を施設側に通知した。14日正午までに休業しなければ、要請と施設名の公表に踏み切るが、同日の政府の緊急事態宣言解除で効力を失う。県は施設の種別を明かしていないが、パチンコ店ではなく、内閣官房によると、パチンコ店以外の店名公表は初となる。 　県によると、施設を利用した40代男性の感染が2日に確認されたが、施設側は松江市が求めた従業員らの検査に応じず、営業を続けていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　島根県は13日夜、利用者の感染確認後も営業を続けた松江市の民間施設に対し、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づき、休業要請する方針を施設側に通知した。14日正午までに休業しなければ、要請と施設名の公表に踏み切るが、同日に政府が緊急事態宣言を解除すれば効力を失う。県は施設の種別を明かしていないが、パチンコ店ではなく、内閣官房によると、パチンコ店以外の店名公表は初となる。 　県によると、施設を利用した40代男性の感染が2日に確認されたが、施設側は松江市が求めた従業員らの検査に応じず、営業を続けていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は14日の新型コロナウイルス感染症の政府対策本部で、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成を指示する。関係者が13日、明らかにした。追加経済対策を巡り、自民党の岸田文雄、立憲民主党の逢坂誠二両政調会長が同日、国会内で会談し、早期策定へ協力することで一致した。新型コロナ対応に関する与野党第1党の政策責任者による協議は初めて。 　首相の2次補正編成指示は、39県を予定する緊急事態宣言の解除表明と合わせた形となる。今後の協議で論点となるのは（1）中小テナントの家賃支援（2）困窮学生への支援（3）雇用調整助成金の拡充―など5項目。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース