政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　河野行政改革担当大臣は国の事業の無駄を検証する「行政事業レビュー」で風力発電の普及に向けて風車のモデルを設置するという環境省の計画に見直しを求めました。 　河野行革担当大臣：「地元に見てもらうために2カ所作りますというのは、まあちょっと本当にいかがなものかと。ヨーロッパの浮体式（洋上風力発電所）に連れてって見てもらって、魚礁になってますねっていうのを分かってもらうというのを繰り返す方が、まだコストが安かったりっていう事になるのではないかなと」 　環境省は、すでに長崎県五島市に設置している円柱型の浮体式洋上風力発電について、他の自治体の住民らの理解を促すためのモデル事業として、さらに2カ所、風車を設置する方針です。これに対して河野大臣は既存施設への視察やCGの活用などの可能性を挙げ、「本当にその場所に設置をしなければ理解が進まないものなのか」とただしました。河野大臣は今後、再生エネルギーについて小泉環境大臣と規制緩和も含めて議論していくとのことです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う宇都宮市長選は１５日投開票され、無所属現職の佐藤栄一氏（５９）＝自民推薦＝が５選を確実にした。無所属新人で弁護士の須藤博氏（７７）＝立民、共産、社民推薦＝は届かなかった。次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備計画と多選の是非などを争点に現新一騎打ちとなった戦いは、佐藤氏の４期１６年の実績が評価され、有権者の広い支持を集めた。当日有権者数は４２万６５４９人だった。 　当確の一報を受けると佐藤氏は「有権者に（主張を）賛同していただいた結果」と喜んだ。公明党県本部の推薦も受けた佐藤氏は、知事選で５選を目指した福田富一氏と連携して組織戦を展開。度重なる災害などに対応してきた４期１６年の実績を強調した。 　また、令和４年３月の開業を控えるＬＲＴに関しても都市計画上の重要性を訴えてきた。前回の選挙ではＬＲＴ反対派候補に肉薄されたが、今回は手堅く票を集めた。 　野党統一候補の須藤氏は、ＬＲＴ反対の市民団体とも連携し、街頭演説やミニ集会を展開。ＬＲＴ計画の凍結などを訴えたが、無党派層への浸透は図れなかった。（松沢真美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定が１５日に署名されたことを受け、関西経済連合会の松本正義会長は「大いに歓迎する。ＲＣＥＰは、わが国にとって中国・韓国を含む初めての貿易協定であり、困難な交渉をまとめられた政府関係者に敬意を表したい」とのコメントを発表し、支持する考えを表明した。 　松本氏はまた、「関西経済の発展にとって東アジアとの経済連携が強固になることは大きなプラスになる」とし、貿易などでアジアと関係が深い関西経済にとってＲＣＥＰが追い風になるとの期待を示した。 　一方、関西経済同友会の古市健代表幹事は「各国での批准により、早期に効力が発することを期待する」とした上で、「こうした枠組みのもとで関西の企業も自由貿易の果実を着実に享受し、それが関西経済の活性化につながる」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は15日、1955年の結党から65年を迎えた。政権復帰した2012年以降、国政選挙で勝利を重ね「自民1強」体制を固めた。ただ昨年の党員数は7年ぶりに減少に転じ、足腰の弱体化に危機感も漂う。菅義偉首相（党総裁）ら執行部は、次期衆院選に向け党員獲得に全力を挙げる。 　党員数のピークは1991年の約547万人。98年以降は減少の一途をたどり、12年は73万人台まで落ち込んだ。政権復帰を受けて13年に増加に転じたものの、昨年は7年ぶりに減り約108万人だった。 　党は今年6月、国会議員1人につき党員千人以上獲得のノルマを課した党員獲得運動推進要綱を作成した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣は東アジア首脳会議に出席し、「東シナ海や南シナ海で法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と述べて中国の活動を批判しました。 　会議にはアメリカや中国、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国など18カ国が出席しました。このなかで菅総理は「東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している。南シナ海では弾道ミサイル発射や地形の一層の軍事化など緊張を高める行動がある」と指摘し、名指しこそ避けながらも中国を批判しました。日本政府によりますと、菅総理の発言に反論はなく、南シナ海の現況について多くの国から懸念が示されたということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中露などの首脳が一堂に会する東アジアサミット（ＥＡＳ）が１４日、テレビ会議方式で開かれ、新型コロナウイルス対策で協力することで一致した。菅義偉首相は東・南シナ海における中国の「緊張を高める行動」を批判した。他の参加国からも同様の意見が表明された。 　首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の中国の動きを念頭に「東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している」と批判。さらに南シナ海における中国の軍事化や弾道ミサイル演習などを取り上げ「各国と深刻な懸念を共有する」とし、法の支配と平和の重要性を強調した。 　また、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について「重大な懸念」を表明。日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に向けたＡＳＥＡＮ版の構想（ＡＯＩＰ）について「日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』と多くの本質的な共通点を有している」と評価。ＡＯＩＰへの支持を各国に呼びかけた。 　首相はＥＡＳと、これに先立ち開かれたＡＳＥＡＮと日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の首脳会議の双方で北朝鮮による拉致問題解決や核・弾道ミサイル廃棄に向け各国の協力を求めた。ただ、ＡＳＥＡＮプラス３ではＦＯＩＰに言及しなかった。両会議には中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領らが出席。米国はオブライエン大統領補佐官がＥＡＳに代理出席した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　社民党は党大会を開き、立憲民主党に合流する人の離党を認めることが賛成多数で決まりました。党は分裂し、国会議員では福島党首ただ1人が残ることになります。 　党大会は分裂を象徴するように大荒れとなりました。 　社民党・福島党首：「社民党は解散・合流の道を選択しません。社民党は存続を致します」 　社民党・照屋寛徳議員：「先輩方が築いた遺産をすべて食い潰したのはあなた（福島党首）なんだ。そういう自覚はないのか」 　吉田幹事長らは当初、解党しての全面合流を目指していましたが、福島党首らの強い反発があり、党を残すことになりました。前身の社会党時代には村山富市総理を輩出したこともありましたが、現在の国会議員は4人です。14日の決定により、吉田幹事長ら3人も年内に立憲民主党に加わる見通しで、残るのは福島党首ただ1人です。社民党は次の参議院選挙の結果次第では政党要件を失いかねない非常に厳しい戦いが待っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　一言で言えば、民主党の完敗である。 　確かに大統領選挙そのものは、ここに来てアリゾナやジョージアの集計結果もほぼ出揃い、ジョー・バイデン元副大統領が辛うじて逃げ切りそうだ。しかし、この4年間、アメリカのエスタブリッシュメントが何十年、いや百年以上の年月をかけて築いてきたアメリカの機関（institution）という機関、規範(social norm）という規範をことごとく破壊し尽くしてきたドナルド・トランプ大統領が、世界最悪のコロナ禍に襲われ、コロナの影響とは言え景気も決してよくはない中で行われた大統領選挙で、大健闘はおろか、当初「地滑り的勝利」が確実とさえ言われていたバイデンをすんでのところで破るところまで肉薄したのだ。しかも、過去のどの現職大統領をも上回る7260万票という、人気絶頂期のオバマ元大統領よりも多くの支持を集めたのだ。もしこの選挙がコロナ禍に襲われていない中で行われていたら、結果がどうなっていたかは想像に難くない。 　マル激では「トランプが負けても、トランプ現象は終わらない」と言い続けてきたが、こんな結果を見せられては、終わらないどころか、まだ始まったばかりだったという方がより正確なのかもしれない。 　確かにアメリカ社会の分断は深刻だ。グローバル化が進み、中流階級の大半は没落する中で、アメリカでは格差が広がり続けている。しかも、その分断は単なる経済格差による分断にとどまらず、アメリカ特有の人種摩擦にも飛び火している。 　しかし4年前にトランプが登場した時、それを単なる一過性の現象だと軽く考えていた向きがあるとすれば、その認識は根底から変える必要があるだろう。選挙結果を見る限り、少なくともアメリカ人の半分はトランプを支持しているし、仮にドナルド・トランプという存在が政治の表舞台から消えたとしても、そのような存在の再来を待ち望んでいる状態にあることは間違いないのだ。 　今回はこの選挙の投票行動と、アメリカ最大の出口調査機関のエジソン・リサーチの出口調査並びに期日前投票者や郵便投票者に対する電話調査の結果やピュー・リサーチの意識調査の結果を照合しながら、性別、年齢、人種、宗教、年収など様々なジャンルごとに、今アメリカでは誰が何を考え、誰をなぜ支持しているのかを検証した上で、その背後にある経済的、社会的、歴史的要因を探ってみた。 　実はアメリカの分断と非常に似通った現象は日本でも確認されている。10月21日放送の1019回マル激『だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない』の中でご紹介した、早稲田大学の橋本健二教授の独自の調査では、日本にも「新自由主義右翼クラスター」と「穏健保守クラスター」と「リベラルクラスター」の3つのクラスター間に世界観や人生観、社会観などでかなり深刻な分断があることが明らかになっている。ただ、日本の場合、幸か不幸かその分断が政党ラインでくっきり別れていないため、アメリカのような選挙のたびにその分断が表面化するような事態に至っていないだけだ。逆の見方をすると、日本の政党、とりわけリベラル政党は潜在的な自分たちの支持基盤をうまく取り込めていないということにもなる。 　日本にはアメリカのような人種間の分断の要素がほとんどないが、それ以外の要素は全部揃っている。しかも、政府が四半世紀にわたり、新自由主義的な政策を推し進め、経済格差が広がっている点も共通している。今、非常にわかりやすい形でアメリカで起きている分断が、日本にとっては決して対岸の火事では済まされない問題であることも、考えておく必要があるだろう。 　今回はほぼ集計が終わったアメリカ大統領選挙の結果から、トランプを支持した7300万人の人たちがトランプに何を期待し、何を求めていたのか、なぜ一見、トランプよりもまともなことを言っているかのように見える民主党のバイデンが、思ったほど支持を広げることができないのか、なぜトランピズム（トランプ的ポピュリズム）が憎悪や差別、偏見などの感情的フックが含まれる宿命にあるのか、そしてこの選挙の結果が今後のアメリカや世界の針路にどのような影響を与えるのかなどを、社会人類学者でアメリカ政治が専門の渡辺靖氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 渡辺 靖（わたなべ やすし） 慶応義塾大学SFC教授 1967年北海道札幌市生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。97年同大学大学院人類学部博士課程修了。Ph.D（社会人類学）。ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、ハーバード大学客員研究員などを経て、2006年より現職。著書に『リバタリアニズム アメリカを揺るがす自由至上主義』、『白人ナショナリズム アメリカを揺るがす「文化的反動」』など。共著に『反グローバリゼーションとポピュリズム 「トランプ化」する世界』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党は１４日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する党員・地方組織の立憲民主党への合流を認める議案を賛成多数で可決した。国会議員４人のうち福島瑞穂党首を除く３人が離党する見通しで、分裂が確定的となった。福島氏は大会後の記者会見で「新たな人が加わってくれる魅力的な社民党をつくりたい」と述べ、党再建に取り組む考えを示した。 　約４時間に及んだ党大会では、社民の存続と希望者の立民への合流を「いずれも理解し合う」との党大会議案をめぐり、全国各地から出席した代議員の計１６人が発言した。賛成論と反対論が拮抗し、照屋寛徳衆院議員が、議案に反対の立場を示す福島氏を批判すれば、地方組織の代議員が立民との合流を推進した吉田忠智幹事長の辞任を求めるなど、荒れ模様となった。 　議案採決の前には１３人の代議員が、議案が「党の分断、分裂をもくろむ内容で容認しがたい」として吉田氏の幹事長解任を求める緊急動議を提出したが、賛成少数で否決された。議案は挙手による採決を実施。出席代議員１６７人中、賛成は８４人で、かろうじて可決された。 　議案可決後、吉田氏と吉川元（はじめ）衆院議員は離党の意思や時期について支持者らと相談するとして記者団に明言を避けた。照屋氏は「現段階では考えていない」と早期の離党は否定した。 　元党首の村山富市元首相は「やむを得ないこととはいえ、党が分かれてさらに小さくなることは残念でならない」とのコメントを発表した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　政府は不妊治療を行う際の助成制度に設けられている所得制限を撤廃し、治療一回あたりの助成額を増額する方針を固めました。 　政府は不妊治療の保険適用を目指していて、制度が整うまでは現在の助成制度を拡充する方針です。今は夫婦の所得が730万円未満の場合に体外受精などの費用の一部が助成されていますが、この所得制限を撤廃します。また、治療への一回あたりの助成額も初回の30万円、2回目以降の15万円からそれぞれ増額することを検討しています。さらに、40歳未満は通算で6回までとされている助成の回数についても、出産するごとにリセットする方針です。今年度の第3次補正予算から経費を計上し、早ければ今年度中の実施を目指します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース