政治

　安倍晋三首相は６日夜に出演したインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、５月末まで延長した緊急事態宣言に関し、地域ごとの宣言解除の可否を検討するための判断基準を設ける考えを明らかにした。新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の薬事承認を進めるなど治療法の確立を急ぐ意向も示した。 　首相は番組で「１４日を目途に感染者数の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を勘案し、可能であれば期間の満了を待たず、その段階で宣言の解除を行いたい」と改めて強調。解除にあたって「どういう基準で解除したのか、あるいは解除しなかったのかを示したい」と述べた。 　新型コロナの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「アスリートや観客の皆さんが感動できる、安心して観戦できる大会にしたい」と訴え、「五輪を成功させるためにも治療薬・ワクチンの開発を日本が中心となって進めたい」とも語った。 　その上で、７日に抗ウイルス薬「レムデシビル」を薬事承認すると説明。アビガンに関しても「今月中の承認を目指していきたい」と改めて述べた。 　番組には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長も出演した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は６日夜に出演したインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、５月末まで延長した緊急事態宣言に関し、地域ごとの宣言解除の可否を検討するための判断基準を設ける考えを明らかにした。新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の薬事承認を進めるなど治療法の確立を急ぐ意向も示した。 　首相は番組で「１４日を目途に感染者数の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を勘案し、可能であれば期間の満了を待たず、その段階で宣言の解除を行いたい」と改めて強調。解除にあたって「どういう基準で解除したのか、あるいは解除しなかったのかを示したい」と述べた。 　新型コロナの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「アスリートや観客の皆さんが感動できる、安心して観戦できる大会にしたい」と訴え、「五輪を成功させるためにも治療薬・ワクチンの開発を日本が中心となって進めたい」とも語った。 　その上で、７日に抗ウイルス薬「レムデシビル」を薬事承認すると説明。アビガンに関しても「今月中の承認を目指していきたい」と改めて述べた。 　番組には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長も出演した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は5日夕、新型コロナウイルス対策本部会議の会合後に報道陣の取材に応じた。 【動画】大阪府、自粛解除の基準「大阪モデル」を公表へ　新型コロナ対策本部会議 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府、自粛解除の基準「大阪モデル」を公表へ　新型コロナ対策本部会議（2020年5月5日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 15日以降の解除基準は？ 毎日新聞：すいません、毎日新聞の芝村です。15日以降の解除の基準について、何度か判断をしたらいいっていうふうに知事は先ほどおっしゃったと思うんですけれども、具体的に緊急制限が延長される中で、何回ほど解除というのは判断をするべきというふうに思われますか。 吉村：いや、解除のボタンを押すタイミングっていうのは、これは僕らも毎日分かるわけなので、7日以降、毎日分かるわけなので、15日の一時点だけで判断するというよりは、その後の視点もその判断材料に、この運用ですよね、「大阪モデル」の運用は15日以降ということで僕はいいんじゃないのかなというふうには思います。5月31日までが緊急事態宣言の期間中ですけど、もう15日でこの「大阪モデル」でボタンを押し始めるわけなので、じゃあ17日、18日とやらない理由はないのかなというふうに思いますから、この「大阪モデル」の運用は15日以降という考え方でいこうかと思います。 随時判断していくということか 毎日新聞：随時判断していくという流れに。 吉村：そう、連続7日間というルールなので、連続7日間で見ていって、緑のボタンを押す状況になっているのかどうかっていうのは毎日判断できるので、そこで判断したいと思います。だからある意味、これは僕らだけじゃなくて府民の皆さんも判断できるので、そういう意味で見える化は図れているのかなと思います。どうしてもこれ実態と合わへんなんかっていうのがあれば、もう僕はこれはこういう理由でどうも合わないからこうしますっていうのは、これはあり得るかも分かりませんが、ただ、そういうのはまったくなしに、なんか政治家と専門家の意見だけでわっと決めるほうが恣意的なので、今回の数字で、これをまず、絶対するわけではないですけれども、1つの出口戦略として判断していきたいと思います。 毎日新聞：解除される業種についてなんですけれども、兵庫とか京都とかも調整していきたいというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、いつまでに具体案を決めていきたいというふうに思われていまですか。 吉村：15日までに。 毎日新聞：15日までに。 吉村：全員の同意は取れないかもしれないですよ。でも大阪だけが単体でやるというよりは、やっぱりできれば調整したほうがいいし、共同で京都と兵庫も、仲間の都道府県なので一緒にやりたいとは思いますが、ただどうしてもこれ調整が、それぞれの考え方がありますので、それぞれ選挙で選ばれた首長がいて、最終責任者がいるので、どうしてもまとまらなければ大阪府は独自にやっていきます。でも調整はやりたいと思います。 次ページは：学校現場は難しいかじ取りになりそうだが？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は4日午後6時、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相が会見　 「緊急事態宣言」5月末まで延長（2020年5月4日）」に対応しております。 【動画】安倍首相が会見　 「緊急事態宣言」5月末まで延長 　　　　　◇　　　　　◇ 雇われる側の対策を検討する考えは？ フジテレビ：幹事社のフジテレビ、鹿嶋です。宣言の延長と今後の対策についてお聞きします。まず、先ほども言及がありましたけども、今回、宣言を延長し、国民が自粛継続など、さらなる負担を強いられることについて率直に、この政治の責任についてどのようにお考えになりますでしょうか。また、宣言の延長に伴って今後、失業者が大幅に増える懸念があると思います。2次補正の検討も今、されていると思いますが、雇用調整助成金の上限をどの程度引き上げるのかといった既存の対策の拡充に加えて、例えば東日本大震災で活用された雇用保険の特例措置など、こういったものを行って、より雇われる側の立場に立った対策を検討するお考えはありますでしょうか。また、10万円の現金給付について、追加で行う考えはありますでしょうか。お願いします。 安倍：まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、1カ月で終息する、終えるということを目指しておりましたが、残念ながら1カ月延長するに至ったこと、内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実践できなかったことについて、あらためておわびを申し上げたいと思います。その上で、この5月は、現在の流行を収束させること、そして次なる流行に備える、その1カ月であると、その備えを万全に固めていくための1カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって、先頭に立って努力をしていく考えであります。 持続化給付金は最速で5月8日入金 　そして今回の延長によって、すでに大変厳しい状況にある事業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。まずは先般成立をした補正予算を直ちに執行に移して、総力を挙げて速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います。先ほど冒頭発言において私が、持続化給付金について最速で5月の8日に入金すると申し上げるところを8月というふうに申し上げましたが、これは5月の8日が最速で入金でございますので、訂正させていただきたいと思います。そしてその上で、今お話のあった雇用保険制度や雇用調整助成金のさらなる拡充に加えまして、また、飲食店やさまざまな小規模事業者の皆さんも含めて賃料負担の軽減や、あるいはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。 　また、10万円の給付についてはすでに800を超える自治体からオンラインでの申請受け付けを開始いたしました。自治体と協力をして、1日も早くこの現金をお手元にお届けしたいと思っています。そしてその先につきましては、事態の推移等、状況等を十分に見極めながら判断をしたいと思います。 司会：それでは幹事社、もう1問。どうぞ。 次ページは：罰則強化を含め法律を見直す考えは？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/5(火) 0:54配信 　新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議は４日、感染を防ぐ「新しい生活様式」について提言をまとめた。 　提言の要旨はグラフィックの通り。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は４日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。 　尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。 　専門家会議が４日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は４日夜、民放テレビ番組に出演し、緊急事態宣言を３１日まで延長した政府の決定について「命を守ることが一番大切だ。安倍晋三首相が延長を決めた以上、国民が一致団結して国も自治体もやっていくのが重要だ」と述べた。 　一方で、経済活動再開に向けて休業要請を段階的に解除する必要性に触れ「明確な数値基準をもって出口戦略が示されなかったことは残念だ」と指摘。「出口のないトンネルを走り続けろというのは無責任だ。最後に責任を取るのは政治家の役割だ」と主張した。 　また、吉村氏は５日に策定する府独自の要請解除基準「大阪モデル」について「（病床使用率などの）明確な数字で示す。医療崩壊を防ぐための基準が重要だ。府民と共有できるものを数字で『見える化』する」と強調。今後、新たな感染拡大の波が来る可能性があるとして「耐えられる態勢を今の間に整えないといけない。そのために基準を作り、予測した行動を常に取ることが大事だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は５日、政府の緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛措置の継続を決める。その上で医療崩壊の回避を前提として、自粛要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定。宣言期間中の府立学校の運営方針などを含め、日常生活を取り戻すための出口戦略を示す。 　西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、出口戦略を自治体が独自に策定することに関し「都道府県ごとに状況が異なる。基本的には知事の判断だ」と述べ、容認する考えを示した。 　府は５日の会議で、政府が４日に示した経済活動再開の指針を踏まえ、休業要請や外出自粛を緩和する際の考え方を取りまとめる。 　指標として、府内の医療機関の病床使用率や、検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率などを用いる見通し。病床使用率は重症者と軽症・中等症患者に分けて警戒数値の範囲をそれぞれ設定し、医療崩壊の回避を図る。 　府は１５日時点の感染状況をもとに段階的解除に踏み切るかどうか判断し、緩和する場合は１６日から実施する予定だ。 　吉村洋文知事はこれまで「緊急事態宣言を延長するなら支援策とセットだ」と述べ、休業要請に協力した事業者が払う家賃やテナント料を支援する独自制度も打ち出す方針。府立学校については国の方針を踏まえ、休校措置が明ける１１日以降の対応を決める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が緊急事態宣言を延長したことを受け、兵庫県の井戸敏三知事は４日に会見し、外出自粛や事業者への休業要請を継続すると明らかにした。「引き続き接触機会の８割減少に向けてご協力いただきたい」と呼びかけた。 　井戸知事はこれまでの１カ月間について「兵庫と大阪との移動自粛などで、成果はかなり上がってきている」と説明。延長決定については「（制限を）緩めると、元のもくあみになる瀬戸際。全国一律でなくなると、どこかに人が集中してしまうので、適切な判断だと思う」と評価し、「患者数の推移を見極めながら、移動と交流のある（大阪府、京都府の）３府県が同じ対応を検討しないといけない」と述べた。 　緊急事態宣言の延長に伴い、パチンコ店などの県内の遊興施設に対する休業要請は３１日まで延ばすが、大型連休中に宿泊施設や学習塾などに出していた休業の協力要請は７日で解除するとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの拡大防止のための緊急事態宣言を全国で５月３１日まで延長する措置が４日、官報に公示され、効力が発生した。また、基本的対処方針の変更も公示された。 総理にしてはいけない政治家ランキング、１位は… ・ ・ ・ ・ ・ Source : 国内 – Yahoo!ニュース