政治

　安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 　首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。 　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。 　同時に「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。 　また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。 　感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。 　１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し「ＷＨＯの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナ感染が国内で拡大していた3月15日、昭恵夫人が大分県を旅行したとの週刊文春報道を認めた。「小池百合子東京都知事が週末の外出自粛を要請した3月25日より前に行ったものだ。神社参拝以外、特に観光などは行っていない」と釈明した。 　旅行は夫人から事前に聞いていたと説明。「訪問中、感染拡大防止に十分注意して行動していた。（密閉、密集、密接の）『3密』にならないよう、しっかり気をつけてもらいたいと伝えていた」と語った。 　旅行前日の14日、首相は記者会見し「依然として警戒を緩めることはできない」と述べていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたのを受け、全国知事会は17日の対策本部会合で、国への緊急提言を公表した。人の往来による感染拡大を防ぐため、大型連休中の帰省自粛を国の責任で国民に呼び掛けるべきだと強調。知事の要請で休業した事業者らへの補償を重ねて求めた。 　会合はオンラインで開催。会長の飯泉嘉門徳島県知事は「感染拡大予防の重要な局面だ。結束して難局を乗り越えたい」と述べた。 　提言は、国が休業事業者の損失を補償した上で、自治体向けの1兆円の臨時交付金を財源として、事業者に協力金を交付できるようにすべきだと訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相やトランプ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日夜、テレビ電話会議を行った。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、さらなる感染拡大の阻止に向け、各国が引き続き緊密に協力する方針で一致した。保健衛生環境が十分ではない途上国に対する支援の重要性も共有した。 　会議で首相は日本の取り組みとして、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことや、新型コロナ感染症に治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の治験開始を説明した。 　また、新型コロナに関する情報開示のあり方に疑念を持たれている中国を念頭に「透明で迅速、かつオープンな形で」国際社会が情報を共有する重要性も指摘した。同席した西村明宏官房副長官によると、首相の発言に各国首脳は賛同したという。 　会議では、新型コロナの影響で急減速する世界経済の現状についても意見交換した。新型コロナ収束後の経済活動の早期再開に向けて、Ｇ７各国が協調することも申し合わせた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相ら先進7カ国（G7）首脳は16日夜、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルスを教訓とした世界全体の予防体制を強化する重要性で一致した。アフリカなど医療体制が脆弱な国への支援を拡充する必要性を確認した。 　安倍首相やトランプ米大統領らG7首脳が新型コロナを巡ってテレビ電話会議を開くのは3月16日に続き2回目。 　1回目のテレビ電話会議後に発表された共同声明では、新型コロナについて「世界経済に重大なリスクをもたらしている」と指摘。各国が全力で感染防止や貿易・投資の支援、ワクチンや治療薬の開発研究に取り組むと表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/16(木) 23:47配信 　先進7カ国（G7）首脳は16日のテレビ電話会議で、新型コロナウイルスを教訓とした世界全体の予防体制を強化する重要性で一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１６日、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長ら経営者とテレビ会議で懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地で不足している医療機材の生産拡大に向け協力を要請した。片野坂氏は「地上職員や乗務員に余力がある」と述べ、医療用ガウンの縫製作業の協力準備に入ったと説明した。 　日産自動車の内田誠社長は顔全体を保護する「医療用フェースシールド」や人工呼吸器の生産態勢を整えたと明らかにし、洗剤メーカーのサラヤは消毒液の生産量を５月は通常の６～７倍に増やすと伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆議院と参議院は16日夜、議院運営委員会を開く。報道によると、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日に出した「緊急事態宣言」の対象を全国に広げる方針で、政府が国会に事前報告を行う。衆議院は午後7時から、参議院は同7時半から。 【動画】緊急事態宣言を全国に拡大へ　政府が国会に報告 　「緊急事態宣言」は新型コロナウイルスに対応できるように改正された新型インフルエンザ等特別措置法に基づくもので、これまでに東京都や大阪府、福岡県など7都府県が対象になっていた。愛知県や京都府からは宣言の対象地域に追加するよう要請があり、政府で検討していた。 　政府は16日午後5時から感染症の専門家でつくる諮問委員会を開き「緊急事態宣言」の拡大方針を諮った。国会報告を受け、対策本部を開いて正式決定する。 ※午後7時半の参議院での議運の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/16(木) 16:29配信 　政府は16日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域の追加を検討するための諮問委員会を同日午後5時から開催すると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。 【Ｑ＆Ａ】現金給付、３０万円だと何が問題？ 　これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース