政治

　新型コロナウイルスの感染拡大で供給不足が続くマスクについて、群馬県は同県伊勢崎市内に生産拠点を持つ医療用品メーカーに増産を要請した。メーカーが国の補助事業を活用して増産した分を県が調達するスキームの構築を目指す。県内で年間９００万枚超が必要と試算されるマスクの確保を急ぎ、県民の感染防止に役立てる。 　山本一太知事の増産要請にメーカー側は前向きに検討を始めた。東京都内に本社を置くこのメーカーは、衛生材料や医療用品、介護用品のほか一般用の不織布マスクの生産を手掛け、伊勢崎市内に３工場を保有する。 　今回のスキームでは、生産ラインの増設などマスク増産に乗り出す企業に経費を補助する経済産業省の補助事業を活用。需給の変動に左右されないよう県が増産分を買い取り、県民に供給する。 　メーカー側は要請を受けて、工場の空きスペースへのライン増設や新たな人員の確保など実現に向けて具体的な検討に着手した。ただ、増産に乗り出す企業が世界的に多く生産設備の価格が高騰。また、将来的に過剰設備となる懸念もあり、生産規模も含め慎重に判断するとみられる。 　一方、県は収束まで長期化が見込まれる新型コロナウイルスの感染防止にはマスクの確保が不可欠と判断。メーカーが増産を実現しやすいよう独自の支援も視野に入れている。また、新規でマスク生産に乗り出す意向を持つ複数の中小メーカーとも引き続き協議を進める考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 ノーカット（2020年4月21日）」の会見開始時間に対応しております。 【動画】埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 　　　　　◇　　　　　◇ 県内PCR検査の課題は？ 朝日新聞：2点目はPCR検査についてです。検査を受けたいのに受けられないというふうに訴えていらっしゃる方がいらっしゃいます。PCR検査は厚労省が、感染の可能性が高い人や重症化しやすい人に絞る仕組みを現在取っており、埼玉県もこの方針に沿って検査を進めています。一方、今のこの仕組みでは、軽症者や無症状の人が感染を拡大させ、院内感染につながる恐れがあるという指摘も見受けられます。他の自治体では、ドライブスルー方式の検査であるとか、医師らが運営する新たな検査【＊＊＊00:19:53】を創設する動きもあります。埼玉県の現在の県内PCR検査の課題はなんだとお考えで、いつまでにどう改善するのか、【＊＊＊00:20:02】いただけますでしょうか。 大野：まず埼玉県につきましては、かねてから国が示した症例定義にとどまらず、医師が必要と認める場合には検査を実施するよう通達をし、また、行ってまいりました。検査の必要な方の増加に対応するために、県ではさまざまな工夫も執り行っております。まず第一に、これはすでに行っていることですけれども、県では医師会との協議を進めながら、検査の指針を定めて行政検査に回っていただくもの、民間のPCR検査を行うべきもの、あるいは、検査をしたいというだけではやはりなかなか難しいので、検査をするべきではないもの、こういったものについて指針を定めて、すでに公表をし、医師会の皆さまにもご理解をいただいて、これを進めているところであります。 議会の理解も得ながら予算化進めたい 　その上で、われわれはPCR検査を実施するという立場に立って行っていますけれども、それに加えて国の資金も加わり、感染症指定医療機関については保健所を経ることなしに、医師が必要であるとすればPCR検査を行うよう民間の機関に提出することができるようにすでになっています。保健所の意向はまったく関係ないので、そもそも国、県、保健所の体制とは関係なく、それぞれの医師の判断でこういったスキームにつながって検査を行える仕組みになっています。 　また、東京都などでは報道もされていますけれども、医師会がPCRセンターのようなものを設けているところもあります。ご指摘のとおりでありますが、実は埼玉県でもすでに3つの郡市医師会で、保健所を介さずにかかりつけ医等の紹介で検査をするような体制を医師会として組んでいるところがございます。これに対して埼玉県としては、県の医師会を通してこのような取り組みについて、ほかの郡市医師会に対しご紹介をするという、すでに取り組みを始めている。 　そして今後になりますけれども、県としても予算的な裏打ちを持って、このような取り組みを支援させていただくことを考えており、議会のご理解も得ながら予算化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 朝日新聞：ありがとうございました。各社さん、お願いいたします。 大野：よろしいですか。じゃあどうぞ、読売さん。 次ページは：県内に変死者に陽性者は含まれるのか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/21(火) 17:53配信 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請にに応じずに開店を続けているパチンコ店に対し、施設使用制限の指示・公表を含む強い措置の実施することに関して複数の知事から相談を受けていることを明らかにした。「休業要請を行っても、従わないところがある。私が承知している限りでは、複数の知事からパチンコ店について相談を受けている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、埋め立て海域の軟弱地盤を改良するための設計変更申請を県に行ったことを受け、玉城デニー知事は２１日午前、謝花喜一郎副知事ら県幹部と対応を協議した。県はこれまで、申請を認めない姿勢を示している。 　玉城氏は県庁で記者団に「けさ県北部土木事務所に（設計変更申請が）届けられたということを聞いているが、協議はこれからだ」と述べた。謝花氏は提出時期について「そろそろかなと（思っていた）。コロナの時期なのにね」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/21(火) 11:46配信 　河野太郎防衛相は２１日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報を米ＣＮＮテレビが報じたことに関し、「報道は承知している。いろんな情報があるが、今コメントするレベルではない」と述べるにとどめた。北朝鮮は弾道ミサイルを３月に４回発射するなどミサイル技術の高度化を図っており、金氏の動向は日本の安全保障環境にも大きな影響を与えそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。22日までの例大祭中の参拝は見送るとみられる。高市早苗総務相、加藤勝信厚生労働相も真榊を奉納した。 　2012年12月の第2次安倍政権発足後、首相は13年12月に靖国神社を参拝した。春季、秋季例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納してきた。 　靖国神社にとって、4月と10月の例大祭は最も重要な催事とされる。今回は新型コロナウイルスの感染防止のため、春季例大祭の期間を例年の3日間から2日間に短縮し、閉門も2時間繰り上げた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/21(火) 8:20配信 　安倍晋三首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請書は、住民票登録をしている市区町村から住民基本台帳の記載住所に郵送で届く。給付対象者となる世帯主とその家族の氏名、生年月日、人数分の合計給付額（3人家族の場合「30万円」）があらかじめ書かれており、世帯主が署名、押印する。振り込みを希望する金融機関口座を記入して返送することで郵送での申請は終了となる。 　申請書には運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要。給付対象者のうち、給付を希望しない人は、チェック欄に印を付けることで辞退することができる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策をめぐり、政府が当初決めた減収世帯などへ３０万円を給付する方針を撤回し、国民１人あたり一律１０万円給付へと転換したことについて「国民の皆さんの声に寄り添いながら自民党は政治を運営している。皆さんの声が集約されてきたということで帰結した」と釈明した。 　二階氏が、「３０万円」を含む令和２年度補正予算案を一度閣議決定した後に、自ら一律１０万円の給付案を提案したことに関しては「かつて経験したことがないような事態に直面している。団結してみんなで頑張りましょうということだ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染対策で休業要請に応じた事業者に対する協力金の財源に、政府が創設する臨時交付金が充てられることになり、20日、新たに休業要請や協力金支出を表明する自治体が相次いだ。共同通信による17日の調査に対し、要請や支出をしない方針を示していた県が転換した例もあり、財政的な裏打ちができることで同様の動きが広がりそうだ。 　北海道と石川、三重両県は17日時点で協力金について「検討中」としていたが、20日、正式に支出を表明した。石川県は臨時交付金を使い、中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を出す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース