政治

　新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、新型コロナ対策担当大臣も兼任する西村大臣はきょう、自宅待機することを決めた。　　内閣官房はきのう新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表した。この職員は21日に発熱し、きのう陽性と判明、発熱後は出勤していないが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるという。 【映像】「開いてるから行ってみようかなぁと」大阪 営業続けるパチンコ店も… 　国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更していて、患者と接した時期について「発症2日前」に早めている。西村大臣は大事をとって今日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めた。あす以降の公務をどうするかは、まだ決まっていない。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月14日に告示された衆議院静岡4区補欠選挙（以下、静岡4区補選）には、届出順に無所属の山口賢三氏（72）、立憲民主・国民民主・共産・社民の4党が推薦する無所属の田中健氏（42）、自民党公認で公明党が推薦する深沢陽一氏（43）、NHKから国民を守る党公認の田中健氏（54）の4名が立候補しています。投開票は4月26日に行われます。 望月義夫元環境相の死去に伴う今回の静岡4区補選は、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府の対応や対策への評価などが争点と考えられています。 SDGsの実践や「ノアの方舟構想」でみな幸福に。山口賢三氏 山口賢三氏は旧 庵原郡高部村大内（現 静岡市清水区）生まれ、静岡県立清水工業高校卒業。水道工事会社勤務や設備設計事務所の経営などを経験してきました。1997年の旧 清水市長選や清水市議選に2回立候補していますがいずれも落選しました。現在はソフトエネルギー県人会議の代表を務めています。 山口氏は以下の政策を掲げています。 衆議院で全国初の野党統一候補として、一強に挑みたい。田中健氏（42歳） 無所属の田中健氏は旧 富士川町（現 富士市）生まれ、青山学院大学経済学部卒業。第一勧業銀行、みずほ銀行での勤務を経て、2003年の大田区議選に初当選。2007年には東京都議補選に立候補しましたが落選し、衆議院議員の秘書を務めます。2009年の東京都議選に初当選、2013年には再選し都議を2期務めました。2017年衆院選で静岡4区から立候補するも次点で落選しています。 田中氏は以下の政策を掲げています。 望月氏の政策を継承し、さらに創造していきたい。深沢陽一氏 深沢氏は静岡市清水区生まれ、信州大学工学部生産システム工学科卒業。衆議院議員・原田昇左右氏、原田令嗣氏の秘書を経て、2005年から静岡市議を2期6年、2011年から静岡県議を3期9年目務めてきました。現在は自民党衆議院静岡第4区支部長を務めています。 深沢氏は以下の政策を掲げています。 NHKの受信料問題の解決に取り組みたい。田中健氏（54歳） NHKから国民を守る党の田中氏は東京都江戸川区生まれ、千葉大学教育学部小学校教員養成課程卒業。1995年の江戸川区議選に初当選し、通算5期務めました。2019年の江戸川区議選や参院選等にも立候補しましたが、いずれも落選しています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　20カ国・地域（G20）の観光相によるテレビ会議が24日に開かれた。新型コロナウイルス感染拡大が直撃した観光業の早期復興に向け、終息後の国際連携と各国の知見共有で合意した。 　各国では入国制限のほか、外出そのものを禁止しているケースもある。航空路線は運休や減便が相次ぎ、国際線すべてが停止した国もある。 　日本では3月、訪日客が前年同月比93％減の19万3700人、日本人の出国者数も86％減の27万2700人に落ち込み、いずれも過去最大の減少率を記録している。 　G20は先進国にアルゼンチン、トルコなどの新興国を加えた枠組み。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は24日、ドイツのクランプカレンバウアー国防相、米国のエスパー国防長官と相次いで電話会談した。エスパー氏とは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、防衛当局間で協力することで一致。米軍と自衛隊の対処能力を維持していくとも確認した。河野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から泡消火剤が流出した問題で遺憾の意を伝達。両氏は住民の不安払拭に努めると申し合わせた。 　河野、エスパー両氏が対処能力維持で一致したのは、米空母などで乗組員の新型コロナ感染が相次いでおり、抑止力低下への懸念が出ている現状を踏まえたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は新型コロナウイルス対策をめぐり、新たな家賃負担の軽減策の策定に慎重な姿勢を崩していない。すでに緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への現金給付や固定資産税の免除などは、家主やテナントも対象だからだ。追加負担による財政のさらなる悪化への懸念も根強い。 　緊急経済対策では、来年度の中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免することになっており、売り上げが１０月までの３カ月間で５０％以上減少した企業は全額が免除される。売り上げが大きく落ち込んだ中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する制度もあり、テナントはこの給付金を家賃に回すこともできる。 　緊急経済対策には、公共料金の延納や実質無利子無担保の融資など、雇用継続に向けた支援策も並んでいる。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、家賃支援の是非に絡み、すでにまとめた支援策を「ぜひご活用いただきたい」と強調した。 　ただ、西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、「（事業者が）家賃の支払いに苦労し、切実な思いをしておられる。政府も大きな課題と認識している」と言及した。テナント料の支払いに苦しむ飲食店などが廃業に追い込まれる動きが増えれば、将来の景気回復の土台を失いかねず、政府の今後の対応が焦点となる。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月7日の緊急事態宣言から「人と人との接触機会の8割削減」を目指して、様々な取組みが行われています。そのような中、全国各地で今も様々な選挙が行われています。特定警戒都道府県（4月12日は当時緊急事態宣言の対象であった7都府県）の選挙、特に投票率には平時と比べてどのような変化があったのでしょうか。4月12日と19日に投票が行われた選挙を対象に確認してみます。 投票率が1.3倍、投票者が1.9万人増えた選挙も。特定警戒都道府県での首長選挙は6件 投開票日である4月12日に緊急事態宣言の対象であった7都府県及び19日に特定警戒都道府県に指定されている13都道府県では、合計6件の首長選挙で投票が行われました。 それぞれの選挙において前回投票が行われたときの投票率と比べてみると2件で投票率が上昇しています。 現職に新人2人が挑んだ目黒区長選挙は過去3回の選挙と比べると6%程度投票率が上昇しています。過去の選挙に比べて投票率が上昇した背景には、敗れた2人の候補者の得票数を合算すると現職を上回り、2番手となった候補者の惜敗率（得票数を当選者の得票数で割った割合）が89.2%となるなど、白熱した選挙戦であったことが推察されます。また、太子町長選挙は4選を目指した現職に新人が挑み勝利した選挙となるなど、こちらも選挙戦が盛り上がっていたと考えられる状況でした。 一方、他の4件の首長選挙では、前回投票のあった選挙と比べて坂戸市長選挙（-10.51%）、茨木市長選挙（-0.86%）、大東市長選挙（-4.94%）、木古内町長選挙（-8.04）と投票率が低下しています。 なぜ今、選挙をするの 公職選挙法によって市区町村の長の選挙は任期満了日の前30日以内に実施することが定められています。地方自治体の長を選挙によって選ぶことは、憲法でも保障された大切な権利です。また、任期満了日までに何の手当てもないまま選挙が行われないことになると、任期満了日以降にまちのリーダーが不在となり政治的空白が生じることにもなってしまいます。 そのため、各地の選挙管理委員会は、公職選挙法が規定する通り「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき」以外は工夫を凝らして選挙を実施しています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都は24日、商店街が新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言後に問題化している密集の解消策に取り組んだ場合に交付する奨励金の詳細を発表した。加盟店が一体となって今月25日から5月6日までの土日祝日に一斉や輪番での休業を実施した際、1日当たり50万円を支給する。 　都によると、加盟店が100以上の商店街が対象。期間中、全ての日に対策を講じれば最大で400万円受け取れる。ポスターやホームページでの告知や、巡回による休業状況の確認なども条件となる。混雑緩和に向けたチラシや横断幕を作成する経費も補助する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚生労働相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症で自宅療養中の患者数を把握する考えを示した。埼玉県内で自宅療養中の男性２人が死亡したことを踏まえた対応。ホテルなどでの宿泊療養への迅速な移行を図る。 　加藤氏は新型コロナ感染症の軽症者に関し、ホテルなどの宿泊施設を原則とするが、子育てなど家庭の事情で自宅療養を選択せざるを得ない人は除外する方針を示している。 　加藤氏は会見で「自宅療養中の患者と家族に対するフォローアップをしっかりやる」と強調した。 　自宅療養に加え、宿泊療養中の患者についても数を把握する考えで、加藤氏は「都道府県と連携し、情報をとるべく努力したい」と語った。 　加藤氏は宿泊療養の方針について、「家庭内の感染を防止し、急変時の適宜適切な対応を図る」と強調。同時に、「３２を超える都道府県で宿泊療養の体制をすでに実施、あるいは準備ができたということも踏まえた」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月26日(日)が投開票の衆議院静岡4区補欠選挙（以下、衆院静岡4区補選）が終盤戦を迎えています。今回の衆院静岡4区補選には届出順に無所属の山口賢三氏（72）、無所属で立憲・国民・共産・社民の4党が推薦する田中健氏（42）、自民党が公認し公明党が推薦する深沢陽一氏（43）、NHKから国民を守る党が公認する田中健氏（54）の新人4人が立候補しています。 各候補はどのような政策を重視し、独自の政策としては何を掲げているのでしょうか？国政課題に対する姿勢や評価を、各候補が発信している情報や選挙公報、選挙ドットコムが行ったアンケートや取材の結果を踏まえて比較します。（掲載は届出順） 各候補の主張・政策比較表 衆議院静岡4区補選・各候補の政策比較表 山口賢三（やまぐち けんぞう）氏・72歳 山口賢三（やまぐち けんぞう）氏・72歳の主張まとめ 山口賢三氏は「そ・わ・か」の実践、ノアの方舟構想、SDGsの重視という3つの政策を柱に主張を展開しています。「そ・わ・か」について山口氏は、そ：掃除を率先して行って環境保全する、わ：声を出して笑うことで健康の増進を図る、か：感謝を声に出す、を実践することで幸福になるとしています。ノアの方舟構想とは、清水駅近くに役所・病院・ホテルの機能を備えた客船を建造し、非常時には災害対策本部や避難民受け入れに活用する計画であるとしています。SDGsについては山口氏は「今まで、自分や自分達の街、自分の国が良ければという考えから、世界の全ての人々が幸福になる様に、心構えを変えること」であるとしています。 （現時点でアンケートにご回答いただけていないため山口氏の主張を掲載しています。） 田中健（たなか けん）氏・42歳 田中健（たなか けん）氏・42歳の主張まとめ 新型コロナウイルス感染症への政府の対応をどう評価しますか 2つの面で評価できません。1つは対応が遅いことです。緊急事態宣言を出すタイミングや補助金案など、私たちの生活に対策が届いていません。もう1つは政府の本気度が見えないことです。家にいてもらうための政策が必要なのにもかかわらず本当に困っている国民の現状がわかっていないのではないでしょうか。経済対策としての考え方ではなく感染拡大の防止という観点からいち早く一律の現金支給を打ち出すべきでした。 次ページは：消費税率についてどう考えていますか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案をめぐり、「昭和の日」の２９日に衆参両院の予算委員会で審議が行われる。国民生活の負担を早期に軽減すべく、異例の祝日返上で歩調を合わせた与野党だが、戦後の憲政史をひもとくと、大災害発生時などには審議を優先した先例があった。（今仲信博） 　「申し訳ないがメディアにも取材に出てきていただきたい。休日返上でしっかり議論をしていく」。立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、記者団にこう意欲を示した。 　国会運営の規範となる先例集には、「日曜日その他の休日」には委員会や本会議を開かないことを例とすると記載しており、今回の審議は異例だ。とはいえ、過去に例がないわけではない。 　安倍晋三首相の祖父の岸信介政権だった昭和３５年、衆院日米安全保障条約特別委員会は５月３日の憲法記念日に審議を行った。同条約の改定を控えた「安保闘争」まっただ中で、祝日どころではなかったようだ。 　本会議は審議が平日の深夜まで及ぶと、採決が休日の未明などにセットされることもある。直近では、厚生労働省の統計不正問題が紛糾した平成３１年、予算案をめぐる衆院本会議が土曜日の３月２日午前０時１０分から開かれ、採決が行われた。 　今回のように、緊急性を帯びた補正予算案の審議のために国会が休日に開かれた例としては、７年１月の阪神大震災と２３年３月の東日本大震災が発生した際の通常国会が挙げられる。 　７年２月２５日は土曜日だったが、阪神大震災の緊急復旧費を盛り込んだ第２次補正予算案などの審議のため、衆院予算委が開催された。大型連休序盤と重なった２３年４月２９日から５月１日には、東日本大震災の復旧・復興に向けた第１次補正予算案を審議するため、衆参両院の予算委や衆院本会議などが開かれた。 　１人当たり１０万円の現金給付など緊急経済対策を盛り込んだ今回の補正予算案の審議では、野党は常套（じょうとう）手段である日程闘争を避け、与党が提示した休日利用案を飲んだ。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日の記者会見で予算案への賛否について「党内で検討中」と述べるにとどめた。「行政監視」を担う野党は予算案に反対するのが常だが、「昭和の日」は各党の賛否の行方も注目される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース