政治

世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年9月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。 　首相は2017年の憲法記念日に、20年の改正憲法施行と9条への自衛隊明記を提起した。17年衆院選、19年参院選でも改憲を訴えた。 　立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

馳浩元文部科学相ら自民党の国会議員らが、10代少女を支援する団体を約束を超える人数で視察、無断で撮影しSNSに投稿、さらに10代スタッフにセクハラを行ったとして団体側が抗議していた問題で、安倍首相は4月29日の衆院予算委員会で議員らを「厳重に注意したい」と述べた。 【全画像をみる】馳氏ら自民視察の回答書「言い訳の典型」「質問に答えてない」、少女支援団体が憤り 議員らは団体の抗議文に回答したが、団体側は「質問にほとんど答えておらず、誤認もあり、問題を理解していると言い難い」と言う。問題の発覚後、他の議員から馳元文科相をかばうような発言もあり、コロナ禍における女性支援策の重要性が世界的に叫ばれる中、日本政界全体の意識の遅れが露呈する事態となっている。 視察は5名の約束が…… 問題となっているのは、馳元文部科学相（自民党）が会長を務める「自民党ハウジングファースト勉強会」が4月22日に行った、一般社団法人Colaboへの視察だ。議員らが視察したのは、Colaboが毎週開催しているバスカフェ。 Colaboでは東京都新宿区や渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行ってきた。 同勉強会の阿部俊子衆議院議員から視察の打診があったのは、バスカフェ開催の前日。Colabo側は「5名までなら受け入れ可能」と伝えたが、視察には自民党の国会議員や新宿区議会議員、その秘書ら10名が参加、名前も分からない状態で現場は混乱した。 10代メンバーへのセクハラも Colabo代表の仁藤夢乃さんによると、「撮影は限られた場面のみで許可しているため、可能なタイミングで声かけする」と現場で伝えたにもかかわらず、無断で写真を撮影する人もいたという。その上、議員らは自身のSNSに視察の報告を「ボランティア」と称して写真付きで掲載した。 Colaboで活動している10代のメンバーには、虐待や性暴力、性搾取の被害にあい、親族や加害者から離れてシェルターで生活を送る少女たちもいる。活動に参加していることが知られれば、安全を脅かされる危険性もある。 さらにテントの設営中、馳元文科相が「ちょっとどいて」と言いながら10代のスタッフの後ろを通ろうとし、両手で腰を左右から触るセクハラもあったという。スタッフの少女も性暴力の被害当事者。触られた時の感覚が消えず、過去の被害について思い出して食欲がなくなったり、翌日は布団から起き上がることもできなかったそうだ。 次ページは：セクハラは「意識に残ってない」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/2(土) 13:50配信 　大阪府・吉村知事は、2日午後2時から西村康稔内閣府特命担当相、東京都・小池百合子知事とテレビ会議を行う。 【動画】大阪府・吉村知事が西村担当相、小池都知事とテレビ会談 　先月30日には小池知事が出演する東京都のインターネット番組に吉村知事がゲスト出演。新型コロナウイルス感染拡大防止に向け大阪と東京の連携を確認し、共同メッセージを発信している。 ※大阪府庁でのテレビ会議をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大は、３日の憲法記念日に合わせたさまざまな立場の団体の活動にも影を落としている。埼玉県内の多くの団体は、感染拡大防止の観点から例年のような集会などは見送る予定だ。各団体は「自宅で憲法について考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 　改正推進派の「憲法改正推進埼玉地方議員の会」などは、憲法記念日に開催してきた署名活動の中止を決めた。今年は、活動に参加を予定していた有識者らによる討論会の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信するという。 　同会の伊勢田幸正事務局長は「インターネットを活用することで若い世代の関心も高めていきたい」と強調する。 　憲法改正反対の立場を掲げる「九条の会・さいたま」は、憲法記念日に東京都内で開催される集会に例年２０～３０人程度の会員が参加してきた。ところが、感染拡大の影響で今年は集会が中止となり、代わりにジャーナリストや憲法学者のスピーチがライブ配信されることになった。 　会のメンバーの一人は「中止は残念だが仕方ない。自宅で配信を視聴して、いろいろな方の話に耳を傾けたい」と話す。 　今回の感染拡大を受け、緊急時の政府による権限行使強化を可能にする「緊急事態条項」を憲法に新設するよう求める声が自民党内などで起きている。こうした動きに主要野党は「究極の火事場泥棒だ」（共産党の小池晃書記局長）と反発を強める。前例のない災厄が突きつけたさまざまな課題は、今後の憲法改正論議の焦点になりそうだ。（竹之内秀介） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府は、今後5年間の少子化施策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」案を公表した。若い世代の非正規労働者は特に男性で未婚率が高いため、正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。2日から11日までインターネットで実施する意見募集（パブリックコメント）を経て5月末に閣議決定する方針。 　大綱案は昨年の推計出生数が過去最少の86万4千人となった「86万ショック」を受け、結婚や妊娠・出産、子育ての大切さを社会全体として認識するべきだと指摘する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 　首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。 　9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に１カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第２波」への警戒がある。 　新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。 　菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。 　北海道は２月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、４月７日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では４月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。 　政府は住民に人との接触削減を強く求める１３の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。 　経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。（沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が延長された場合の事業者支援について、国会などで議論になっている家賃の補助や猶予などの対応を求める考えを示した。休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の追加支給については明言を避けた。 　小池氏は「事業者にとっては今も厳しい状態。延長になると経営の根幹にも関わる」と指摘。協力金については緊急事態に伴う休業要請の期間中の協力に対して1回の支給をする仕組みだと説明した。 　その上で「家賃の補助、猶予をしっかりするのがまず基本ではないか」との認識を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は１日の記者会見で、新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の編成を求める提言を発表した。収入が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」を現状の２・３兆円から５０兆円に拡充するなど、真水（国と地方の直接の歳出）での財政支出１００兆円を求めた。 　提言は全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」の追加支給（２６兆円）▽自治体向け臨時交付金の拡充（５兆円）▽医療・介護現場への財政措置（５兆円）などを盛り込んだ。 　安藤氏は「目の前で企業がばたばたと倒れ、国民生活が困窮に瀕している。発生する可能性の極めて低い財政規律を重視するのは本末転倒だ。提言を実施しないと、日本の生産能力が失われる」と訴えた。 　提言は４月３０日に岸田文雄政調会長に提出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相は１日午前の記者会見で、会見に先立つ定例閣議が初めてテレビ会議方式で実施されたことについて「伝統と格式を重んじる閣議がテレビ会議で行ったことは大きなインパクトがある。今後も実際に会えない環境で閣議を開かないといけないことも想定される。この一歩を通じ、より危機管理がなされる形につながればいい」と語った。 　また、「安倍晋三首相の感染リスクも下げるため、こういった在り方が望ましいと訴えてきた。先日、菅義偉官房長官に官邸で呼び止められ『１回やるぞ』と言ってもらった」と述べ、自身もテレビ会議式の開催を提案してきたことを明かした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース