政治

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に新設することに６５．６％が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも６４．７％が賛意を示した。想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。 　「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」 　自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、改憲案４項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている現状を歓迎した。 　緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党７３．４％、公明党６８．６％。野党では立憲民主党が３２．６％にとどまったが、共産党も賛成（４７．２％）が反対（３７．８％）を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査（４月１１、１２両日）でも６５．８％が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。　 　今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。「賛成」との回答は、支持政党別で自民が７１．７％、公明が７２．６％。立民は４０．２％だった。共産は賛成（５４．０％）が反対（２８．５％）を大きく上回った。新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。 　とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべきだと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。 　共産の小池晃書記局長も１１日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いていないのが実情だ。　（内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が11日明らかにした。特定警戒の13都道府県の一部も同時に解除することも視野に、引き続き分析を進める。専門家の意見を踏まえ、14日に最終判断する方針だ。 　新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となる。関係者によると、14日の一斉解除は34県に加え、特定警戒の13都道府県のうち茨城、岐阜両県も検討対象に入っているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国家公務員の定年の年齢を引き上げる国家公務員法の改正関連法案が、国会で審議されている。その中に含まれる検察庁法の改正案に対し、SNS上で強い抗議の声が上がっている。5月9日から10日にかけてTwitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が470万件以上投稿された。きゃりーぱみゅぱみゅさんら著名人も抗議の声を上げた。こうした声を受け、5月11日の衆議院予算委員会の集中審議では、野党からこの検察庁法改正の撤回を求める追及が相次いだ。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 経緯を振り返る 国会で審理されているのは、国家公務員の定年を65歳に引き上げることに伴い、国家公務員法や警察法をはじめとする約30の関連法の一括改正案だ。 その中に、検察官の身分などを規定した「検察庁法」が含まれている。 いま63歳の検察官の定年を65歳に延長する。検事正（各地域の検察のトップ）など幹部職は63歳で退く「役職定年」も導入する。一方、特別な理由があると政府が認めた場合は役職定年を延長する、という内容の改正案だ。 検察官の定年延長をめぐっては、2020年に入り国会で議論が続いてきた。 発端は検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年が、閣議決定による法律の「解釈変更」で延長されたことだ。 黒川検事長は本来、63歳となる誕生日の2月7日に退官する予定だった。しかし、1月31日、検察官の定年延長を認めるべく法解釈を変更するという閣議決定が行われた。 特定の検察官の定年を延長するのは、史上初めてだ。なぜ、黒川検事長の定年だけを延長したのか。 黒川氏は過去に法務省大臣官房長として秘密保護法を担当し、その後は法務事務次官になるなど、安倍政権と近い関係にあると指摘されている。そのため野党側は、定年延長の背景に黒川氏を検察トップの検事総長に据えることで、政権に不利な捜査を進めさせない狙いがあるではないか、と批判していた。 「日本最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部が手がけたリクルート事件など、検察が政界の汚職を捜査して膿を出す機能を担ってきた歴史があるからだ。 そんな中で提出された今回の検察庁法改正案を含む一括法案は、5月8日に与党が強行する形で審議が始まり、早ければ13日にも採決となる。 次ページは：なぜ、いまこのタイミングで？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の国対委員長は１１日、国会内で会談し、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案の撤回を与党に求める方針を確認した。立民の安住淳国対委員長は「全力で阻止したい。徹底的に戦う」と述べた。 　検察庁法改正案は国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議されており、政府・与党は今週中の衆院通過を狙う。安住氏は与党側が委員会などで強行採決に踏み切った場合、「３密と批判されるかもしれないが、物理的抵抗をしたい」とも語った。 　ツイッター上で改正案に対する抗議が記録的な数に達していることについては「政治運営に対する批判が一気に噴出しているのではないか。安倍晋三政権の本質が問われる問題だ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る政府の諮問委員会に関し「経済、社会への影響に見識の深い専門家に加わってもらう方向で現在調整を進めている」と述べた。「経済財政諮問会議との橋渡しもできる態勢を取れればと考えている」との方針も示した。 　西村氏は感染症の専門家から、経済などへの影響を検討する態勢整備を求める提言があったと言及。「双方の専門家の意見を聞き、この後の感染症対策や出口戦略をしっかり示したい」と語った。日本維新の会の藤田文武氏への答弁。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、国内での新型コロナウイルス感染拡大に関し「終息への道を着実に進むことができている」との認識を表明した。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除を巡り、重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県について「新規感染者などの数値が落ち着いている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくる」と述べた。 　西村氏は、13の特定警戒都道府県についても「新規感染者の数などが著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくる」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/11(月) 10:13配信 　西村経済再生担当相は緊急事態宣言に関し、解除後に再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じた場合、再指定を検討する意向を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/11(月) 10:08配信 　西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除後に関し「不要不急の都道府県をまたいだ移動や、全国的な大規模なイベントの開催は引き続き自粛をお願いすることとなる」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道は10日、新型コロナウイルス特措法45条に基づき、休業要請に応じなかったパチンコ6店舗の店名を公表した。道内での公表は初。 　道は9日、営業を続けていたパチンコ店11店舗に事前通知し、うち10日午後2時に営業を確認した6店舗に改めて休業を要請した上で、店名を公表した。 　6店舗は「パーラーヤマト八雲店」（八雲町）▽「パーラーヤマト江差店」（江差町）▽「パーラーヤマト天塩店」（天塩町）▽「パーラーヤマト雄武店」（雄武町）▽「パーラーヤマト広尾店」（広尾町）▽「パーラードラゴン」（倶知安町）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/10(日) 15:46配信 　共同通信社が8～10日に実施した全国電話世論調査によると、政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」との回答は57.5％だった。「評価する」は34.1％となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース