政治

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです！私たちは、U30世代の投票率を上げることを目指して、昨年7月の参院選でインスタグラムを中心にU30世代へ投票を呼びかけたことから活動を始めた団体です。 私たちが考える若者の政治参加の方法は、投票に行くことだけではありません。若者の政治参加の役割を担う組織の1つとして、政党の学生部があります。日本ではあまり聞き馴染みのない政党の学生部ですが、 「いったい何をしているのか？」「どんな人が活動をしているのか？」「若者の政治参加についてどう感じているのか？」 など、知られざる学生部の謎を紐解いていきます。政治家と若者の間に立っている存在とも言える彼らは、私たちとはまた違う新しい角度から政治参加について考えていました。 今回は公明党の学生局のメンバーである竹仲さんにインタビューを行いました。竹仲さんは、現在大学4年生で環境学を専攻しています。この3月に大学を卒業をし、卒業後は公明新聞で働く予定です。公明党の学生局ではどんな活動をしているのでしょうか？（編集部注：学年はインタビュー時点。なお本インタビューは新型コロナウイルス流行前に行っております） インタビュアー：NO YOUTH NO JAPANメンバー　能條桃子、石井萌/選挙ドットコム編集部 参加のきっかけは「ブラックバイト」の経験から NO YOUTH NO JAPAN 能條桃子（以下、能條）：学生局に参加したきっかけは何ですか？公明党学生局の竹仲さん（以下、竹仲）：大学に入り、ブラックバイトを経験したのがきっかけです。そのことを、所属しているサークルの先輩に相談したところ、ぜひ議員と話す機会があるから、ということで学生局に参加しました。能條：元々政治は興味があったんですか？竹仲：親も公明党の党員として活動はしているので、政治に興味はありました。それまではあまり主体的に政治に関わってはいませんでした。 能條：公明党の学生局はどのような活動をしているのですか？竹仲：学生局は主に選挙運動の際のボランティア（遊説や事務所）、若者からの政策提言をしています。また、VOICE ACTIONという、党を通して若者の意見を政治に反映する活動を行っています。能條：若者からの政策提言として、これまでどのようなものがありましたか？竹仲：奨学金を増やして欲しいということ、また、僕が提言したのは永住外国人への地方選挙権付与（被選挙権は付与しない）に関してです。実際に外国籍だけど同じ市に住んでいるという友人がおり、意識が高いのに首長選挙や議員選挙における選挙権がないという実態を改善できないかという気持ちがあり、提言しました。能條：それめちゃくちゃわかります。NO YOUTH NO JAPANでもそういう意見はたくさん耳にします。学生から議員さんに直接提言できる機会があるっていうのはいいですね。また、VOICE ACTIONとはどういう内容ですか？ 次ページは：若者自ら政策提言を行う「VOICE ACTION」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/28(火) 23:16配信 　防衛省統合幕僚監部は２８日夜、中国海軍の空母「遼寧」など６隻が同日午前に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。 　遼寧が宮古海峡を航行したのは今月１１日以来５回目。その前は昨年６月で、日本が新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、中国軍が東シナ海と太平洋を往来する頻度が増している。日本の領海への侵入はなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/28(火) 14:28配信 　安倍首相は世界保健機関（WHO）の役割に関し「この危機ではWHOを中心に対応していかなければならない。いまWHOの能力を削減するようなことは控えるべきだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/28(火) 14:23配信 　安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済情勢に関し、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中部空港の国内線で乗客の体温を測るサーモグラフィーを来月１日から導入することが分かりました。 　関係者によりますと導入するのは中部空港の国内線の保安検査場の入口です。 　国際線の入国審査前の検疫ブースではすでにサーモグラフィーが導入されていますが国内線は初めてです。 　体温３７．５度以上の乗客には医療機関などへの相談を呼びかけるチラシを渡す予定で、航空会社の判断で搭乗を断る可能性もあるということです。 　ことし１月から国土交通省での検討が進められていて、すでに羽田空港や伊丹空港で今月導入されています。 　実施期間は緊急事態宣言の出ている来月６日までですが、状況に応じ延長の可能性もあるということです。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校を受け「９月入学・新学期」への制度変更を求める声が出ていることについて「地域ごとに実情が異なるので、地域において実情に沿うように適切な判断をしていただくことを期待する」と述べた。 　また、新型コロナの影響で売り上げが激減した飲食店などへの家賃支援については「財政的な問題も考えながら適切な判断をしたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２７日に官邸で開かれた経済財政諮問会議で新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、行政手続きに必要な押印や書面提出などの慣行の見直しを関係閣僚に指示した。役所の窓口での感染を防ぐための措置だが、オンライン化を進め、行政コストの削減にもつなげる考えだ。 　首相は「押印や書面提出など慣行の見直しについて早急に方針を取りまとめ、着手できるものから順次実行してほしい」と述べた。今後、規制改革会議などで課題の整理などを進める。 　政府は感染の収束に向け、人と人との接触機会の「８割削減」やテレワークによる出勤者の削減を呼び掛けている。ただ、政府が緊急経済対策に盛り込む給付金や助成金の申請の大半で押印や書面提出が原則となっており、諮問会議の民間委員が見直しを求める緊急提言を提出。これを踏まえ、首相が判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　群馬県の山本一太知事は２７日に臨時会見し、大型連休中に来県者が増加すれば新型コロナウイルスの感染が拡大しかねないとして、県内の宿泊施設と観光施設に対し、２９日～５月６日に休業するよう要請すると発表した。一方、休業要請に応じないパチンコ店については、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条に基づく店名公表に踏み切る方針も示した。 【写真】パチンコ店に入るため並ぶ人たち 　休業要請の対象は、宿泊施設がホテル、旅館、民宿などで、観光施設がゴルフ場、スキー場、遊覧船など。休業する事業者には２０万円の「支援金」を支給する。 　県は宿泊施設などに休業を求めるよう促す政府通知を踏まえて判断。山本知事は「大型連休中の人の接触機会を減らす上でやむを得ない措置だ」と述べた。また、県立敷島公園（前橋市）など５カ所の県立都市公園を閉鎖することも明らかにした。 　一方、県は２４～２６日に休業要請に応じなかったパチンコ店３８店舗のうち３５店舗に対し口頭で改めて要請。このうち２７日も営業を続けた２５店舗には、要請に応じない場合、特措法４５条に基づき店名を公表すると文書で通知した。 　山本知事は「２８日の現地調査を経て、結果を公表する」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 　西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 　現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府から社名が公表された福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長（58）が27日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。調達分に不良品は出ていないという。 　社名公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない」と話した。 　樋山社長によると、福島県議らに「（駐在員がいる）ベトナムから調達できる」と提案したところ県から発注があった。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース