政治

4/20(月) 10:41配信 　安倍晋三首相は２０日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施する国民１人当たり一律１０万円の給付を進めるため、自民、公明両党に令和２年度補正予算案の早期成立に向けた協力を求めた。首相は「一日も早く現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県は20日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから、県内のナイトクラブやカラオケボックスといった遊興施設などに、5月6日までの休業を要請した。応じた中小企業や個人事業主には協力金50万円を支給する。人の往来が盛んな岐阜、愛知両県と足並みをそろえた。 　対象は他に、パチンコ店などの遊技施設やスポーツクラブなど。社会生活を維持する上で必要なスーパーやコンビニ、薬局などの施設は対象外とした。飲食店には、営業時間を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするよう求める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都目黒区長選は１９日投開票され、無所属現職の青木英二氏（６５）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元区議の山本紘子氏（４３）＝立民、共産、社民、生活者ネット推薦＝と日本維新の会新人で医師の田淵正文氏（６１）を破り、５選を果たした。投票率は前回の２６・０２％を大きく上回る３３・３３％、当日有権者数は２２万９５９４人。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、候補者らは街頭演説を縮小するなど異例の選挙戦となった。 　午後１１時過ぎに事務所に姿を現した青木氏は、感染防止のため支援者とのバンザイも行わず、報道陣に「今まで経験のないような選挙だった。今日から職員と一丸となって、見えない敵であるウイルスと戦い抜く決意で５期目をスタートさせたい」と述べた。 　青木氏は４期１６年の実績を強調し、待機児童ゼロの継続などを公約。山本氏は「区長と区民が直接つながる目黒区」を掲げ、田淵氏は区長の多選禁止などを訴えたが、及ばなかった。 　投票所では受け付けの係員が消毒済みの鉛筆を渡し、筆記用具の持ち込みも認めた。担当者によると、２割弱が持参したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/19(日) 23:28配信 　任期満了に伴う目黒区長選は１９日投開票され、無所属現職の青木英二氏（６５）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元区議の山本紘子氏（４３）＝立民、共産、社民、生活者ネット推薦＝と日本維新の会新人で医師の田淵正文氏（６１）を破り、５選を果たした。投票率は前回の２６・０２％を大きく上回る３３・３３％、当日有権者数は２２万９５４５人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/19(日) 23:27配信 　任期満了に伴う阿賀野市長選は１９日、投開票され、無所属現職の田中清善氏（６８）が、いずれも無所属で新人の元市議、横井基至氏（３９）と元職の天野市栄氏（６１）を破り３選を果たした。 　選挙戦では、少子高齢化対策や地域経済活性化策などを争点に舌戦が繰り広げられた。 　投票率は５１・２６％（前回５４・７１％）だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染防止のため、国会が対策を本格化させている。採決時以外は密集・密接を避けようと、多数の議員が本会議中も議場を出入り。マスクを着用したままの質問や答弁も定着するなど様変わりした。本会議や委員会の開催を絞る対応も取っているが、行政監視などの機能が一時的に低下するとの懸念もある。 　16日の衆院本会議。法案採決を前に野党の反対討論が終わると、大島理森議長が「10分後に採決する」と宣言した。これを合図に、議員会館の自室などで待機していた半数ほどの議員が議場に参集。採決後、別の法案の趣旨説明・質疑に入る前に再び退出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国との共同開発で最終調整に入ることが判明したＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機。政府は共同開発の相手国として英国を選ぶ方向に傾いていた。一転して米国との共同開発にかじを切ったのは日本主導という次期戦闘機開発の「絶対条件」を満たせる可能性が高いと判断したのが最大の理由だ。 　日本主導を重視するのは、それが実現できなければ国内の戦闘機生産・技術基盤を維持できない恐れが強いためだ。国内の戦闘機生産は平成２３年にＦ２の最終機を納入したのが最後で、戦後再開して以降初めて途絶え、生産ラインの維持と技術者の存続は年を追うごとに厳しさを増している。 　日本主導には機体の主要部分の開発を担い、将来的に能力向上の改修ができる自由度と拡張性を確保する意義も含む。共同開発の相手国から技術情報が開示されず、改修がしにくいブラックボックスを極力少なくすることも欠かせない。 　英政府は技術情報の開示に寛容とみて政府は昨年半ばまでは英国との共同開発に前のめりだったが、英政府は自国企業に仕事を割り振ることに躍起で日本主導には持ち込めないとの見方が強まった。逆に「ブラックボックスだらけになってしまう」（防衛省幹部）と拒否感が強かったＦ２２とＦ３５を基にした派生型の共同開発案を米政府に撤回させたことで流れが変わった。 　昨年半ば以降は日米両政府間で（１）主に中国をにらんだ脅威認識（２）日米の相互運用性を含めた運用構想（３）企業間協力－について協議を重ね、日本主導を担保しやすいとして日米共同開発に針路を定めた。 　日米共同開発には苦い教訓もある。戦闘機で初の日米共同開発だったＦ２では飛行制御のソフトウエアなどの技術情報を米側が開示しない一方、日本側の「虎の子」の技術情報を開示することを迫られ、自衛隊ＯＢは「米側の意向に振り回された」と指摘する。 　日米両国企業の作業部会と今後の政府間協議では製造分担率、米側提供技術とブラックボックスの範囲が焦点となる。日本主導の実現に向け、政府にはしたたかな交渉と手綱さばきが求められる。（半沢尚久） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は17日午後6時、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見 （2020年4月17日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見 　　　　　◇　　　　　◇ 来月7日以降も外出自粛要請は継続するのか フジテレビ：フジテレビのオカシマです。緊急事態宣言に関連してお聞きします。ハーバード大学の研究では、外出規制を解除するたびにこの反動によって感染が広がる可能性があって、今の医療体制のままでは2022年まで断続的に人間の行動を抑制する必要があると指摘しています。安倍総理はおっしゃる長期戦の覚悟ということであれば、国民が予見性を持って備える、行動できるようにする、その指針を示すことが重要だと考えますけども、安倍総理としては今後、緊急事態宣言を解除するか否かにかかわらず、来月7日以降も繁華街への外出自粛要請などは当面、継続されるというお考えでよろしいでしょうか。 安倍：例えば過去にスペイン風邪の大流行があった。あのときにもいったん収まったあと再び感染が拡大して大きな被害が出たと、こういう教訓にも学ばなければならないと思いますが、今回の新型コロナウイルスについてはまさに未知のウイルスであり、十分に確信を持って予見することは、これはできないということは申し上げなければならないと思います。その上において、この5月6日以降はどうなるか、夜の飲食店等への外出も含めてどうするかということについては、今から断定的なことを申し上げることはできません。これはやなり、いわゆる政治的に決めることではなくて、専門家の皆さまの意見をお伺いした上で判断をしたいと、こう思っております。 相手の動きでガードの上げ下げ必要 　夜の街についてどうかということでありますが、夜の街については特にこれは3密ということもあり、また、夜の街のクラスターが発生しておりますので、この全国に広げたことを機会に、全国で夜の街への外出はできる限り控えていただきたいと、このように思います。その上で7日以降どうなるかということについてはちょっと尾身先生からお話も伺いたいと思います。 尾身：先ほど総理が申し上げたと思うんですけども、これは基本的にはわれわれ専門家も、5月の6日、どんな結果があるにしろ、それでゼロに、感染がなるということはないので、下火になっても小さな山はその後も続くというのがわれわれの見込みです。従ってどのぐらい、いわゆる国民への協力要請の程度を下げるかどうかというのは、5月6日時点での評価によると思いますが、1つだけ今の時点でほぼ間違いなく言えることは、感染が仮に下火になってもその後まったくゼロになるということはあり得ませんので、小さな山がまた何度か繰り返して来るということは当分、覚悟をしておいたほうが良いと思います。 　その小さな山がどのくらいになるかというのは、いろんな要素の積分でありますから、そのときの感染のレベルに応じて対策を、言ってみればガードを、厳しい非常にしたたかなウイルスをわれわれは今、対処しているわけですから、相手の動きによってガードを少し上げたり下げたりするということは当然必要になってくると思います。 司会：それでは次のご質問をお受けいたします。では後列1番奥の方。 次ページは：ネット投票の検討や選挙の延期を検討する考えは？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は１７日、自衛隊に災害派遣を要請したと発表した。要請を受け、陸上自衛隊第１師団所属の隊員約１０人が、軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊施設で生活支援や感染防止の教育支援に当たる。 【動画】休業の「協力金」は１０万～３０万円　黒岩知事が方針 　活動期間は２０日から２６日までの１週間。軽症者らを２０日から受け入れる予定のアパホテル＆リゾート横浜ベイタワー（横浜市中区）で活動する。 　知事は「アパホテルは約２３００室と大規模。感染防止のために動線をどうするかといったオペレーションは、自衛隊の能力をお借りしないととてもできない」と要請理由を説明した。 　東京都や大阪府なども自衛隊への災害派遣を要請している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 　首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 　感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 　新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。 　現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。 　だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。 　「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、５月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年７月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース