政治

　立憲民主党など野党が、政権追及を強化しようと衆院規則に基づく予備的調査を積極的に活用している。4月には学校法人「森友学園」の国有地売却問題や陸上自衛隊幹部の天下り疑惑に関して調査を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け不祥事追及がしにくい状況だが、事態の収束後をにらんで「弾込め」（立民幹部）をする狙いがある。 　予備的調査は1997年の衆院規則改正で創設された制度。委員会審査の下調べとして議員40人以上が要請すれば、原則として衆院調査局か衆院法制局が調査を実施する。 　昨年は3件の調査が野党の要請で行われた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。 　解除の条件として、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること、PCR検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「5月末までには終息させたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/9(土) 21:06配信 　西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止に向け、13の特定警戒都道府県で外出自粛の継続を呼び掛けた。「これまでの努力を水の泡にしないよう、お願いしたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入った。雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。 　みなし失業は、企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため、生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがある。現在は激甚災害法に規定されており、これまで平成２３年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用された。だが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だ。 　休業中の従業員支援については、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金がある。加藤勝信厚生労働相は８日の記者会見で、助成金の日額上限「８３３０円」の上積みを検討する考えを示したが、膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり、利用が進んでいない。 　安倍晋三首相は４月３０日の参院予算委員会で、みなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べた。政府は休業前給与の８割を助成する英国の制度を参考に、失業手当の現行の給付水準（５０～８０％）からの上乗せを検討する。財源として、３兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党どうぶつ愛護議連は８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うペットへの対応推進を求める決議文を小泉進次郎環境相（衆院神奈川１１区）に手渡した。ペットへの感染に対する正確な情報の収集・周知のほか、飼い主が感染した場合の注意事項などの発信を要望。営業自粛中のペットショップなどで不衛生な飼育が行われないよう、都道府県と連携した指導監督も求めた。 　会見した議連事務局長の三原じゅん子氏（参院神奈川選挙区）は、国の方針では軽症者や無症状の人の療養先は宿泊施設を基本とする一方で、ペットの飼育を理由に自宅での療養を希望する人が多いと指摘。「飼い主はペットの預かり先をあらかじめ検討し、環境省は相談の窓口を明確にしてほしい」と訴えた。 　ペットへの感染について、厚生労働省は海外で疑われる事例があるとしつつ、「現時点で動物での感染事例はわずかな数に限られている」としている。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　４月２４日に亡くなった外交評論家の岡本行夫氏は、厳しい安全保障環境を踏まえた日本のあるべき姿について、鋭い論考を重ねた。昨年７月２８日付産経新聞朝刊に掲載した、中東へ自衛隊艦船の派遣を求める寄稿を再掲する。 【写真】平和安全法制特別委員会の公聴会で意見を述べる岡本行夫氏 　ペルシャ湾が緊迫している。もともとはトランプ米大統領が政治的に作り出したイランとの緊張が発端だ。迷惑な話だが、現実に民間船舶６隻が何者かに襲われる事態となっている。襲撃者は不明のままだが、安倍晋三首相の和平仲介気運などを吹き飛ばし、米国とイランの武力衝突を望む人々の仕業だろう。 　トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れとツイートし、米国は「有志国連合」を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である。 　答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。自国の船を自分で守るのか、それともリスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか、という選択である。 　海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。１９８７年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった。 　それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって多額の在日米軍経費の増額を行い、今日に至っている。１９９０年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、１３０億ドル（１兆７千億円）の巨費を米国に支払った例は有名だ。 　しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った。これは高く評価されていたが、民主党政権は各国の継続希望を押し切って２０１０年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など５千億円を差し出す道を選んだ。このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。個別的自衛権の話だ。 　野党は「武力衝突に発展していく可能性が高い」と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに個別的自衛権も正当防衛も悪だという議論である。 　この人たちに致命的に欠落しているのは、「日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる」という事実だ。韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけはわれ関せずと他国にリスクを押しつけるのか。 　日本船警護は、自衛隊法の「海上警備行動」として法律上すでに想定されている。日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。７月１０日、イギリス護衛艦「モントローズ」は発砲することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。必要なのは明確な政治意志である。 　イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、「テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する」と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが安倍－ハメネイ会談の当日に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない。 　要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、１９８７年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が新型コロナウイルス対策で実施している休業要請を段階的に解除するための基準「大阪モデル」の運用が始まった８日、達成状況を示すライトアップの試験が万博記念公園の太陽の塔（吹田市）で行われた。正式なライトアップは１１日午後６時半から、通天閣（大阪市浪速区）と合わせて２カ所で始める。 【画像】西村経済再生担当相と吉村知事の主な発言 　感染経路不明者数、陽性率、重症者用の病床使用率の３指標の達成状況を、信号と同じ３色の光で「見える化」し、府民と共有することが狙い。太陽の塔は連日午後６時半から午後１１時まで点灯。通天閣は日中も点灯させるという。 　３指標を全てクリアしていれば、７日目まではカウントダウンを表す黄色、段階的解除を判断できる８日目から緑とし、３指標の１つでもクリアしていなければ警戒レベルの赤とする。 　一方、いったん解除した後は、再び自粛を要請するための警戒基準として、経路不明者数（５人以上）、陽性率（７％以上）、経路不明者数の増加比率（１以上）を指標とする。いずれも直近１週間の平均値を使い、３指標のうち１つでも超えれば注意喚起レベルの黄色とし、３つ全て超えた場合は警戒レベルの赤とする。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は８日付のブログで、外交評論家で首相補佐官を務めた岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため７４歳で死去したことに触れ「日本外交を知り尽くした上での冷静な分析力、透徹した確固たる歴史観、日本と人々に対する温かいまなざしを持った人だった。まだまだ多くのことを語り合いたかった」と悼んだ。 　石破氏は、防衛庁長官時代の平成１５年に実施したイラクへの自衛隊派遣をめぐり「（イラク担当の首相）補佐官であった岡本氏と何度も協議した。その後も折に触れて多くのご教示を頂いた」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は５０兆～１００兆円規模の追加対策と令和２年度第２次補正予算案の編成を求めている。外出自粛や休業要請の長期化で、失業や倒産の増加が懸念されるためだ。野党としては、家賃の支払い支援などと同様にいち早く方向性を示して議論を主導することで、政府・与党の対応の遅れや問題点を浮き彫りにする狙いもある。 【図】今後の主な政治日程 　「１次補正が視野に入れていたのは５月６日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要だし、遅きに失している」 　立憲民主党の枝野幸男代表は８日の記者会見でこう述べ、一刻も早い２次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。枝野氏は休業補償や医療機関への支援など５０兆円規模の財政支出を要求している。 　１００兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。４～６月期の成長率が年率換算でマイナス２１％になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産（ＧＤＰ）の水準を維持するには１００兆円足りない」と主張する。 　財源に関しては、償還期間１００年の「コロナ国債」の発行を提案した。１００兆円規模の対策を求める自民党の若手らについて、「集団離党して連携してやりませんか、と呼びかけたい」と語るなど、鼻息は荒い。 　政府は事業規模１１７兆円超の緊急経済対策をまとめたが、これは民間支出分なども含めており、１次補正の歳出総額は２５兆円超。さらなる財政出動を求める声は与野党に根強い。 　野党は、家賃支払い支援やＰＣＲ検査に向けた受診・相談の目安の見直しなど「自分たちが言ったことを政府が後追いでやり出した」（立民幹部）として政策提案に自信を深める。 　ただ、野党が８日、政府・与党との連絡協議会で求めた経済的に苦しむ学生への支援策については、萩生田光一文部科学相が公明党の要請を受ける形で学生への現金給付に前向きな姿勢を示すなど、存在感を発揮するには限界も見える。（千田恒弥、田村龍彦） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（よしひで）官房長官は8日、記者会見で、「37.5度以上の熱が4日以上」とした新型コロナウイルスの受診目安について「加藤勝信厚生労働相が、『受診目安が基準のように誤解された』という趣旨の発言をしたが、37.5度以上の熱が4日以上続かなくても受信できたのか」と問われた。 これに対し、菅長官は「新型コロナウイルスの診断に関する相談、受診の目安については季節の変化によりインフルエンザなどの風邪のような症状がある疾患が減少してきたことなどを踏まえ、今の状況に適したものにすべく厚生労働省において専門家や医療関係者の意見を聞きながら検討しているという風に承知している」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース