政治

　首相官邸は13日、安倍晋三首相が14日午後6時をめどに記者会見を官邸で開くと発表した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の一部解除について見解を表明する。その後、7時15分ごろから政府対策本部会合を開催し、解除対象地域を正式決定する段取りだ。 　政府は14日午前、専門家による諮問委員会に解除方針を諮問。午後には衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。 　首相の記者会見は、緊急事態宣言の延長を決めた4日以来。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた日本社会の様々な課題、東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなどを浮き彫りにした。 【画像】石破議員の事務所でソーシャルディスタンスを保ってインタビュー 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第8回は、自民党石破茂元幹事長に、コロナとの闘いから、アフターコロナの国のかたち、そして国際秩序と憲法改正について聞く。 緊急事態宣言延長をどう見るか ――まず、今の政権の新型コロナウイルス対策を、どうご覧になっているか教えてください。 石破氏:もちろん、「あとから考えれば」ということは数え上げれば切りがないほどあるでしょう。しかし全てにおいて、日本はシミュレーションをしてこなかったということに尽きるのだと思います。SARSや新型インフルエンザの被害が少なかったので、新型のウイルスに対する備えが私も含めて出来ていなかった。危機管理は、準備をしていないことは出来ない。今回はコロナですが、これが武力攻撃だったらどうだったろうかと思うと改めて背筋が寒くなります。 ――今後の緊急事態宣言の延長について、感染拡大防止の判断と同時に、経済の状況をどう見ていくかが重要だと思いますが、足元の経済をどうお考えですか? 石破氏:需要そのものを無理やりに消してしまっているのですから、リーマンショックとは全く違う状況ですね。もしも収束後に、企業が倒産し、労働者の能力が落ちているようなことになれば、供給不足による悪性インフレの懸念も出てきます。私は全国で同じ対応というのは、もうそろそろ止めた方がいいと思っています。 緊急事態宣言とは、外出自粛要請やイベントの会場の使用制限、医療目的の施設使用の同意などの権限を、47都道府県の知事が行使する法的担保を与えたものです。47人の知事が、自分の都道府県に見合った判断をしてください、ということなので、全部同じ対応となると法の趣旨とは違うのではないかと思っています。各地の実情に合わせた形で、人と物の流通を効果的に制限し、医療崩壊を防ぐ方策を講じ、経済の回復の時期をなるべく早くする。 そして、終息後の供給不足という事態を回避するために、需要を止めている間は助成金等で雇用と企業を守る。供給サイドが痛んだら、悪性インフレのおそれも出てくる、という懸念は、先ほど申し上げた通りです。 ――緊急事態宣言では、全国一斉にやらないと人が移動してしまう恐れがあると指摘されています。 石破氏:果たしてそうでしょうか。もちろん、国と各都道府県との綿密な調整や連携は必要ですが、県を超える移動についての自粛をお願いすることは、全国一律であるとそうでないとに違いがあるとは私には思えません。憲法で保障する「移動の自由」にも、「公共の福祉」という歯止めがかかっています。 これまでは東京や大阪、名古屋が日本を引っ張ってきたわけですが、地方創生の本質は、地方こそがこれからの日本を牽引し、大都市のリスクを可能な限り低減するということだったはずです。今こそその本旨に立ち返って、岩手県なら岩手県、山形県なら山形県内の人と物の移動を徐々に認め、日本全体が沈んでいくのを地方から防ぐべきではないかと思います。 次ページは：現場の声無き9月入学は乱暴 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5月10日に告示された小田原市長選には、自民党が推薦する新人の守屋輝彦（もりや・てるひこ）氏（53）、現職の加藤憲一（かとう・けんいち）氏（56）の2名が立候補しました。投開票は5月17日に行われます。 今回は加藤市政の是非、市の活性化策、人口減少対策、市が建て替えを検討している市民病院再建のあり方などが争点と考えられます。 コロナに打ち勝ち小田原を守れば、小田原が輝く、小田原は変わる。新人 守屋輝彦氏 守屋氏は小田原市生まれ、東京電機大学建築学科卒業、東京大学大学院都市工学専攻修了。1992年に神奈川県庁に入庁し、2010年に退職。2011年の神奈川県議選に初当選し2期8年務めました。 守屋氏は政策「世界が憧れるまち計画」を掲げました。（画像参照） 「市民力」「地域力」「協働」の総仕上げで愛すべきふるさと、小田原の実現を。現職 加藤憲一氏 加藤氏は小田原市生まれ、京都大学法学部卒業。1992年から1996年まで民間教育団体の初代事務局長を務めた後、小田原市内で独立し林業、漁業、農業を手掛けました。小田原市政策総合研究所市民研究員、「ほっとファイブタウン」（小田原の街づくり組織）理事、小田原インキュベーションフォーラム事務局長、国土交通省関連の審議会（都市経済研究所）委員などを歴任しました。2004年の小田原市長選に立候補しましたが落選。2008年に再度小田原市長選に挑戦し初当選、以降3期連続当選を果たしました。今回は4期目への挑戦となります。 加藤氏は以下の政策を掲げました。(画像参照） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加経済対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案を議論するため、与野党が新たな協議体を設ける方向で調整に入ったことが１２日、分かった。与野党政調会長が出席し、早ければ１４日にも開催する方向で検討している。 　新たな協議体では、家賃の支払いが困難になった事業者の支援策などについて議論する方針。各党が協調し、早期に２次補正予算案を成立させる狙いがある。野党幹部は「幅広く他党の意見を聞く場を設ける姿勢は評価したい」と期待を示した。 　新型コロナ対策を議論する場としては、すでに政府・与野党連絡協議会がある。ただ、自民党の岸田文雄政調会長が出席していないなど、十分に機能していないとの指摘も出ていた。 　安倍晋三首相は２次補正予算案をめぐり、野党とも協議した上で編成する考えを示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関では院内感染への危機感が高まっている。特に最前線で患者と接する看護師は感染リスクと隣り合わせだ。看護師でもある自民党の石田昌宏参院議員は「現場は大きなジレンマを抱えている」と窮状を語る。 　－－医療機関で何が起きているのか 　「患者に直接触れ、寄り添うのが看護の基本だ。ところが陽性患者の場合、背中をさすって励ましたくてもできない。特に看護師がジレンマを感じているのは患者が亡くなったときだ。家族に最期をみとらせることも、ご遺体をきれいにして十分にお見送りすることもできない。感染を予防するために特別な納体袋に遺体を包んで送る。相当な精神的負担になっている」 　「子供が通う保育園などから預かりの自粛を求められるケースもある。私が所属する自民党の看護問題対策議員連盟は１日、看護師の子供の保育支援や心身の負担を勘案して報酬を上乗せすることなどを求める決議文を西村康稔経済再生担当相らに提出した」 　－－「医療従事者に感謝の言葉を」という言葉をよく耳にする 　「ありがたいことだ。しかし、もっとも大事なのは外出を自粛してもらうことだ。こうした状況でもパチンコ店などに行く人がいるとすれば、それがどれだけ医療現場にネガティブな感情を生じさせているか、考えていただきたい」 　－－マスクやガウンなどの防護具不足が叫ばれる 　「感染の収束は見通せない。医療機関の規模などに合わせて定期的に供給できる量を示せると安心感につながる。また、患者を受け入れている医療機関のすべての医療従事者にＰＣＲ検査を受けさせてほしい」 　－－収束には国民の行動変容が必要だ 　「働き方も見直されている。だが、役所とテレビ会議をする際、役所が古いシステムを使っているため不通になることがある。別の方法を提案しても『セキュリティーの問題で対応できない』といわれる。政府も環境整備を進めるべきだ」 　－－感染症対策の重要性が浮き彫りになった。 　「５月１２日はナイチンゲールが誕生した日にちなみ国際看護師協会が定めた『国際看護師の日』。生誕２００年の節目に当たる今年は世界中で大規模なキャンペーンが行われる予定だったができなくなった。クリミア戦争（１８５３～５６年）の際、現地に赴き、傷病兵を看護したことで知られるナイチンゲールは、野戦病院の衛生状態や環境改善に努めた。特に感染による死亡率を大幅に下げ、近代看護の礎を築いた。もう一度、看護の原点に立ち戻り、情報発信していきたい」（長嶋雅子） ◇ 　いしだ・まさひろ　昭和４２年、奈良県生まれ。平成２年、東大医学部卒。在学中に看護学の教授に導かれて看護師となり、聖路加国際病院、東京武蔵野病院に勤務。衆院議員秘書を経て７年から日本看護協会に勤務。１７年、日本看護連盟幹事長。２５年、参院選比例代表で初当選し、２期目。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県の黒岩祐治知事は12日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県知事『県PCR検査場は5月中で17カ所に』（2020年5月12日）」に対応しております。 【動画】神奈川県知事「県PCR検査場は5月中で17カ所に」 　　　　　◇　　　　　◇ 加藤厚労相の誤解発言へのコメントは？ 時事通信：では、あと最後に1点だけ。先ほど、加藤大臣のお話で誤解っていう発言があったと思うんで、それについて、誤解なんだろうっていう話だと思うんですけど、一方で自宅で4日間滞在することによって亡くなれた、例えば志村けんさんもそうだと思うんですけれども、そういうのがあった中で誤解発言と言われたことについて、なんかコメントはありますでしょうか。 黒岩：いや、それはどういういきさつで加藤大臣の発言があったのかっていうことをあまり私も承知してないんですけれども、要するにPCR検査に対する皆さんのご不満というのはたくさんあったということは承知しております。 　ですから、神奈川県ではいわゆる帰国者・接触者外来を通してPCR検査を受けるというルートだけではなくて、かかりつけ医の先生が診ていただいて、じゃあPCR検査あなた受けたほうがいいですよといった人にもルートを作ったといったところですから、皆さんのご要望にはわれわれとしても精いっぱい応えるために努力をしているといったところに受け止めていただきたいと思います。 男性：1点補足がございます。 B：すみません、コロナ本部の病院調整の担当部長です。今の【ジ＊＊＊　00:40:56】の中の小児のコロナの患者数のところなんですが、両親がコロナで取り残された子どもという例はもちろんありません。ただ、子どもが普通にコロナにかかってしまった例は県内ございます。10歳未満ということですけれども、今14件ございます。 　ただ、これは今までどうしていたかという話ですと、これは普通の小児を診る、しっかりこれは診る病院に、これは今まで普通に対応で、軽症なり中等症なり重症なりを対応していたという、こういうことになっています。以上です。 次ページは：拠点医療機関の果たす役割は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、全国知事会が新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が一部解除された場合でも、都道府県を越える移動はしないよう国民に呼びかけるべきだと提言したことについて「都道府県をまたぐ移動をどのように扱うかについても、専門家のご意見を踏まえて判断をする」と述べた。 　また、菅氏は「新型コロナウイルスの影響で観光業に深刻な影響が出ているが、観光関連産業はわが国が観光立国として生きていくための必要なインフラだ」と強調。「雇用の維持と事業の継続のために、現在あらゆる政策を講じて全力で支援をしていきたい」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚生労働相は１１日の衆院予算委員会で、全国の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について１０日時点で約２５０件確認されていると明らかにした。３月末時点は２６件で、約１カ月で１０倍近く増加した。国民民主党の後藤祐一氏（比例南関東）への答弁。 【特集】新型コロナ、神奈川の感染拡大 　加藤氏によると、主な発生場所として医療機関８５件、福祉施設５７件、飲食店２３件とした。詳細は「都道府県と協議が必要」として明らかにしなかった。 　厚生労働省では「１カ所で５人以上のつながりのある感染者が出たケース」をクラスターとし、３月から都道府県別の状況をホームページ上で公表。同３１日時点では全国で２６件、神奈川県内は医療機関と福祉施設による２件だったが、以降は更新が止まっていた。加藤氏は理由として感染者数の増加などを挙げた。 　後藤氏は、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象業種を巡っても、データがなければ適切な選定はできないと指摘。「持っている情報を開示し、客観的なデータに基づいて先の予測がつくような方針を示してほしい」と政府に求めた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　さいたま市は１１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で３８７人だったと発表した。全国で３番目に多かった昨年４月１日時点（３９３人）からほぼ横ばいで、待機児童解消が進んでいない現状が浮き彫りになった。 　市によると、今年４月１日時点の保育施設新規利用申し込み者数は、共働き世帯の増加やＪＲ南浦和駅（同市南区）周辺で進む住宅建設などを背景に、過去最多の９７０７人（昨年比４８８人増）に達した。市は昨年度、認可保育所など１８施設を新設して受け入れ定員を１３１７人増やしたが、需要を満たしきれなかった。 　待機児童数を区別で見ると、南区の９３人が最多で、次いで西区の７２人、浦和区の５８人、北区の４４人。市は、待機児童が多い地域に施設を重点的に新設するため、今年度から、通常の保育所よりも少ない敷地面積で開設できる「駅前型保育所」の対象エリアを拡大したり、賃貸物件を活用した保育所整備の補助費を拡充したりするなどの対策を進める。 　市は来年４月の待機児童ゼロを目指しており、市のびのび安心子育て課の大砂武博課長は「補正予算も活用しながら、少しでも多くの保育の受け皿を確保していきたい」と強調した。 　厚生労働省の集計によると、さいたま市の昨年４月１日時点の待機児童は、東京都世田谷区の４７０人、兵庫県明石市の４１２人に次いで多かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。 　石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース