政治

＝（４）から続く 　「緊急事態の下でもスーパーや薬局で働いている皆さん。物流を支えている皆さん。介護施設や保育所の職員の方々など、社会や生活をさまざまな場所で支えてくださっている皆さん。そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが成り立っています。改めて心から感謝申し上げます。私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち。そうした思いやりの気持ち。人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」 　「今年は大型連休中も、不要不急の外出を避け、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに改めて衷心よりお礼を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネットやＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って、人と人との絆を深め、楽しもうという自宅での時間を楽しもうという方々がいらっしゃることに、大変勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が緊急事態を乗り越える大きな力となっています」 　「例年、ゴールデンウイークには実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも多いと思いますが、今年はオンライン帰省などのお願いをしております。そうすることで、皆さんの、そして愛する家族の命を守ることができます。ご協力に感謝いたします。いつかきっとまた、家族でどこかに出かける。その時のために今はどうか、お家で家族との時間、家族との会話を大切にしていただきたいと思います」 　「先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、わが国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００人を超える集団感染が発生した（クルーズ船の）ダイヤモンド・プリンセス号からのウイルスもさまざまな対策の結果、国内では収束したと分析しています。そして今また、欧米経由の第２波についても、感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいます」 　「皆さんに大変なご協力をいただきました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし私たちのこれまでの努力、取り組みは、間違いなく確実に成果をあげてます。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在この困難も乗り越えることができる。国民の皆さまご理解とご協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。私からは以上です」　＝（６）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/4(月) 19:34配信 　安倍晋三首相は４日夕、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全都道府県に発令した緊急事態宣言で、収入が減少した飲食店や小規模事業者の賃料負担の軽減、アルバイト学生の支援について「与党の検討を踏まえて速やかに追加的な対策を講じる」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＝（３）から続く 　「感染が判明した方々には宿泊施設での療養や医療機関への入院など、病状に応じた適切な対応がスムーズに行われるよう自治体ごとの体制構築を支援していきます。ガウンや高性能マスクなどの医療防護具についても、国内での増産や輸入を一層強化します。そして最前線の医療現場に国が直接届ける取り組みをもっと充実していきます。介護施設などの感染予防も一層強化しなければなりません」 　「さらには、有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この１カ月、一気に加速していきます。日米で共同支援を進めていたレムデシビルについて米国で使用が承認されました。そして本日、わが国においても、特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続きを進めます。わが国で開発されたアビガンについても、すでに３０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方のもと使えるように薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして次なる流行に万全の備えを固めていく、そのための１カ月にしなければならないと考えています」 　「感染の恐れを感じながら、さまざまな行動制約のもとでの生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは、私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それはウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。だれにでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか、支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんはそのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境のもとで強い使命感を持って、今この瞬間も、頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など決してあってはならない。ともに心からの敬意を表したいと思います」　＝（５）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで家賃の支払いが困難な事業者らへの支援に関し、「（最大２００万円の「持続化給付金」で）かなりの部分がカバーできるのではないかと思うが、野党の提案も踏まえ、しっかり検討を加えていきたい」と述べた。 　西村氏は、アルバイト収入がなくなるなど経済的に困窮している大学生らに支援について、「４月から教育無償化がスタートしており、対応を柔軟にしていくので無償化の対象になる人もいる」と説明。各大学に授業料の減免などを要請しているとしたうえで、「さらに何が必要か、しっかり検討を加えていきたい」と述べた。 　一方、令和２年度第２次補正予算案の編成に関しては、すでに成立した２年度補正予算の執行を急ぐ考えを示したうえで、「（同予算の予備費を）１・５兆円計上しており、臨機応変に活用することも考えながら、状況を見て時機を逸することなく、果断に対応していきたい」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。 　「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」 　首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。 　櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。 　護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。 　不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。 　自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。 　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。 　主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。 　首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。 　「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍首相は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、全都道府県で6日の期限の延長を決める。延長幅は1カ月程度となる。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。同時に、政府の基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。 　特定警戒都道府県以外の地域34県では「3密」を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、外出や施設使用の制限を緩和した。事業や店舗などの再開に道が開く格好だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　憲法記念日を迎えた3日、与野党はNHK番組で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた憲法改正論議について討論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法上の「公共の福祉」の範囲で、休業要請などの私権制限をどこまでできるのか国会で協議するよう提起した。多くの野党は「コロナに乗じるのはやめてもらいたい」（福山哲郎立憲民主党幹事長）などと不快感を示した。 　稲田氏は、国会議員が多数感染した場合の国会機能維持なども論点に挙げ「国会の憲法審査会で議論するのは政治の責務だ」と呼び掛けた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「コロナ対策のもう片方で、憲法審で緊急事態について議論を進めるのは当然だ」と訴えた。 　これに対し、福山氏は憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのコロナ対策を優先すべきだと主張。国民民主党の平野博文幹事長は「私権制限は現行の法体系で対応できる。改憲議論は優先すべきことではない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「コロナ対応で結束を国民に呼び掛けながら、改憲をこの時期に持ち出すとは最悪だ」と批判した。 　公明党の斉藤鉄夫幹事長は、私権制限を進める憲法論議に対し「法律の世界の話」と否定。国会議員任期延長の論点については「憲法審でじっくり議論すべきだ」と一定の理解を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が4日改定する新型コロナウイルスの基本的対処方針の原案が2日、判明した。重点的な感染対策が必要な「特定警戒都道府県」で施設使用の自粛を続ける一方、それ以外の感染の少ない地域で「地域の実情に応じて判断する」と緩和の方向性を打ち出した。店舗などの休業の一部再開につながるとみられる。学校も地域の感染状況に応じ、段階的に活動を再開すると明記。「3密」（密閉、密集、密接）の回避や県境をまたぐ遠出の自粛要請は全国で継続するとした。 　安倍晋三首相による4日の緊急事態宣言の延長表明に合わせて決定する見通し。東京や大阪など13ある特定警戒都道府県は追加も検討する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。 　安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　３日の憲法記念日にあたり、各党が発表した談話などの要旨は以下の通り。 　自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」 　公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」 　立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」 　国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」 　共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」 　日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」 　社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース