政治

　東京都の小池百合子知事は23日午後、都庁で臨時会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都の小池知事が臨時会見　スーパーの入店制限など要請へ（2020年4月23日）」に対応しております。 【動画】東京都の小池知事が臨時会見 　　　　　◇　　　　　◇ 大型連休は「STAY HOME週間」に 司会：それではただ今から新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見を始めます。出席者につきましてはお手元に配布の座席表のとおりでございます。初めに知事から発言がございます。そのあとに質疑応答を行います。それでは知事、お願いいたします。 小池：それでは始めさせていただきます。今年もいわゆるゴールデンウィーク、大型連休が近づいてまいりました。残念ながら今年はゴールデンというわけにはまいりません。おうちにいてください。「STAY HOME週間」とせねばなりません。そこで大型連休におけます新型コロナウイルス感染症対策について東京都としての会見をさせていただきます。 　4月7日に緊急事態宣言が出されました。そして多くの都民の皆さん、事業者の皆さんには外出を自粛していただいたり、施設の休業など、これにご協力をいただいたりということで、それぞれ実践をしていただいているところであり、この間のご協力に対しましては感謝を申し上げたいと存じます。 本日の感染者数は134名 　しかし、しかしです。都内ではいまだに感染者数が毎日100名以上の高水準のままであります。そうした中でこの大型連休に人の流れが激しくなって、人との接触がまた増えてしまう。よりいっそうの感染拡大が進むことが懸念されているわけであります。ちなみに本日の感染者数でありますが、合計しまして134名。亡くなった方は6名でありまして、そのうち女優の岡江久美子さんも含まれているという、とても残念な知らせでございます。 　さて、そこでこの大型連休、これを前にしまして今年は違う取り組みをしなければならない。4月25日から5月6日まで、この12日間「いのちを守るSTAY HOME週間」といたします。「STAY HOME」、おうちにいましょう。ステイイン東京、東京にいましょう。そして「SAVE LIVES」、命を救いましょう。このように銘打ちまして、企業の皆さんの休業、そして都民の外出の抑制、いっそう進めるため、その点、取り組みを展開してまいりたいと考えています。 　「いのちを守るSTAY HOME週間」、まず第1に在宅を進めるため、おうちにいていただくために都民、そして企業への呼び掛けを強化します。第2に在宅を楽しんでいただくための、外出を抑制する、そのための仕掛けをつくります。第3に首都圏で連携、協力した広報を、キャンペーンを展開いたしてまいります。これら3つの取り組みをパッケージにしまして展開します。とにかく家にいてください。そして人と人との接触機会を減らしていただきたい。この2週間は本当に大事な2週間になります。 　まず「STAY HOME週間」ポータルサイト。これを東京都の公式ホームページがございますが、24日15時から「STAY HOME週間」のスペシャルなサイトを開設いたします。さまざまなコンテンツをそこに掲載しまして、在宅での過ごし方を提案してまいります。また、共通ロゴマークを作りまして、出てますか。テレビCMやウェブ、SNSなど、効果的な媒体を活用して統一的な広報を進めて、訴求力を高めてまいります。 次ページは：不要不急の帰省、旅行など他の道府県への移動自粛を 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

PCR検査が不足し、院内感染も多発 　安倍首相は、新型コロナウイルス危機で困窮している家庭に、一世帯当たり30万円現金を支給するという案を撤回して、全国民に一律10万円の支給を決めた。 　公明党の強い要請もあったが、全国に緊急事態宣言を拡大するための口実だった可能性もある。やることなすこと泥縄式で、一貫した戦略がないと批判されても仕方がない。 　しかも、麻生財務大臣は、「手を挙げた人だけ」と言い出す始末で、これでは自己申告制であり、迅速さに欠ける。仕事が無くなって生活できない人を救うのが目的の措置であり、これは適切な対応とは言えず、危機管理としては失格である。 　この迷走の背景には何があるのだろうか。 　第一は、新型インフルエンザ特措法の改正に際して、国会答弁が上手いという理由で西村経済再生大臣を担当にしたことである。そして、今や加藤厚労大臣ではなく西村大臣がコロナ対策の指揮をとっている。 　これは大きな間違いである。いかに多忙、いかに無能であっても、厚労大臣に全ての権限を集中すべきなのである。 　感染症法にもそのように規定してある。2009年の新型インフルエンザ流行のときには、感染症の規定通りに厚労大臣の私が省庁の枠を超えて指揮することができたから、収束に成功したのである。加藤大臣が無能ならば、更迭して別の有能な政治家に代えれば済むだけの話だ。 　「船頭多くして船山に上る」というが、感染拡大防止と経済活動のバランスをどうとるのか。加藤大臣が前者、西村大臣が後者の担当で、その両者を調整するのが安倍首相という図式なのであろうが、後者が前者を圧倒し、首相もすべて丸投げで、最高指導者として求められる役割を果たしていない。 　第二は、専門家会議の失敗である。 　クラスター潰しにのみ終始し、その間に市中感染を拡大し、院内感染を放置してしまった。典型はPCR検査不足である。クラスター感染者の濃厚接触者捜しに全精力を集中する余り、PCR検査をそれのみに限定し、軽症者、無症状者の感染者を市中に放ってしまった。 　しかも、病院、福祉施設、介護施設などでの院内感染が後を絶たない。都立墨東病院のような感染症治療の「最後の砦」で、この不祥事が起こっている。 　これこそが医療崩壊を起こしている原因である。しかし、小池都知事は、この問題には記者会見ではあまり触れず、自分の宣伝まがいのコロナ対策CMを流すのみである。 　PCR検査の不備が、イタリアやアメリカの失敗に繋がっている。逆に、ドライブスルーのPCR検査を徹底した韓国では、今や一日の感染者が一桁という激減ぶりである。 　何もしないと、重症者が85万人、死者が42万人という数理モデルも、警告としては意味があるかもしれないが、現実的ではない。 　最高指導者に必要なのは、複数の見解である。様々な意見を聞いて、その上で、自らの責任で判断を下す態度である。ドイツのメルケル首相や自らコロナに罹患したジョンソン英首相は、その政治責任を果たしている。 　第三は、NHK に典型的に見られるように、マスコミが政府のプロパガンダの道具となってしまったことである。 　まるで、戦争中の国家総動員・大政翼賛会体制のように、異論を許さない。間違った対策であっても、何の批判もせずに垂れ流す。先述したPCR検査不足にしても、私は前から実行すべきだと主張してきたが、当初は「検査を増やすとイタリアのような医療崩壊になる」と間違った説を支持し、今頃になってPCR検査を増やせと言い始めている。 　以上のような体制が続くと、先の大戦に負けたように、日本はウイルスとの戦いにも敗北するかもしれない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、５月６日までの緊急事態宣言の延長か解除かの判断について「状況は時々刻々と変化している。現時点では、専門家の話を聞いた上で判断していきたいということに尽きる」と述べるにとどめた。また、判断のタイミングに関しては混乱を招かないように配慮する考えを示した。 　その上で、菅氏は「国民にぜひ、今一度、行動を見直していただき、ゴールデンウイークの外出自粛を含め、８割の接触削減にご協力いただきたい」と重ねて呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は22日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2020年4月22日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇ 支援金について、市町村との協議状況を教えて 産経新聞：すいません、最後もう1点なんですけど、休業要請に応じた事業者への支援金について、財源を折半する市町村との協議状況について教えていただけますでしょうか。 吉村：市町村も、やはりわが町のそういった中小企業であったり個人事業主を応援したいという思いが非常に皆さん強いですから、これは前向きにやっていこうという声のほうが非常に大きいというふうに理解していますし、そういう状況です。この数日中に市町村との方向性というのはまとめていきたいというふうに思います。決して後ろ向きではないというふうに思っています。 　それから大阪府と市町村でよく分けられるんですけど、結局、大阪府の中に市町村があるわけで、それぞれ別の、法的には別の組織ですけど、支えるのはその市町村にある事業者ですから、そういった意味では市町村にある例えば大阪市だったら大阪市の事業者を大阪市と大阪府で支えていくと。河内長野市だったら河内長野市にある事業者を河内長野市と大阪府で支えていくと、そういうことなので、なんて言うのかな、それぞれ利益が相反する関係には僕はないと思います。　産経新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 吉村：例えば大阪府と大阪市のお金を使って、河内長野市を応援するわけではありませんので、あくまでも河内長野市やったら河内長野市にある事業者を応援する資金ですから、それに大阪府が半分当然これは出して、そして市町村もぜひ半分お願いします、そういうことです。 対象事業者の線引きをどう考えているのか 日本経済新聞：日経新聞の奥山です。休業要請に応じない施設の公表についてなのですが、先ほど大型施設という話がありましたけれども、府のコールセンターに寄せられている通報だとパチンコ店のほかに風俗店や居酒屋が多いということなんですが、どのような事業者を対象とするのか、線引きの仕方をどう考えているのか、もう少し具体的にお願いします。 吉村：これは専門家にやはりお聞きをして、感染拡大防止の観点から必要だというところをやっていくということで進めていきたいと思っています。あとは事業者もきちんと把握できるところじゃないと難しいでしょうね。例えば風俗店なんかでどこがどう事業をやっているかどうか分からないとかいうことであれば、まずその把握も1つ困難でしょうし、あと1つは感染拡大防止の観点から見たときに、やはりこれは抑制的であるべきだと思っていますので、専門家の意見からして、どこでもかしこでもというよりは、感染拡大防止の観点から必要だと思うところをやっぱり優先的にやっていきたいと思います。 次ページは：施設名公表のリスクにどう対処する？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「繊維のまち」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長は２２日、首相官邸に木原稔首相補佐官を訪ね、地元メーカーが生産した布マスクを手渡し、品質の良さをアピールした。 　布マスクをめぐっては、安倍晋三首相が１７日の記者会見で朝日新聞記者の質問に答える形で「御社のネット（通販）でも布マスク（２枚）３３００円で販売していたと承知している」と朝日を揶揄（やゆ）したため、ネット上で波紋を呼んでいた。 　南出氏は、同市を地元とする日本維新の会の遠藤敬国対委員長とともに訪問。木原氏は首相の「決して高いといっているわけではなく、それだけの価値があるものだ。日本のものづくりの技術が結集されたものだと認識している」とのメッセージを紹介したという。 　同市は、マスクが必要な人に届かない状況を改善するため、商工会議所とマスクづくりのプロジェクトを始めており、南出氏は記者団に「首相とマスコミのやり取りが泉大津のマスクに飛び火し、ちょっと違う方向に話がいったと感じ、プロジェクトを正しく伝えたかった。批判に来たわけではない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/22(水) 23:22配信 　西村康稔経済再生相は２２日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条に基づき、休業要請に応じないパチンコ店などに対し、法的権限がより強い要請や指示を知事が出すことができるよう、行政上の手続きを定めたガイドラインを２３日にも各都道府県に通知する意向を明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」（官邸筋）との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。 　首相は22日夕、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催した。7日に7都府県に緊急事態宣言を発令してから、2週間が経過したことを踏まえ、専門家の見解を参考に議論するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は22日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2020年4月22日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇ 合計1兆円の融資枠を確保したい 吉村：窓口について、これまで金融機関にもお願いをしようということでやってきましたが、今、金融機関は融資の相談等々で非常に忙しくて、なかなかこれは協力できる時間がどうしても取れないということなので、大阪産業局と大阪府が共同体になって受け付けをします。この受付場所が産業局があるサンソウカンでやるのか、サンソウカンやマイドームでやるのか、咲洲でやるかについては今、調整をしていますが、いずれにしても産業局と大阪府が協働してやりますので、それぞれの市町村の窓口にお願いするということもないですし、大阪府が一元化して、大阪府でやっていきます。 　それから対応の、融資制度についてです。これは非常に大きな制度だと思います。国が率先してやっていただいていますが、大阪府としても枠取りをしまして、今年の8月までに、これまでの制度と合わせて合計1兆円の融資枠を確保したいと思います。やはりいろんな、私がさっき申し上げた支援金制度等々ありますが、それから国の持続化給付金もありますが、どうしても事業継続、長期的にしていくためには、その給付金だけでは足りない事業がたくさんあると思います。ですので、そこで必要になってくるのはやっぱり融資の手続きだと思っています。その融資についても非常に有利な融資制度です。 感染拡大防止に協力した事業者に協力金 　まず無利子、そして無利息、そして信用協会の保証だけでも保証料もゼロ。そして融資の期間、据え置き期間は5年間。そして融資限度額は3000万。無利子・無利息・無保証・無担保。無保証というか保証料無料、無担保。そして据え置き期間は5年間で3000万円ということで、これについてはかなり融資制度としては借りるほうの負担がほぼゼロになる融資制度だというふうに思っています。なんとか中小企業の資金繰り支援を支えていきたいということで、1兆円の枠というのを準備いたしました。 　制度の受け付けの開始ですが、5月1日を目指して今、鋭意準備をしている最中です。これは一般の金融機関でも受けられるという予算だというふうに思います。もちろん売り上げの減少の率とかに応じて保証料とか金利とかはちょっと変わってきますが、しんどいところについてはいずれもゼロということです。 　それからクラスターの発生した施設、あるいは商店街等で事業を継続するための支援です。まず府の要請に応じて施設名を積極的に公表してくれたところ、クラスターの感染の拡大防止、大阪における市中の感染拡大防止に協力してくれた事業者に対して協力金を支給します。これについては1事業者当たり100万円。対象事業者としては不特定多数の人が利用した施設において、府が求めたことに応じて集団感染の拡大防止に協力してくれた事業です。これは社会防衛に応じてくれたということになりますので、これを制度化することによって今後も完全に民間で、本来であれば公表義務なんかないんだけれども社会のために公表しますというところをどんどん増やして、感染拡大を防いでいきたいと思います。 　取り組みの協力例ですけども、施設等の名称および所在地の公表。それから不特定多数の利用者に対して感染拡大の防止に関わる働き掛け等々実施。取り組みの協力体制はさまざまありますが、典型的なのは公表義務もないのに施設名を公表して働き掛けに応じるというような場合です。これは皆さんご承知のとおりライブハウス、大阪の4つのライブハウスはこれをやってくれましたから、これはさかのぼって遡及適用させます。ですので、大阪のライブハウスには適用されるということになります。 次ページは：小屋文化を守っていこうということ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

発令2週間　ピークアウトは可能か 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都府県への緊急事態宣言が4月7日に発令されてから21日で2週間を迎えた。潜伏期間などを踏まえると、今後いよいよ緊急事態宣言下での政府・自治体の対策や、国民一人一人の行動の変化が、感染抑止という結果に結びついたかどうかが数字となって表れてくることになる。 【画像】スペイン風邪の当時の予防啓発ポスター 安倍首相は7日の会見で、「2週間後」について次のように語っていた。 「東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1カ月に限定して、7割から8割削減を目指し外出自粛をお願い致します」 この会見が行われた7日時点の感染確認者の累計は全国で4431人、東京都内では1195人だったが、19日時点では全国で1万779人、東京では3082人となった。全国でも都内でも2週間で感染確認者数は2倍を大きく超えた一方、安倍首相が例示した「2週間後に東京で1万人」とうような感染爆発には至っていない。（感染確認者数はFNNまとめ） そしてこの間、安倍首相は「人と人との接触の最低7割、極力8割削減」に加え、11日に「接客を伴う飲食店の利用自粛要請の全国拡大」と「7都府県の全事業者に対する出勤者の最低7割減要請」、さらに16日に「緊急事態宣言の発令地域の全国拡大」を行ってきた。これらの取り組みが、「感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という狙い通りの効果となって出てくるかが注目される。 次ページは：長期戦覚悟のシナリオ検討!? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/22(水) 9:14配信 　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象が全国に広がったことを受け、高知県が飲食店などに休業や営業時間の短縮を要請する方針を固めたことが22日、県関係者への取材で分かった。応じた事業者には協力金を支給する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース